総務委員会 第15号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、あわせて会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員について、その採用の方法は、競争試験または選考によるものとし、その任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定めるものとすること等としております。

第二に、特別職の地方公務員について、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職は、専門的な知識経験または識見を有する者がつく職であって、当該知識経験または識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限ることとしております。

第三に、地方公務員の臨時的任用について、緊急のとき、臨時の職に関するとき、または採用候補者名簿がないときに行うことができることに加え、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に該当することを要件に追加し、その対象を限定することとしております。

第四に、地方公共団体は、これらの任用の適正化にあわせ、会計年度任用職員に対し、期末手当の支給を可能とすることとしております。

このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。