総務委員会 第11号
法律案の審議部分（発言 169 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
委員御指摘の今の解説でございますけれども、このガイドラインはもともと、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインでございますので、電気通信事業者向けでございます。したがって、電気通信事業者がＧＰＳ情報等を扱う際のガイドラインということでございます。
今回の最高裁の案件は、警察機関が電気通信事業者ではない事業者から位置情報を取得してということで理解しておりますので、必ずしもこのガイドラインのとおりということではないかと存じます。
大手警備会社と先ほど警察庁の方から答弁がありました。大手警備会社の中には電気通信事業者は含まれているんじゃないですか。
委員御指摘のとおり、電気通信事業が自由化されて以降、非常に多くの事業者が参入しておりますので、大手警備事業者の中にも電気通信事業者として業を行うというものがあるかと存じます。
最高裁の今回の対象となりました事案につきましては、電気通信事業者のサービスを利用しているか否かについて、私どもとしては承知しておりません。
では、仮に、電気通信事業者の警備会社、大手の警備会社からＧＰＳ端末を借りて、その上で車両にぺたっとひっつけた、その場合には、この（三）の移動体端末を物体に設置したということになるんですか。
今の委員の御指摘ですと、警備会社から端末を借りて、その端末を単に設置しただけでございますと、ネットワーク側ということで、電気通信事業者として大手警備会社が業をしているということにはならないのかと存じます。
いや、ＧＰＳという、これは移動体端末ですよね。ＧＰＳ機能を持つものですからそこは当然電波が発しているわけで、それを通信事業会社、通信事業を行っている会社から借りて張ったということになると、これは（三）に当たるんじゃないんですか。
端末を付着させて、そこから情報をとる際に、大手警備会社が電気通信事業者として情報をとるというケースと、大手電気通信事業者が自営の無線通信システムを介して情報をとるというケースがあろうかと存じます。
どちらのケースかにつきましては、総務省としては把握しておりません。
警備会社における事業の具体的な運営のあり方については、私どもとしては承知をしておりません。
では、総務省として把握するおつもりはありますか、どういうふうな形で行われたのか。
個別の機関が個別の電気通信サービスを受けられる案件について、総務省としては個別に把握する予定はございません。
このガイドライン、非常に重要なことが書かれているんです。
移動体端末について言えば、これは通信の秘密ではないけれども、プライバシーとして保護されるべき事項であって、通信の秘密に準じて強く保護をする、外部提供できる場合も通信の秘密の場合に準ずることとした、こういうふうにガイドラインの解説には書かれています。
（三）のところで、まさに、どちらかわからないと言われていますけれども、もしそうだったとすれば、ここに書かれている「必要な措置」が講じられているかどうか、これは総務省が事業者に対してきちんとチェックをして、守られているかどうかを見る必要があるんじゃないんですか。
お答えを申し上げます。
ガイドラインの第二十六条、「位置情報」のところの三項でございますけれども、「電気通信事業者は、」「捜査機関からの要請により位置情報の取得を求められた場合において、裁判官の発付した令状に従うときに限り、当該位置情報を取得するものとする。」ということでございますので、私どもとしては、このガイドラインの内容を電気通信事業者に徹底するということをしております。
答えになっていないんですけれども、お調べになるつもりはないということなんですか。その点だけ最後お聞きして、終わります。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、個別の機関が個別の通信についてどういった通信をされているかということにつきましては、特段、私どもとしては調査する予定はございません。
もう時間が来ましたので終わりますけれども、これはプライバシーの侵害にかかわる大変重要な問題です。しっかりとガイドラインが守られるように、総務省、取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
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次に、内閣提出、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器などの校正に係る期間の延長などの措置を講ずる必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、電波利用料について、電波法附則第十四項の規定において、三年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定することとしております。
第二に、電波利用料の使途として、新たな衛星基幹放送に対応する空中線を接続した場合に技術基準に適合しないこととなる既設の受信設備について、当該技術基準に適合させるために行われる改修のための必要な援助を行うことを可能といたします。
第三に、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に伴い、免許申請書の添付書類に係る記載事項を定める等の規定の整備を行うこととしております。
第四に、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器などの校正について、現在一年以内とされている校正に係る期間を、すぐれた性能を有する測定器などについては、一年を超え三年を超えない範囲内で柔軟に規定できることといたします。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途に関する改正規定等は公布の日から、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に関する改正規定等は公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304601X01120170404）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。