農林水産委員会 第10号

これは、公正取引委員会及び捜査機関等に対して精いっぱい調査に協力するということがまず第一点でございます。

そして、東北農政局におきまして調査のシステムをつくっておりますので、その意味において、私ども、調査をすると同時に、我々が反省すべき点は反省しつつ、そして、公正取引委員会の調査結果を待ってさらに分析し、そして改善していこうというように思っております。

入札行為において、民間企業の方々、また役所の方々、そして役所のＯＢの方々の存在の中で公共事業というのは入札されるわけでございます。そして、こうした談合事件、入札不正事件というものが発生しましたときには、それぞれの皆さんのそれぞれの思いというものがございます。私どもも、そうした点を踏まえて、こうしなければよかったというところが必ずあるわけでございますので、そのことにおいてしっかりと、今後まさに調査をしつつ、その点を、特に現役の皆さんが、公正公平という観点から、綱紀を守りつつ発注事務に携わるということにおいて、もし現役諸君に何らとががないとするならば、私はそれはいい役所の発注だというように評価をしたいと思います。

その意味で、逆に言えば、何らか現役の諸君にとががあれば、私ども、しっかり反省しながら、また再発防止についての研究をこの委員会の皆さんと一緒に考えられるようにしていきたいというように思っております。

農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農村地域工業等導入促進法は、昭和四十六年に制定され、工業及びその関連業種の農村地域への導入を促進し、これまで六十万人以上の新たな雇用を創出してまいりました。

しかしながら、今日、産業構造が変化する中で、全就業者数に占める工業等の就業者数のウエートが低下する一方、農村地域に就業の場を確保するためには、地域に賦存する資源を活用した産業など、工業等以外の産業を導入することが必要となっております。

こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改定されました農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農村地域工業等導入促進法について、優良農地を確保し、農地の集団化その他農業構造の改善を促進しつつ、導入促進の対象となる業種を拡大することによって、農村地域において就業の場を確保するため、この法律案を提出した次第でございます。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、農村地域への導入促進の対象となる業種の拡大についてでございます。

現行では、本法による導入促進の対象となる産業の業種は工業等に限定されておりますが、農村地域における新たな就業の場の一層の確保に資するため、この限定を廃止し、対象となる産業の業種を拡大することとしております。具体的な業種につきましては、都道府県が策定する基本計画に即して、市町村が実施計画に定めることになります。

第二に、都道府県が策定する実施計画の廃止についてでございます。

現行では、工業等の導入に関する実施計画は、市町村のほか、大規模なものに限って都道府県も策定できることとされておりますが、近年の策定実績が乏しいこと等から、都道府県が策定する実施計画につきましては、廃止するものとしております。

以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。