議院運営委員会 第11号
小坂憲次元参議院議員には、去る十月二十一日、逝去されました。謹んで御報告いたします。
本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
便宜私から御説明申し上げます。
まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものでございます。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、政府職員に準じて、国会職員の育児休業等の対象となる子の範囲を拡大しようとするものでございます。
以上でございます。
両案につきまして、御意見のある方は御発言願います。
私は、日本維新の会を代表して、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の意見を表明いたします。
平成二十六年、消費税が五%から八%へ引き上げられました。東日本大震災の復興所得税は平成四十九年まで続きます。その一方、公務員給与は、消費増税が行われた平成二十六年に震災時の削減が終わり、元に戻りました。平成二十七年以降公務員給与は上がり続けており、国民には消費増税や東日本大震災の復興増税という負担を求めながら、国会議員秘書といえども国民の税金で賄う公務員給与が上がり続ける現状に国民の理解は得られません。
我が党は、九月二十七日、身を切る改革に関連する十一の法案を参議院へ提出いたしました。この中には国会議員の歳費及び期末手当を二割削減する法案のほか、国家公務員総人件費を二割削減する法案も含まれております。これは、国の出先機関の統廃合等で人員削減を進めるとともに、人事院勧告方式の見直し等で国家公務員の給与等を削減するというものです。
人事院勧告には、我が党が国会で繰り返し指摘しているとおり、事業所ベースで民間事業所の上位一%の事業所である企業規模で五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみ民間給与実態調査の対象とされているなどの問題があり、このような人事院勧告の方式自体見直すべきというふうに考えております。
本法案による秘書給与の引上げもこの人事院勧告を受けたものであり、人事院勧告の中立性、専門性を理由として、国の財政にも国民の痛みにも思いを致すことなく提出された本法案に我が党は賛成することができません。
以上をもって国会議員の秘書給与法改正案への意見表明といたします。
なお、国会職員の育児休業法改正案につきましては、賛成の意見を表明いたします。
以上です。
他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきまして御意見のある方は御発言願います。
私、日本維新の会を代表して、国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案に反対の意見を表明いたします。
その理由は、先ほど意見をいたしました国会議員秘書給与法改正案と同様であり、公務員給与の引上げを行う前に、国民の国会への信頼を確保するために、まず身を切る改革を進めなければなりません。
以上をもって本規程改正案への反対の意見表明とさせていただきます。
以上です。
御説明申し上げます。
本日の議事は、最初に、元議員小坂憲次君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は両案を一括して行います。
次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案及び国会職員育児休業法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119214024X01120161116)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。