本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の参議院回付案
〔本号末尾に掲載〕
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民進党の金子恵美です。
私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の参議院回付案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ法案には、国会議員のみならず、国民の皆様、有識者、マスコミ等からさまざまな意見が出されています。
主な論点を列挙すると、この法案の賭博性の違法性阻却のための確認が不十分であること、入場料と納付金の規定が、徴収することができると、できる規定になっていること、カジノによる経済効果が公正な論点からされていないこと、マネーロンダリング対策が十分でないこと、カジノ施設周辺の治安対策をどうするかということ、ギャンブル依存症対策をどう実施するか等々であり、それ以外にも数多くの問題点が指摘されています。
国のあり方、社会のあり方さえ変えてしまう可能性のある、このような多くの問題のあるカジノ法を成立させるためだけに会期が延長されたことに怒りを感じております。
この問題点を徹底的に議論することが国会に与えられた使命です。
ところが、衆議院内閣委員会でのカジノ法案の審議時間は、わずか五時間三十三分にすぎませんでした。これだけ重要な法案の審議が、わずか五時間三十三分で議論できるわけはありません。賛成票を投じた方々は、このことをどのように考えているのでしょうか。見識を疑います。
参議院内閣委員会では、批判の高まりを受け、ようやく参考人質疑を含めた十六時間程度の審議を行い、法案の中にギャンブル依存症対策などの文言を加えるなどの修正が行われました。
しかし、問題点が解明されたとは到底思えません。なぜ問題点を無視したまま採決を急ぐのでしょうか。全く理解できません。
以下、問題点を述べたいと思います。
まずは、賭博性の違法性が阻却されるのかとの問題です。
この問題が明確にならない限り、カジノ法案はそもそも違法な法案となってしまいます。しかし、衆議院、参議院の委員会や本会議での質疑等を聞いても、その問題が解決されたとは到底思えません。
賭博性の違法性が阻却されるためには、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止、以上八つの要件がクリアにならなければなりません。過去の委員会等の議論でそれは明確になっております。
なぜ、これら八つの要件をクリアさせることをこの法案に書き込まなかったのでしょうか。違法性阻却のために十分に対応するべきとの旨を明確に法案に書き込むべきでした。違法であるという可能性のある法案を成立させることは、絶対に許せません。
次に、ギャンブル依存症の問題です。
多種多様な公営賭博が存在する日本において、ギャンブル依存症が疑われている人は五百三十万人余りもいると推定され、二〇一三年の調査では、成人男性の八・八％、成人女性の一・八％が病的賭博であると言われています。これは、日本が既にギャンブル大国であることを示しています。賭博を理由とした多重債務、失業、自殺、犯罪の誘発など、これら社会的コストは多大なる額に上ります。
カジノ法案に賛成の方々の中には、本法案等が成立することにより、カジノの収益によってギャンブル依存症対策を推進することができると言われますが、ギャンブル依存症対策をカジノ収益で行うのは、余りにも本末転倒です。また、カジノの収益から充てるのでは遅過ぎます。
そもそも、ギャンブル依存症対策を言うのであれば、わずか年間五億円程度しかない依存症対策予算を充実させることこそが必要ではないでしょうか。また、効果的なギャンブル依存症対策を早急に策定し、実施するべきです。
次に、経済効果についてです。
カジノ法案の立法目的には、経済の活性化が挙げられています。また、賛成派の方々は、シンガポールのカジノ施設を例に出し、カジノ施設を建設し、運営を行うことによる経済効果は多大なものがあると主張しています。
また、安倍総理も、過去、シンガポールのカジノを視察したことに触れ、観光振興や地域振興、産業振興に資することが大いに私は期待されると思ったと述べ、日本の成長戦略の大きな目玉の一つになり得ると表明していました。
しかし、アメリカのアトランティックシティー、マカオ、韓国などのカジノでは、減収や撤退が見られ、自治体の人口が減少したり、多額の損失をこうむったという調査結果も存在しています。
本来であれば、経済効果については、プラス面のみの試算だけではなく、経済的なマイナス要因の可能性についても客観的に検証するべきです。これらの検証なくして、経済効果があると主張することはいかがなものでしょうか。
カジノ建設による建設業への直接的な経済効果はあるのではという声もあります。しかし、安倍総理が進めている国土強靱化計画による公共事業の大規模な実施、二〇二〇年オリンピックを見据えたホテル建設のラッシュ等により、建設業界は恒常的な人手不足に陥っており、資材や人件費も高騰しています。
ここで、私が声を大にして言いたいことは、東日本大震災、原発事故や熊本地震等からの復興を忘れないでいただきたいということです。大規模なカジノを建設することにより、一層の人手不足、資材不足が起こることは容易に想像されます。被災地の復興に全く影響がないとは言い切れません。
ＴＰＰでもない、年金カット法でもない、カジノ法でもない、強行採決している場合ではない、復興に向けてしっかりと取り組みをしてほしい。それが被災地からの声です。その声が与党の皆様には聞こえていますか。
治安対策も重要な問題です。
諸外国の例を見ても、カジノあるところには、反社会的な団体の影が見られます。今後、カジノ営業を行う事業主体については、反社会的な団体を排除するための制度が整備されると言われておりますが、直接的に事業主体として参入し得なくても、事業主体に対する出資や、事業主体からの委託先や下請への参入等は十分可能と思われます。
このように、反社会的な団体が関与することで、カジノ施設の周辺地域の治安が悪化し、周辺住民等に被害が及ぶ危険性も否定できません。
今まで述べたように、この法案の抱えている問題点は山積しています。問題点について徹底的に議論を行うべきです。これらの問題点が解決されないまま、国民の皆様の不安な声を無視し、カジノ法案が成立することは、絶対にあってはならないことだということを申し上げ、そしてまた、強行採決を繰り返す政権与党に抗議を申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ解禁推進法案の回付案に断固反対の討論を行います。（拍手）
この法案は、刑法で禁じられている賭博を合法化するという、国のあり方を大転換する法律です。どの世論調査でも反対が賛成を大きく上回り、マスコミ各紙も拙速な審議に反対、批判している中、会期延長のどさくさに紛れ、衆議院内閣委員会に突如持ち出されてきました。
議員立法であるにもかかわらず、与野党合意のないまま委員長職権で強引に審議入りをし、衆議院ではわずか五時間三十三分という短時間、十分な審議がなされないまま強行されたのです。
こうした強引、乱暴な運営の結果、参議院で修正せざるを得なくなったわけで、この事態を生んだ自民、公明、維新各党の責任は極めて重大です。さらに、会期の再延長までして何が何でも押し通そうとする暴挙を重ねるやり方に厳しく抗議をいたします。
日本の歴史上初めて民営賭博を合法化しようというこの法律案は、修正しても、何らその本質が変わるものではありません。
カジノ解禁は何をもたらすのか。推進議連がまとめたカジノを含むＩＲの実現、実施に関する基本的な考え方の中でも、社会的関心事への対応として挙げているのは、暴力団組織の介入や犯罪の温床になること等を断固排除する、あるいは、マネーロンダリングを防止する、地域風俗環境悪化、公序良俗の乱れを防止する、青少年への悪影響を防止する、賭博依存症患者の増大を防止し、その対策のための機関を創設するなどと、カジノによるさまざまな害悪を認めているわけです。
これらの対策、カジノの規制策について法案提出者は、政府が実施法の段階で適切に決めるという答弁を連発しました。法案施行後一年を目途に政府の責任で決める実施法に、まさに丸投げをしているのです。カジノ解禁だけを先に決め、多くの国民が心配していることに何もまともに答えていません。
参議院での修正で、ギャンブル依存症等の防止について明示するなどとしていますが、ここでも、具体的にどのような対策をとるのかは何も明らかになっていません。このこと一つとってみても、この法案は廃案にすべきです。
賭博は、なぜ禁止されてきたのか。それは、人々をギャンブル依存にし、仕事を怠けさせ、かけるお金欲しさに窃盗、横領などの犯罪まで誘発して、公序良俗を害するからです。そして、賭博が横行すれば、まともな経済活動も阻害されるからです。
既に日本は、世界最悪のギャンブル依存大国です。二〇一四年八月に厚生労働省の研究班が公表した調査報告では、日本のギャンブル依存症患者は五百三十六万人。これは、成人人口の二十人に一人に上る数です。
ＷＨＯによれば、依存症とは、ギャンブル行動を繰り返すことで生ずる脳の機能障害だとされています。行動による刺激が積み重なることによって、症状に見舞われ、悪化していくのです。
最善の依存症対策は、そうした行動を引き起こさないこと、ギャンブルをさせないことです。
カジノは、他のギャンブルと比べ依存症に誘導する危険が非常に高い、略奪的ギャンブルと呼ばれる賭博です。ＩＲ型カジノは、アメリカのラスベガスをモデルとして、現在、世界各地で導入が進められています。そこで導入される米国型の商業カジノは、収益極大化を目指して、依存状態に誘導するテクニックを凝縮させたものです。
その手法は、時計も窓もない空間や刺激的な音楽等の演出で、独自の陶酔感をつくり出します。そして、短時間でのかけを繰り返し延々と続けさせ、大金を得る快感と失う喪失感を交互に味わわせることで、脳内に物質的依存症と同じ状態をつくり出す、あり金なくなるまでかけさせるというものです。
カジノは、パチンコと比べても桁違いに刺激性の高いギャンブルです。カジノを解禁したなら、依存症患者が急増するのは火を見るよりも明らかです。カジノで依存症患者をふやし、莫大な公費、そしてカジノの上がりまでも使ってその対策をすると言います。まさにマッチポンプ。カジノを解禁しないことこそ、一番の依存症対策です。
さらに心配なのは、青少年への影響です。
提出者は、ＩＲは国際会議場やホテル、レジャー施設など複合的な施設の一角にカジノがあるだけ、カジノの割合はほんの少し、三％にすぎないなどと言っています。しかし、それこそ大問題ではありませんか。家族連れで行くところにカジノがある。青少年が賭博場に触れ、育ったなら、どんな影響が出るのか。
今でも、脱法ハーブや脱法ドラッグだけでなく、たばこやゲーム機、スマートフォンへの依存も含め、依存症という問題は、青少年に広範な影響を及ぼしています。こうした問題の解決のないまま、さらにカジノを合法化するようでは、真面目にこつこつと課題に取り組もう、真面目に働こうという教育などは、全くの絵そらごとになってしまいます。
カジノ解禁が経済成長の起爆剤、成長戦略の目玉といった議論もあります。新たな付加価値を生み出すわけでもない賭博が、なぜ経済対策となり得るのか。
カジノで雇用や税収が一時的にふえるかもしれません。しかし、そのふえた何倍もの人が、人生を賭博によって崩壊させられるのです。賭博で負けたお金、人の不幸で成り立つ成長戦略など言語道断、退廃のきわみです。
カジノ産業は、今や、世界でもアジアでも、陰りを見せている斜陽産業となっています。カジノに依存するまちづくりの危険性は、アメリカで今顕著にあらわれています。
ラスベガスと並んでカジノの町の象徴とされたアトランティックシティーでは、次々とカジノが倒産、三分の一が消滅する状態で、雇用で二五％、税収で一九％も減少しています。
カジノの設置で、既存の産業や商業が破壊され、地域循環型経済やコミュニティーの崩壊が進んでいるのです。
観光の振興に期待する議論もあります。しかし、リゾート地や温泉場にカジノができたらどうなるのか。外国の例を見ても、売春組織や闇金融は排除できません。それまで守ってきた観光資源が台なしとなり、風光明媚な町が賭博の町となり、一旦壊れたイメージは取り返せません。
地域経済活性化のために、本来の地域の資源、観光資源を生かす道こそ、知恵と力を集中すべきです。
賭博禁止の理由の一つに、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれが挙げられています。賭博は、経済成長どころか、経済成長の重大な妨げとなるものです。
カジノ解禁推進法案は、まさに国を滅ぼしかねない希代の悪法と言わなければなりません。多くの国民の不安に応えず、圧倒的多数の反対を押し切って民間賭博、カジノを解禁するなら、取り返しのつかない大きな禍根を残すことになります。
まさに、百害あって一利なし。この法案は、廃案にするしかありません。
以上、反対討論を終わります。（拍手）
起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
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請願日程 ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援、Ｂ型肝炎ウイルス排除治療薬等の研究・開発促進、肝炎ウイルス検診の推進に関する請願外七十四請願
請願日程、ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援、Ｂ型肝炎ウイルス排除治療薬等の研究・開発促進、肝炎ウイルス検診の推進に関する請願外七十四請願を一括して議題といたします。
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〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
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お諮りいたします。
国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外八特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
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〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
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各委員会から申し出のあった案件中、まず、厚生労働委員会から申し出の第百八十九回国会、内閣提出、労働基準法等の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
次に、外務委員会から申し出の日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、国土交通委員会から申し出の官民連携事業の推進に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
次に、内閣委員会から申し出の歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案、安全保障委員会から申し出の領域等の警備に関する法律案、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の公職選挙法の一部を改正する法律案、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及び平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の政党助成法を廃止する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
午前一時二十三分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
法務大臣 金田 勝年君
外務大臣 岸田 文雄君
文部科学大臣 松野 博一君
厚生労働大臣 塩崎 恭久君
農林水産大臣 山本 有二君
経済産業大臣 世耕 弘成君
国土交通大臣 石井 啓一君
環境大臣 山本 公一君
防衛大臣 稲田 朋美君
国務大臣 石原 伸晃君
国務大臣 今村 雅弘君
国務大臣 加藤 勝信君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 鶴保 庸介君
国務大臣 松本 純君
国務大臣 丸川 珠代君
国務大臣 山本 幸三君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119205254X01920161215）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。