国土交通委員会 第18号

ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。このため、地方創生の実現に貢献する地域のまちづくりの一環として、クラウドファンディング等を通じて集めた小口資金による空き家、空き店舗等の再生について、投資家保護の仕組みを備えている不動産特定共同事業の活用をより一層促進することなどが求められております。

このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、空き家、空き店舗等の再生事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするため、小規模不動産特定共同事業の登録制度を創設するとともに、登録の有効期間を五年とすることとしております。

第二に、クラウドファンディングを活用するための環境整備として、インターネットを介した取引等に対応するため、契約の成立前及び成立時に交付する書面等について、インターネット上での手続に関する規定を整備することとしております。

第三に、成長分野における不動産ストックの形成を促進するため、不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する投資家のみを相手方として行う不動産特定共同事業について約款規制を廃止するなどの措置を講ずることとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。