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衆議院委員会等164発言

財務金融委員会 第13号

第193回国会 衆議院 平成29年4月12日

法律案の審議部分(発言 160 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
丸山穂高委員発言 160

ありがとうございました。

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御法川信英委員長発言 161

次に、内閣提出、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。

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金融商品取引法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 162

ただいま議題となりました金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。

情報通信技術の進展等の日本の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえて、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。

第一に、株式等の高速取引を行う者に対し登録制を導入し、適切な体制整備、リスク管理、当局への情報提供などのルール整備を行うことといたしております。

第二に、証券取引所グループの業務の柔軟化を行うこととしております。

第三に、上場会社による公平な情報開示に関するルールの整備を行うことといたしております。

その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。

以上が、金融商品取引法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

御法川信英委員長発言 163

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時三十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304376X01320170412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。