経済産業委員会 第10号

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

海外の優れた人材、技術、ノウハウ等を我が国に呼び込むことは、生産性の向上や雇用の創出等に貢献するものであり、我が国の国際化の推進は、更なる経済成長のための重要な基本方針です。

一方で、情報通信技術や新素材、精密加工等の先端的な民生技術が防衛装備に利用されるようになり、世界の安全保障戦略にも影響を与えるようになっています。また、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展や、南シナ海における緊張の増大など、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているところです。

こうした状況の変化に対応するため、安全保障上機微な技術の管理の更なる厳格化を図るとともに、輸出入に係る規制の実効性の強化を図るべく、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、無許可輸出等に対する罰則を強化します。これまで核兵器等の大量破壊兵器に関連する貨物や技術の無許可輸出等に係る罰金額の上限が一千万円だったものを三千万円まで引き上げるとともに、法人に対しては罰金額の上限を十億円とする法人重科制度を新設するなど、罰則を大幅に強化します。これにより、違法流出の抑止力を高めます。

第二に、輸出入規制における行政制裁逃れへの対策を講じます。輸出入の禁止等の行政制裁を命じられた法人の役員が別法人を利用して禁止された輸出入を継続するといった行政制裁逃れに対応するための制度等を新設します。これにより、輸出入規制の実効性を強化します。

第三に、我が国独自の輸出入禁止措置に違反した者への行政制裁を強化します。これまで行政制裁の期間の上限が一年間だったものを三年間に延長します。これにより、輸出入禁止措置に反する行為への抑止力を高めます。

第四に、対内直接投資等に係る規制を強化します。国の安全を損なうおそれのある場合について、外国投資家間における非上場会社の株式の譲渡に対する審査付事前届出制度や、違法な対内直接投資等を行った外国投資家に対して事後的に株式売却命令等の措置命令を行うことを可能とする制度を新設します。これにより、投資や買収を通じた機微技術の流出を適切に管理できるようにします。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。