財政金融委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 138 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
結論から申し上げますと、その自信はあるということでございます。
自信はないとは言えないと思うので、それしかないんでしょうけれども。
次の質問に入ります。
長期金利が一％上昇した場合、日銀の保有資産、保有国債でいいですね、保有資産若しくは保有国債の評価損はどのくらい、一％当たりどのくらい評価損が出るのか、お教えいただければと思います。
日本銀行は、国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。
その上で申し上げますが、二〇一六年九月末時点における長期国債の保有状況を前提として、仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたって直ちに一％上昇するケースを想定した場合、その時価総額は二十三・八兆円程度減少するという計算になります。なお、同時点で保有する国債の含み損益は十五・八兆円程度の含み益超であります。
確かに、償却原価法を採用しているとはいえ、決算上は問題なくても普通はマーケットはきちんとやっぱり時価評価いたしますよね。二十三・八兆円の評価損だということになれば、当然自己債務超過、時価評価をしていく限り債務超過ということになって、日銀の信認とそれから通貨の信認ががた落ちになるかと思うんですが、それでも日銀は耐え得るという自信がありますでしょうか。
時価総額が今言ったように大きく減少するというケースがあるかもしれませんけれども、それによって日銀券の信用が失われるということは原則としてあり得ないというふうに思います。
いや、あり得ないと断定する方が極めて疑問なんですけど。一般的に言えば、一時的に中央銀行が債務超過であれば、まあこれは大丈夫かなという気もしますけれども、かなり長期間にわたって、それも過度に債務超過額があるということになれば、中央銀行の信認は全くなくなるんであろうと私は思います。
質問があるんですが、ちょっと二分では終わらないと思いますので、これで今日は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
情報通信技術の進展等の日本の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明いたします。
第一に、株式等の高速取引を行う者に対し登録制を導入し、適切な体制整備、リスク管理、当局への情報提供などのルール整備を行うことといたしております。
第二に、証券取引所グループの業務の柔軟化を行うこととしております。
第三に、上場会社による公平な情報開示に関するルールの整備を行うこととしております。
その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
以上が、金融商品取引法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119314370X01220170425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。