災害対策特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 134 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
首都直下地震や南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づき行う発災直後の物資のプッシュ型支援においては、被災地がまだ混乱した状況の中での活動でもあり、物流業者の協力を得つつ、政府主導のオペレーションにより実施することとしております。一方、被災地の状況がある程度落ち着き、よりきめ細やかな被災地のニーズを把握し送付するプル型の物資支援の段階となった際には、NPO等の様々な主体と連携して取り組むことが有効であると認識をしております。昨年の熊本地震においても、NPOによる避難所外の被災者の方々等への支援物資の提供や食材調達、炊き出しの実施など、それぞれの主体がその知見等を生かしながら連携したところでございます。
いずれにいたしましても、大規模非常災害時におきましては、国、地方自治体、民間事業者、NPO等の様々な主体が一体となって対応することが不可欠であり、政府といたしましても、関係主体が連携した防災訓練を実施するなどにより連携を深め、今後も万全を期してまいりたいと存じます。
終わります。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
津波対策の推進に関する法律は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するためには、津波対策を総合的かつ効果的に推進していくことが重要であるとの認識の下、議員間において協議を重ねた結果、第百七十七回国会において災害対策特別委員会の提出により制定されたものであります。
津波は、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼす災害でありますが、発生時に迅速かつ適切な行動を取ることにより、人命に対する被害を相当程度軽減することが可能であります。津波及び津波による被害の特性、津波に備える必要性等に関する国民の理解と関心を深めることが特に重要であるとの認識に基づき、本法制定後、津波対策が進められてきました。
本法が定める十一月五日の津波防災の日には、国民に津波対策についての理解と関心が深まるよう、毎年全国各地で津波避難訓練等が実施されるなど、様々な取組が行われております。
二〇一五年十二月には、国連総会において、津波防災の日である十一月五日を世界津波の日として制定すること等を内容とする決議が満場一致で採択されました。これは、同年三月に仙台市で開かれた国連防災世界会議において我が国が提案し、以後、政府や国会議員が中心となって各国への積極的な支持要請を重ねてきた結果、我が国を始めとする百四十二か国の共同提案により速やかに採択に至った画期的なものであり、御尽力いただいた皆様方には、ここに改めて敬意を表する次第であります。
昨年、制定されて初めて迎えた世界津波の日には、我が国を始め世界各地で様々な関連行事が開催され、津波災害に対する人々の意識の向上が図られました。大きな惨禍をもたらした東日本大震災を経験した我が国は、あのような津波災害が二度と繰り返されないよう、津波対策に関する国際協力の推進に、今後もイニシアティブを発揮して取り組んでいかなければなりません。
また、津波対策に非常に重要な役割を果たすものとして、地方公共団体の作成する津波ハザードマップが挙げられます。
津波ハザードマップは、津波による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災関連情報を加えたものであり、津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資するものであります。
現在、津波ハザードマップは、津波災害が想定される市町村の多くで作成、公表されておりますが、作成の遅れている市町村もあります。一方、地方公共団体に対するハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助を定めた本法の規定は、平成二十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととされております。
本法律案は、こうした状況に鑑み、津波防災の日の規定について、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
次に、本法律案の内容について御説明いたします。
第一に、津波防災の日の規定について、二〇一五年十二月二十二日の国連総会において十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加することとしております。
第二に、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長することとしております。
第三に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が本法律案の提案の趣旨及び内容であります。
何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119314339X00320170329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。