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衆議院委員会等280発言

総務委員会 第3号

第193回国会 衆議院 平成29年2月16日

法律案の審議部分(発言 276 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

34頁
竹内譲委員長発言 276

以上で説明は終わりました。

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竹内譲委員長発言 277

次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。

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地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案

地方交付税法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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高市早苗総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)発言 278

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。

まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

現下の経済情勢等を踏まえ、我が国経済の成長力の底上げなどの観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

その一は、個人住民税の改正であります。就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への税源移譲等を行うこととしております。

その二は、車体課税の改正であります。環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成三十一年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずることとしております。

その三は、固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の改正であります。居住用超高層建築物に係る新たな税額の算定方法の導入等を行うこととしております。

そのほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

その一は、地方交付税の総額の特例であります。平成二十九年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆三千二百九十八億円とすることとしております。また、交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、平成六十四年度までに償還することとするほか、平成三十年度から平成四十四年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正することとしております。

その二は、地方交付税の単位費用等の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、平成二十九年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に対応した基準財政収入額の算定方法の特例等の措置を講ずることとしております。

その三は、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保であります。平成二十九年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千四百六十四億円を確保することとし、総額四千五百三億円としております。

そのほか、平成二十九年度から平成三十一年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができることとする旨の特例を設けることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

竹内譲委員長発言 279

これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304601X00320170216)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。