安全保障委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 206 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
地元の皆様と防衛省との間で、このような少し認識の違いが出てきた一番の原因は、もともと地元の皆様方は、この区域の範囲を拡大してほしい、特に告示後住宅についても何か補助を与えてくれないかという陳情を行っているさなかに、こういった見直しがあるんじゃないかということを防衛省が説明されずに今回の見直しに踏み切った、まだ踏み切っておりませんけれども、その検討を始めたというところに、一番の私は地元がなかなか理解できないところがあるんだろうと思っています。
ですので、地元から、現在の区域をさらに拡大してほしいという旨の陳情を受けていた際に、将来的に見直しがあるかもしれませんよということは地元に説明されていましたか。
御指摘の、直近の関係自治体からの区域拡大の御要請は、二十八年の十月にそういうお話を承りました。ただ、その時点では、先生が言われました、縮小をするような見直しが今後あるぞということにつきましては、私どもといたしましては、まだその段階では調査結果を整理中でありましたので、具体的にそこを明確に申し上げるということはできない状況でございました。したがいまして、先生から御指摘ありましたような感情を地元の方がお持ちになったのではないかと反省をいたしておるところでございます。
今回、そうしたことを踏まえまして、新田原飛行場第一種区域の見直しについては、地元の御理解を得ることが極めて大切だろうというのを改めて認識したところでございまして、関係自治体、住民の皆様方と意思疎通を図って、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
今、御担当の深山局長からそういう御答弁をいただきましたけれども、先日、私も自民党の先生方と地元の皆様方と防衛省に陳情に行かせていただきました。そのとき、確かに一番最初のそういった説明不足というのはあったかと思いますが、局長は、我々が地元から来たときに、玄関まで迎えに来てくれましたね。しっかり、時間をたっぷりとって、これから地元の皆様方の声を聞こうという姿勢を私は感じましたし、恐らく地元の皆さんも感じていらっしゃいます。
ですので、これからもう一回気持ちをお互いに引き締めて、今の姿勢で続けていただければ、必ず私は地元の皆様方の理解は得られるんじゃないかと思っています。ですので、しっかりと局長を中心に、また、その長であります稲田大臣を中心に、とにかく地元の皆様方のお話をしっかり聞き、何がプラスになってマイナスになるのか、また、どういったところが実際激変緩和措置として行われているかということを丁寧に説明していただく姿勢というものをぜひ貫いていただきたい、そのように思っております。
もう時間がありませんので最後の質問にいたしますが、この件につきまして、稲田防衛大臣、三月には見直しをするんじゃないかという報道がございましたが、もう現在三月でございます。これまで見直しを見送ってきていただいているわけでございますけれども、これまでの新田原基地の周辺の皆様方の気持ちを含んで、今後防衛省としてどのような対応をされていくおつもりなのか、最後に大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
新田原飛行場における第一種区域等の見直しに係る調査結果については、昨年末、防衛省から関係自治体の皆様に御説明をいたしました。
これに対して、関係自治体の皆様方からは、国の調査結果に基づく第一種区域の大幅な縮小は容認できないと厳しい御意見を受けております。
防衛省としては、関係自治体の皆様方の御意見や関係国会議員の方々からの御指摘を踏まえ、本年二月、新田原飛行場の航空機騒音の現状について関係自治体との共通の認識を得るため、航空機騒音を体感するとともに、騒音の測定を実施いたしました。さらに、関係自治体の皆様方からは引き続き同様の調査を求める御意見等をいただいたところから、改めて調査を行うべく、関係自治体の皆様方と日程等について調整をしているところでございます。
見直しについては、地元の御理解を得ることが大切であると考えており、関係自治体の皆様方の御意見や委員の御指摘を踏まえ、地元の皆様の声によく耳を傾けつつ、丁寧に対応していきたいと考えています。
次に、内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
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駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
平成十八年五月に日米安全保障協議委員会で承認された駐留軍等の再編を実現するため、平成十九年五月に制定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。しかしながら、今後も実施に向けた取り組みが必要な再編事業があることから、この法律の有効期限を十年延長する等の必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、法律の有効期限を十年延長し、平成三十九年三月三十一日までとすることといたしております。
第二に、株式会社国際協力銀行の業務の特例に関する規定を廃止することといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119303815X00220170309）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。