文部科学委員会 第6号

委員の質問にお答えしたいと思います。

通級指導教室で行われる通級指導そのものは正規の教育課程の一部とされておりまして、教員が指導することが原則となっておりますので、これは外部人材を使用することはできません。

ただ、私どもの申し上げておりますのは、近年、発達障害など通級指導の対象となる児童生徒の数は増加しておりまして、これまでも加配の定数をしてきたところでございまして、文科省の実態調査の中では、こういった中、通級指導の教室の設置以外の手法により発達障害の児童生徒に対応している例として、外部の支援員の活用により指導、支援できているといった回答があるというふうに承知しております。

以上でございます。

繰り返しになりますけれども、財務省としては、通級指導そのものは正規の教育課程の一部とされておりますので、こちらの方は教員が指導するというふうに考えております。

その上で、先ほども申し上げましたように、通級指導教室の設置以外の方法によって発達障害の児童生徒にも対応できる、そういった例もあるということ……（吉川（元）委員「いや、これはどういう意味なんですかと言っているんです」と呼ぶ）

例があるというふうに考えておりますので、基本的な考え方としては、それを区別して財務省の方では考えておりますので、決して一緒に考えておるわけではございません。

お答え申し上げます。

発達障害あるいは言語障害等による困難を克服、改善するため、平成二十七年五月一日時点において、約九万人の児童生徒が小中学校において通級の指導を受けているところでございます。この数字は、この十年間で約二・三倍増加ということになっております。

特別支援教育につきましては、その理解が進む中で、通級による指導を必要とする児童生徒が今後もますます増加すると見込まれていることから、文科省といたしましては、これに対応する通級指導教員の確保が絶対に必要だというふうに考えております。

先ほどから幾つかお話しさせていただきましたとおり、費用対効果や他にとり得る手段の比較など、エビデンスに基づく検証により、効果的また効率的な予算にすることが我々としては必要だと考えております。

したがって、要求官庁から十分なエビデンスを伴った増員要求がされた場合、それに基づいて予算編成過程で議論に付することになるというふうに考えております。

ただいま議題となりました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

義務教育は、社会において自立的に生きる基礎となるものであります。しかしながら、現在、約十二万人の学齢期の児童生徒が不登校の状態にあります。また、戦後の混乱期に学校に通えなかったこと等により、夜間その他特別な時間において授業を行う、いわゆる夜間中学における教育機会の提供を希望される方も多数おられます。

本案は、このような義務教育の段階における普通教育を十分に受けていない方の状況に鑑み、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、基本理念として、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる学校環境の確保、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の実情を踏まえた支援、年齢等にかかわりなく教育を受ける機会を確保することなどを定めることとしております。

第二に、文部科学大臣は、教育機会の確保等に関する施策を推進するための基本指針を定めることとし、その際に、地方公共団体及び民間の団体等の関係者の意見を反映させるための措置を講ずることとしております。

第三に、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等を図るため、国及び地方公共団体の措置として、全児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるようにするための学校における取り組みへの支援、関係者間の情報共有の促進、不登校特例校や教育支援センターの整備等、学校以外の場における学習活動等の継続的な把握、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえた支援等について定めることとしております。

第四に、夜間中学における就学の機会の提供やいわゆる自主夜間中学に対する支援、それらの事務に関する関係する地方公共団体による協議会について定めることとしております。

第五に、教育機会の確保等に関するその他の施策として、調査研究、人材の確保等、教材の提供等の学習支援、学校生活上の困難を有する児童生徒等からの相談に対応する体制の整備等を講ずることとしております。

第六に、教育機会の確保等のために必要な経済的支援のあり方等に関する検討条項を設けることとしております。

最後に、この法律は、夜間中学に関連する規定は公布日から、その他の規定は公布日から起算して二月を経過した日から、それぞれ施行することとしております。

以上が、本法案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。