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衆議院委員会等28発言

財務金融委員会 第9号

第193回国会 衆議院 平成29年3月21日

法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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御法川信英委員長発言 25

次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

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関税定率法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 26

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。

政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、税関に係る水際取り締まり強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、平成二十九年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。

第二に、税関における水際取り締まりの強化の一環として、旅客に係る事前報告制度の拡充等を行うことといたしております。

このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

以上です。

御法川信英委員長発言 27

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、明二十二日水曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前九時三十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304376X00920170321)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。