国土交通委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 114 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
今年三月十七日に、秋田県の男鹿市で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施をいたしました。これは、屋内避難の呼びかけの伝達を受けてから屋内避難を行うという想定で訓練を行いましたけれども、何分後までに避難を完了するかというところの想定は置きませんでした。
具体的には、九時三十分にＸ国から弾道ミサイルが発射されたと。その三分後に発射情報を流しました。そして、約五分後に屋内避難の呼びかけを伝達をいたしました。最終的には十分後に秋田県地方の領海内に落下するという想定でございました。実際やってみた結果でございますが、避難は、結果的に、屋内避難の呼びかけ、五分後の呼びかけから約二分で避難が終了したという結果となっております。
今月九日にＪアラートのメッセージを変更しまして、発射情報の伝達に合わせて屋内避難を開始するよう呼びかけることといたしましたので、今後の訓練は最初の発射情報の伝達を受けてから避難を開始するという想定で行うこととなると思いますけれども、弾道ミサイルの発射から何分後に発射情報を伝達するかなど、その具体の想定の内容につきましては実施する地方公共団体とよく相談をしてやってまいりたいと考えております。
秋田県男鹿市で訓練が行われたときには、避難をしてくださいという情報から五分以内で屋内に避難ができたということでありますけれども、これまではミサイルが発射してから十分ぐらいで落下するだろうというふうに私も聞いていたんですけれども、一昨日は違いました。ですから、もういろんな前提条件を想定しなければいけないとは思うんですけれども、やはり避難訓練をする側としては、何分で逃げなければいけないのかといったこともきちんとやはり知った上でというか、想定した上で訓練をしないと実践的ではないのかなというふうに思っております。
それで、最後の質問なんですけれども、大臣に伺いたいと思っております。
Ｊアラートでもそうなんですけれども、とにかく、どこに避難をするのかというときに、頑丈な建物かあるいは地下鉄、地下街などの地下に避難をしてくださいと、このようになっています。そうしますと、地下鉄の構内といいますか、にがあっと逃げ込む方も増えてくるんではないかと思っております。これ特に都市部においてなんですけれども。
そこでなんですけれども、地下鉄事業者において、避難の受入れなどを想定したシミュレーション、また訓練を行う必要があるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
先月、内閣官房より国民向けに、弾道ミサイル落下時の行動といたしまして、屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難するよう周知がされました。
数多くの避難者が地下駅舎に集中することとなれば、混乱や危険が生じる可能性もあります。避難者の安全を確保するべく、施設管理者である地下鉄事業者が適切な対応を取る必要がございます。このため、地下鉄事業者は、隣接する地下街の管理者や地元自治体等との密接な連携によって、混乱や危険を生じさせることなく避難者の受入れ、誘導を行うことが求められます。
地下鉄事業者がこれらを確実に実施することができるよう、国土交通省といたしましても、関係行政機関や地元自治体と連携をしながら地下鉄事業者を適切に指導してまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
昨年発覚いたしました我が国自動車メーカーによる型式指定審査における燃費の不正事案や、海外メーカーによる排出ガスの不正事案の発生を踏まえ、このような不正事案の再発を防止し、自動車の性能及び型式指定制度に対する国内外からの信頼を確保するため、自動車の型式指定制度の適正な実施を図る必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、不正の手段により自動車等の型式の指定を受けたときは、国土交通大臣は当該指定を取り消すことができることとしております。
第二に、型式の指定を受けた者に対する報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対し、罰則を強化することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119314319X01420170516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。