財務金融委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 162 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
全く答えてないよ。要は、真にやむを得ないと書いてあるんだけれども、真にやむを得ないというのは何だと聞いているんですよね。何も答えないわけですよ。
今、理財局長は珍しく、僕は理財局長は賢明な方だと思っているから、余り逃げたりしないんだけれども、今の答弁はひどいね。僕は、学校法人と社会福祉法人と言っているんですよ。地方公共団体はいっぱいありますというのは、いっぱいというのは六つでしょう、六つ。地方公共団体でさえ六つですよ。学校法人は一つですよ、過去には。社会福祉法人は一つですよ。だから、これは私は政治条項だろうと言っているんですよ。
ただ、政治条項と言うと悪いことをしているように見えるけれども、これは違法じゃないんです。だって、規約にあるんだから。財務局長が真にやむを得ないと判断すればできるんですよ。でも、ほとんど適用していない条項を森友学園には適用したんだから、特に努力したんでしょう。理財局長、特に努力したんだよな。
お答え申し上げます。
事例につきましては、地方公共団体からの申し込みの数とか学校法人からの申し込みの数とか、その申し込みの数の問題もあろうかと思いますが、いずれにしましても、私ども、この法令やルールに従って適切に対応していきたいというふうに思います。
では、真にやむを得ないとは何か。客観的な、財務状況がこういう状況のときに財務局長は真にやむを得ないと判断するという規範を国民に示すことができますか。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、私ども、出てきた公的取得要望あるいは貸し付けの要望等につきましても、決算書、収支計画書等をきちんと見てございますので、それ以外にも、事業の必要性とか地方公共団体の御判断とか、そういうものをトータルに判断して売り払い、貸し付けを行っておりますので、個別の事例ごとにではございますけれども、いずれにしても、公的取得要望の中で、多量に資金が必要なときに、資金計画上、必ず何年か後に買い受けができるというようなことも踏まえて、ルールにのっとって対応していきたいというふうに思います。
もう時間になりますので終わりますが、大臣、これだけスペシャルな取り扱いなんですよ。私は、せっかく大臣が、決算行政監視委員会で気をきかせたんだよなというぐらいまではおっしゃって、きょうはちょっと後ろに戻った感じがして大変残念でありまして、もう一歩前に出てくださるかなと思っていたんですけれども、これは、きょうの四時も含めて、徹底的にやります。麻生大臣が一歩前に出てくださる日まで質疑を続けることをお誓い申し上げておきたいと思います。
最後、残り二分、一言だけ申し上げますが、私は、頑張ったと思います、両方とも。だから、それをしっかりと認めて、次に行くことが国民との関係では必要だと思うし、少なくとも八億円については明らかにしていくことを、きょうの四時の部会で明らかにしてまいります。
あわせて、実は、民進党の玉木議員が、これはひどいですね、四月一日の読売テレビの「ウェークアップ!ぷらす」、安倍総理は、認可あるいは国有地払い下げにかかわっていたらやめる、こうおっしゃったのに、これまた民進党独特のよくある言いかえでうそをついちゃって、寄附にかかわっていたらとかテレビで言っちゃっています。
こういうふうに、民進党はすぐ、言ってないことを言っているように、デマ、うそをテレビの画面で言うのがまた続いていますので、これは玉木議員に公式の場で、どこかの委員会あるいは記者会見で、テレビでの発言はデマであるということをしっかりと訂正及び陳謝をされることを、この場が適当かどうかわかりませんが、残しておきたいと思います。
それから、作業員の問題、辻元清美議員が作業員を送り込んだという籠池夫人のメッセージの件、これについては、テレ朝の報道、それから、その後の三月八日の聞き取り、議員が聞き取りしたとかいう話、それから、三月二十九日のTBSラジオ、大変疑惑が深まっています。これも改めて、別の委員会になるかもしれませんが、追及を続けていく。
それから、野田中央公園の疑惑についても追及を続けていくことをお誓い申し上げて、ただ、我が党は私以外はもうやりません、正常化させた上で、私だけはこの問題を追及していくことをお誓い申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
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国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、所得水準の特に低い開発途上国に対し、超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを主たる業務とする国際機関であります。先般、同協会の本年から三年間の財源を確保するため、第十八次の増資を行うことが合意されました。
政府においては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性に鑑み、この第十八次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対し、三千四百五十九億三千二百八万円の範囲内において追加出資を行い得るよう、所要の改正を行うものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
以上です。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304376X01120170404)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。