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衆議院本会議26発言

本会議 第4号

第193回国会 衆議院 平成29年1月27日

法律案の審議部分(発言 15 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
大島理森議長発言 15

これにて討論は終局いたしました。

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大島理森議長発言 16

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 17

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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笹川博義委員発言 18

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

大島理森議長発言 19

笹川博義君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 20

御異議なしと認めます。

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地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

大島理森議長発言 21

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。

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地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔竹内譲君登壇〕

竹内譲委員発言 22

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地方財政の状況等に鑑み、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、平成二十八年度の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として五千四百三十七億円を加算することとした上で、この加算額のうち、二千七百十八億円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十四億円をそれぞれ減額することとしております。

また、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、平成二十八年度分の震災復興特別交付税から二百十三億円を減額することとしております。

本案は、昨二十六日本委員会に付託され、本日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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大島理森議長発言 23

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 24

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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大島理森議長発言 25

本日は、これにて散会いたします。

午後七時四十六分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  安倍 晋三君

財務大臣    麻生 太郎君

総務大臣    高市 早苗君

法務大臣    金田 勝年君

外務大臣    岸田 文雄君

文部科学大臣  松野 博一君

厚生労働大臣  塩崎 恭久君

農林水産大臣  山本 有二君

経済産業大臣  世耕 弘成君

国土交通大臣  石井 啓一君

環境大臣    山本 公一君

防衛大臣    稲田 朋美君

国務大臣    石原 伸晃君

国務大臣    今村 雅弘君

国務大臣    加藤 勝信君

国務大臣    菅  義偉君

国務大臣    鶴保 庸介君

国務大臣    松本  純君

国務大臣    丸川 珠代君

国務大臣    山本 幸三君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119305254X00420170127)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。