内閣委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 109 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、地方にどういうふうに人を戻していくか、またＩターンさせていくかという観点から、その取組についてお聞きしますけれども、地方創生インターンシップポータルサイトというものが開設をされたわけですが、これ、実は見てみたんですけれども、まだ発足してすぐだということで、表現は悪いかもしれないですけれども、かなりすかすかの状態になっています。これは充実させていかなくてはならないわけですけれども、このポータルサイトの周知を含めどのように充実をさせていくのか、答弁願います。
どうもありがとうございます。
お答えいたします。
現在、東京圏におきましては約十二万人の転入超過、これは二〇一五年でございますけれども、二〇一二年以降も四年連続で転入超過数が増加をしてございます。先ほど大臣からの御答弁にもございましたが、東京一極集中の傾向が加速化してございます。このうち、約九万人が進学、就職を控えた若年層でございまして、そのために、今先生御指摘の地方創生インターンシップに取り組むこととしてございます。これはまさに、東京圏在住の地方出身学生等の地方還流、また地方在住学生の地方定着の促進を目的としたものでございまして、地元企業でのインターンシップの実施の全国展開を産学官挙げて取り組んでいくということでございます。
その一環、促進策といたしまして、この十月十一日から、全国の大学と地方公共団体の連携促進のために、大学ごとに実施しているインターンシップの情報、また地方公共団体ごとに実施しているインターンシップの情報をまとめたポータルサイトの試行運用を開始をしたところでございます。まだ試行運用でございますので、少しまだ充実が必要でございます。
今後、シンポジウムの開催でありますとか地方公共団体向けの説明会の場などを通じまして積極的に周知を図っていきたいと思っておりますし、そこでいただいた御意見も参考にしながら、一層広く関係者の協力も得て、掲載内容の改善充実に取り組んでいきたいと思っております。
是非充実させていただければというふうに思います。
時間が参りましたので、文科省さん、来ていただきましたけれども、質問できません。次回以降に回したいというふうに思います。申し訳ありません。
ありがとうございました。質問を終わります。
次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山本国務大臣。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
本年八月八日、人事院から、一般職の職員の給与の改定に関する勧告並びに国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正についての勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告及び意見の申出どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、指定職俸給表を除く全ての俸給表について俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げるとともに、勤勉手当の支給割合を年間〇・一月分引き上げること等としております。
第二に、扶養手当について、配偶者に係る扶養手当の月額を六千五百円に引き下げ、子に係る扶養手当の月額を一万円に引き上げること等としております。
第三に、専門スタッフ職俸給表に四級を新設することとしております。
第四に、介護休暇を請求できる期間を三回まで分割可能とすること、連続する三年の期間内に、一日につき二時間以下で勤務しないことを承認できる介護時間を新設すること、育児休業等の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子等にも拡大することとしております。また、一般職の国家公務員である行政執行法人の職員についても、これに準じ、介護休業を請求できる期間を三回まで分割可能とする等の措置を行うこととしております。
このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119214889X00520161110）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。