総務委員会 第21号
法律案の審議部分（発言 152 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いや、よくわからない。運送事業者にフレキシブルバッグについて聞き取りをしても、それは、先ほど言ったとおり、何が積まれているのか、フレキシブルバッグが積まれているのかどうかも、知らされる場合もありますけれども、ほとんどの場合、知らされない。それで運送事業者にフレキシブルバッグを聞いたとしても、それは答えようがないというふうに私は思います。
今、フレキシブルバッグについての安全基準というもの、今でも、今この瞬間にもフレキシブルバッグで運行しているのはあると思いますけれども、何らかの安全基準がなければこれからも同様の事故が起こるのではないかと思いますが、フレキシブルバッグ利用時の安全基準というふうなものはどういうふうになっているんでしょうか。
お答えいたします。
液体物の輸送ということにつきまして、輸送される液体物の性質や用途に応じまして、所管する省庁がその液体物を輸送する容器に関する規定を設けているというふうに承知をいたしておりまして、国土交通省においては、輸送容器に関する安全基準というものは設けていないところでございます。
ちょっと驚いたんですけれども、損傷する可能性を持つ、先ほどのお話でいいますと、いろいろな条件が競合すれば破損をする、また、油等々が漏れた場合には大変大きな事故を誘発するような、そういうフレキシブルバッグの使用に当たって安全基準が明確に存在をしない。これはきのうレクの際にも聞いたんですけれども、それぞれ、例えば食用に使う場合には、厚生労働省や農水省やあるいは消費者庁やさまざまな省庁にまたがっていまして、統一した安全基準というのが存在しないというのは、やはり私は問題なのではないかというふうにも思います。
そこで、消防庁にちょっとお尋ねをいたします。
この事故のとき、フレキシブルバッグの中身は米油。米油の引火点というのは三百十二度から三百十六度ということで、消防法上の危険物、引火点が二百五十度未満には該当はしないものの、貯蔵及び取り扱いの基準が市町村条例で定める指定可燃物に相当するものだというふうに承知をしております。
まず、消防庁にお聞きしますけれども、動植物油をフレキシブルバッグで輸送できる根拠をお示しください。
お答えします。
消防法令上の危険物に該当するもの、いわゆる物自体が発火あるいは引火しやすいような危険性等を有するようなものの運搬に当たりましては、消防法令の規定する運搬容器や積載方法、運搬方法の技術上の基準に従って行う必要がございます。
このような危険物の中で、第四類危険物、いわゆる引火性液体のうち、比較的引火の危険性の低い潤滑油や動植物油など、引火点が百三十度以上の引火性が低いものにつきましては、消防法令の規定により、ゴム、そのほかの合成樹脂製のフレキシブルバッグを用いることができることとしております。
この場合におきまして、フレキシブルバッグは、腐食、摩耗等により容易に劣化せず、かつ、収納する危険物の内圧や取扱時、運搬時の荷重によって容器に生じる応力に対し安全なものであることとともに、鋼製のコンテナに収納されていることが必要となるとしております。
続けてお聞きいたします。
二〇〇七年に危険物の規制に関する技術上の細目を定める告示を改定する際に、日本危険物倉庫協会から消防庁宛てに意見書が提出されているというふうに思います。どういったことが指摘をされているのか、また、それについてどのような検討をされているのか。余り時間がありませんので、端的にお答えください。
お答えします。
二〇〇七年の告示の改正につきましては、フレキシブルバッグを用いて運搬できる危険物に、これまで第四類の動植物油と規定したものにつけ加えまして、第三石油類あるいは第四石油類の一部を加えたものでございます。
改正に当たりまして、日本危険物倉庫協会から、フレキシブルバッグにつきましては、明確な安全基準がなく、国際的にはこれによる危険物の運搬は認められていないというような意見を伺いました。
この意見書ではそうでございましたが、国連においては、引火点が六十度を超える、引火点が高くて危険性が比較的低い危険物の輸送については、そもそも特に規定がございませんで、容器の制限が設けられておりません。
一方、我が国では、火災予防の観点から、引火点が六十度を超える、危険性が比較的低い危険物につきましても、運搬の基準を定め、安全の確保を図っているところでございます。
二〇〇七年の改正におきましては、フレキシブルバッグにつきまして、一定の基準に該当するものを動植物油類の運搬に認めてきたところでありまして、それに加えまして、それまでの実績も加えまして、百三十度以上の第三石油類あるいは第四石油類の危険物の運搬に用いることを可能にした改正としたものでございます。
やはり、現場の声をしっかり聞いていただいて、私は、これはフレキシブルバッグではなくて、タンクローリーでしっかりと安全を確保した上で運搬すべきだというふうに思います。ただ、なかなかそうはいかないというようなお話も伺っております。
これはちょっと大臣に伺いたいんです。
実は、きのう、いろいろな省庁のお話を聞いたんですけれども、先ほど、統一した安全基準というのは存在しない、安全基準らしきものは、総務省の中の消防庁が唯一そういうものを持っているということであります。
やはりこれは何らかの、それぞれの省庁に本当に散らばっていますから、どこかが何かイニシアチブをとらないと、なかなかこのフレキシブルバッグの安全性、確保できないというふうに思いますし、できないと、先ほど言いましたとおり、高速道路でもし油をまき散らした場合にはとんでもない事故が発生をしてしまうということでありますので、ぜひ、ちょっと大臣、最後に一言、お話を伺いたいんです。
関係省庁等々と連携しながら、やはりこのフレキシブルバッグの利用、私はもうやめるべきだとは思いますが、その安全性あるいは利用のあり方等々について、ぜひ検討を大臣のイニシアチブでやっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
フレキシブルバッグにつきましては、国土交通省で、運送業界の協力を得て液体の漏えい事例の収集を行い、その上で、液体輸送のより一層の安全確保のための取り組みについて、関係省庁連携で検討されるというふうに聞いております。
消防庁としても、危険物の運搬の安全確保という観点から、この検討に積極的に参加をしてまいります。
次に、内閣提出、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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電子委任状の普及の促進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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電子委任状の普及の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府では、高度情報通信ネットワーク社会の形成を目指し、ＩＣＴ利活用基盤を活用しながら一気にＩＣＴ利活用を加速させるため、対面、書面原則を転換して、情報の電磁的処理及び情報の高度な流通性の確保等を基本原則とし、ＩＣＴ利活用を最大限に推進できるような制度への見直しを進めてきております。そのような中、情報通信ネットワーク上での契約の申し込みその他の手続に関し、当該手続を行おうとする者が正当な権限を有していることを確認するための手段を確立することが課題となっております。
このような背景を踏まえ、事業者が当該事業者の使用人その他の関係者に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録である電子委任状の普及を促進することとし、そのため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける必要があることから、本法律案を提案することとした次第であります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本指針を定めることとしております。
第二に、国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、みずからが一方の当事者となる電子契約における他方の当事者となる事業者の電子委任状の利用を促進するために必要な施策の推進に努めることとしております。
第三に、電子委任状取扱業務を営もうとする者は、当該電子委任状取扱業務が基本指針に適合するものであることについて主務大臣の認定を受けることができることとし、その認定に関する要件、認定を受けた者の義務及び表示に関する規定を整備しております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304601X02120170530）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。