TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第193回国会›衆議院 厚生労働委員会
衆議院委員会等222発言

厚生労働委員会 第16号

第193回国会 衆議院 平成29年4月19日

法律案の審議部分(発言 213 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

30頁
塩崎恭久厚生労働大臣発言 213

まだ厚生労働部会を開いていただいていなくて一度も説明していないものですから、どこに問題点があるのかという御指摘はまだ直接受けたことがないので、それで、ぜひ厚生労働部会を開いていただきたいということを申し上げているところでございます。

推測するに、私どもの「基本的な考え方の案」を三月一日に御提示申し上げて、今、地道に回って御説明に努めているわけでございますけれども、その御意見の中で、恐らく二点、一番大きな問題点があるんだろうというふうに思います。それは、何らかの規制によって飲食店の経営に影響が出るんじゃないかという問題、それから喫煙動向など、つまり、たばこの売り上げとたばこ耕作の減少、このことについての御懸念をお持ちではないかなというふうに思います。

この二つを見てみると、まず、例えば飲食店の経営につきましては、私ども、WHOのもともと調べていたものを見てみても、諸論文、規制を導入した諸外国の状況を経年的に見てみましても、ほとんどの調査では、レストラン、バーなどの経営に影響はないというふうに報告をされております。それから、この間、WHOの事務局次長が来られましたが、その際に、米国のNIHのナショナル・キャンサー・インスティテュートとWHOが一緒にやったとされております調査によっても、やはり経営に影響はないというふうにされております。

それから、喫煙率について、米国、英国、韓国等々、喫煙防止のための規制導入の前後で、これまでの経緯を見てみますと、喫煙率に変化は特にない、たばこの売り上げあるいはたばこの税収に対する影響もほとんど見られていないということが言われているわけでございます。

こういうようなことであり、今オリンピックの話がございましたけれども、WHOからこの間御指摘があったとおり、オリンピックのたばこフリーという伝統を守ってほしいということで、完全禁煙を全国でやるようにということではございましたが、官房長官とお会いをした際には、東京オリンピック・パラリンピックを控えて受動喫煙対策は大変重要であるので、WHOの御意見とか過去のオリンピックの開催国等の対応を参考にしながら、効果的な受動喫煙防止策を講じるべく、さらに厚生労働省においてもしっかり努力するようにという御指示をいただいたと受けとめております。

ちなみに、北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオと来ていますが、これらは全て例外なく飲食店を含めた建物内完全禁煙を罰則つきで措置しているということで、次が東京へと来るわけでありますから、それは飲食店を含めてのことでありますが、さあ日本がどうするかということを今世界は注目しているというふうに思っております。

河野正美委員発言 214

今大臣がいろいろ詳しくお話しいただきましたが、多分、与党の厚労部会長は聞かれていたのかなと思いますので、ぜひ前に進めていただきたいなと思うところであります。

一方で、法務委員会ではテロ等準備罪に関する法案審議が始まるということで、非常にマスコミ等でも大きく報道されております。受動喫煙に関する法案は遅々として見えてこないという状況にあります。同じように、どちらも多分、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップを前にとか言われているのかなと思っておりますけれども、その進行ぐあいに、テロ等準備罪は大きく報道されながら、こちらの方はなかなか見えないということに違和感を覚えるところであります。

今ちょっとお話もありましたが、小規模店舗等に配慮するのであれば、我が国には坪という単位があります。坪単位という概念のある我が国において、例えば三十平方メートル以下であれば除外するというのはちょっと奇妙にも思います。例えば、十坪という単位で考えれば、三十三平米になるわけであります。

そういったことを考えれば、本気で早期成立を目指していくのであれば、ドイツ並みの七十五平方メートルに緩和して提案されるのも一案ではないかなと思いますが、まだ提案前でありますが、いかがでしょうか。

福島靖正政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 215

三月一日に私どもでお示しをしました厚生労働省の「基本的な考え方の案」では、まず、プライベート空間は規制対象外にしておりますけれども、飲食店などの公衆の集まる場、パブリックプレーシズについては、施設や場所の性質を十分に考慮して、限定した場所で禁煙ということを考えておるわけでございます。

その中で、小規模のバー、スナックなどでは、通常、妊婦や子供さんは利用しないし、また、経営者以外の従業員あるいはアルバイトも、いらっしゃらないか、いてもお一人程度ということがございまして、望まない受動喫煙というものは最小限にとどまるものと考えておりまして、例外的にこういう場所では喫煙も可能というふうに考えておるわけでございます。

この具体的基準につきましては、東京都や関係団体が行った実態調査などを参考にして慎重に検討いたしまして、私どもの「基本的な考え方の案」を説明する際には、三十平米程度を想定して御説明しておるところでございます。

いずれにしても、受動喫煙の健康影響をできるだけ小さくする、そういうためには、例外の内容についてはできるだけ小規模のものに限定することが必要と考えておりまして、このような観点を基本として成案を得てまいりたいと考えております。

河野正美委員発言 216

国際基準に少しでも近づけようというのであれば、東京とかのオリジナルの調査も重要だと思いますが、まずこういった法案をつくるという第一歩から考えれば、国際基準に合わせて、ドイツというのを参考にされるのもいいのではないかなと思います。

大きな問題を用意していたんですけれども、時間がありませんので、最後に、塩崎厚生労働大臣、今のも含めて見解を伺いたいと思います。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 217

まず第一に、総理が施政方針演説で、受動喫煙対策の徹底というものをやるということでございますので、今国会へ健康増進法の改正を提出するということをまず目指したいと思っております。

自民党の中は多少の意見の差があっても最後はまとまるというのがいいところでありまして、私はまとまるんだろうというふうに思っておりますので、子供たちの未来のためにいい法案を出していきたいというふうに思います。

河野正美委員発言 218

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

————◇—————

丹羽秀樹委員長発言 219

次に、内閣提出、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。

—————————————

厚生労働省設置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

塩崎恭久厚生労働大臣発言 220

ただいま議題となりました厚生労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えております。また、国際保健の分野においても、エボラ出血熱の流行等の公衆衛生危機への対応や高齢化に関する国境を越えた取り組みの促進等のために、医学的知見に基づく一元的な施策の推進の必要性が高まっております。

このような状況に対応しつつ、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、医務技監を新設するものです。

なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

31頁
丹羽秀樹委員長発言 221

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時三十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304260X01620170419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。