総務委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 119 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
与党からの応援ありがとうございます。
ちょっと質問通告していないので、大臣、申し訳ないんですけれども、御自身のことだからお答えできると思います。午前中に私たちの那谷屋委員が例の奈良県、奈良の支部と還付金の問題で質問させていただいて、その後、片山委員からも同じ件でお話があったと思うんですけれども、その際、大臣の答弁を聞いていて私はちょっと違和感を覚えました。それは、大臣、詐欺罪で告発をされているわけですね。一般市民が詐欺罪で告発をするということは、やはり相当な覚悟が私は要ることだろうというふうに思います。違法行為ではないからそれで許されるんだということではない、我々は政治家でございますから。そう考えると、あたかも告発をされた方に自分自身が傷つけられたというような認識の発言であったというふうに私は捉えさせていただきました。間違っていたら御訂正ください。
そこで、改めて整理をさせていただきます。
大臣、過去もそういう例があったというふうにおっしゃっているんですけれども、私が知る限りは、過去のこの政治資金に関して還付申告に対する疑惑というか様々な不信というのは、議員本人が自分の支部に寄附をする、これは政治資金規正法でオーケーです、二千万円までいいわけですから。当然、支部に寄附をすると還付の対象になりますね、寄附がオーケーですから。これは租特でオーケーになっているわけです。これはどっちも違法ではありません。ところが、その議員本人から受けた寄附金を支部が後援会の方に迂回献金をする、これが通常の例なんですよ。これが過去、問題が指摘された件なんです。
ところが、今回の大臣の件はお金に色が付いていないということなわけでありますが、少なくともインターネットで収支報告書はこれ誰でも取れます、誰でも取れるんです。その中に、同じ収支報告の中に、先ほど那谷屋委員が指摘をされた平成二十四年の十一月二十日に一千万、平成二十四年の十二月十七日に二百二十万、都合一千二百二十万。平成二十四年の十二月十七日に山本早苗さん宛て、つまり大臣宛てに支部から寄附をされた。十七日からその一週間後に大臣が一千万を支部に戻し入れた。これ寄附になっていますけれども、戻し入れたというような思い、みんなそんな思いを取っている、お金に色は付いていませんから。だから、一千二百二十万、十二月二十七日に、受けた一週間後に自らが一千万寄附をされているわけです。これは当然寄附行為ですから三〇％の還付申告当たります。これは、三〇％の還付申告が受けられるということを知って寄附一千万されたんですか。
もう一度申し上げますけれども、あくまでも政治資金規正法と国税、租税特別措置法ですね、その内容については承知をいたしております。ただ、還付というのは、税金は払っているわけでございますね、それに対して、また払い過ぎたもの、経費などを税理士さんが判断し、国税当局が判断した上で還付されるものでございます。
過去の例をおっしゃいました。私も報道でしか承知いたしておりません。そもそも私に対する告発文そのものも私が読める状況にありませんので。過去の例をおっしゃいましたが、このときに衆参国会議員のうち少なくとも十八人が、自身が代表を務める政党支部や資金管理団体などを使って寄附金を迂回させる手法で所得税控除などの税優遇を受けていたことが分かったという記事でございました。各党の議員のお名前なども記事に掲載をされております。
私自身の平成二十四年の寄附について申し上げますと、まず平成二十四年十一月二十日に自民党本部から公認料として千三百万円が振り込まれております。そして同日、政党支部から私への寄附として一千万円、さらに十二月十七日、政党支部から二百二十万円、一月十日、これは選挙後でございますが、後で請求が来るものもございます、五十万円。つまり、今申し上げました全て、全額を選挙費用として支出をし、支出の内訳については選挙運動費用報告書に全て記載をしております。
私から政党支部への寄附でございますけれども、この時期はもう選挙も終わっておりました。基本的に、十二月でございますから、支部の職員に対するボーナスなども払ってしまい、もう全く支部を運営するお金がなくなったということで、当時相当苦労し、困ったのを私覚えておりますけれども、とにかく普通口座、自分の口座のある銀行を回って、苦労してそれを支部に対して寄附をしたということが事実でございます。
以上が事実関係でございます。
そして、先ほど道義的な話としての御質問を那谷屋委員からいただいたんだと思うんですけれども、ただ、私が、今総務大臣としての立場でございますので、現行の法律についてこれは道義的に問題があるから変えるべきだというような発言は私の方からできませんので、それだけは御理解をいただきたいと思います。
私が聞いたのは、十二月の二十五日に、あっ、ごめんなさい、十二月の二十五日に山本早苗名で政党支部に寄附をされている、これは、その時点で大臣御自身は、一千万円を寄附をすれば三百万円の還付があるということを知った上で平成二十四年の十二月の二十五日に寄附されたんですか、この一点です。知っていたか知らなかったかで、どっちでもいい。知っていたら知っていたでおっしゃってください。
その還付の金額というのは分かりません。（発言する者あり）いや、受けるかどうかというのは、翌年二月から三月にかけて確定申告の作業をいたします。その中で、前年、私の場合は領収書をもうまとめて税理士に送ります。それをまた税理士さんが判断された上で、税務署がまたこれを、国税当局が適切に判断をされるものでございます。
法律そのものは知っておりました。
要するに知っておったということですね。三百万円ですから、三〇％ですから約三百万円近くが返ってくるということを知った上で一千万円寄附をされているわけです。
これは新聞報道ですけれども、これ確認していないんだけれども、自民党はこの還付申告に対して、御党は国会議員に対して控除を受けないように指導しているというふうに言われているわけですけれども、指導されているという現実は御存じだったんですか。
新聞報道を見まして党の経理局に確認をいたしました。国会議員の各事務所に対してそういう指導をしているということはないと。問合せがあった場合は別でございますけれども、一時、地方議員に対して、大阪で何か大きな問題が起きたときに、地方議員に対して政治資金に係る指導をしたことはあると、県連を通じてですね、そういうことは聞きましたが、私どもの事務所ではそういった通知も受けておりません。
知らなかったということですね、自民党のそういう指導をね。
それで、民主党は禁止しているし、今日いらしていたけれども、片山委員の維新はこれを法律で禁止しようとしているんです。つまり、それぐらい政治家としての倫理観に関係することなんですよ、これは。そこを指摘されている告発に対して、これは違法行為ではない、その行為に対して告発をするということに対して大臣は少々違和感を感じると言われた。
これ、誰が聞いても、何回も言いますけれども、支部に対する寄附は、これ寄附行為です。ですから、還付申告はできます、租特の方の問題があるけれども、法律的にはやれる可能性がある。
もう一つ、今までは、高市さんが、大臣が支部に払った例えば寄附は、これまでの問題は、支部から後援会の方にお金を流すから迂回献金だということで指摘されていたわけですよ。ところが、大臣の今回の問題は、支部から、これ収支報告書だけを読めばですよ、後ろの話はちょっと置いておいてください、これ現実的な話ですから、表だけの話ですから、過程の問題がどうのこうのとかということでは、一切抜きにして、ここの収支報告書だったら、一千二百二十万もらった寄附を一週間後に一千万戻し入れているんですよ。どう見たってこれは、一旦もらったお金が一旦戻ったようにしか見えないんですよ、これだけだったら。それに対して寄附金控除を申請をするということに、国民の多くは、何だ、政治家はこんなことをやっていいのか、政治家はこんなことをやっているんだったらこれは大変な問題じゃないか、そういうことで告発しているわけですよ。
それは極めて倫理観のなさを、先ほどの那谷屋委員の回答に対して、大臣御自身、極めて倫理観のなさを吐露されたような、私はそういう回答しか聞けなかった。だから問題だということを是非分かっていただきたい。
そして、もう一回言いますけれども、御自身、政治資金規正法も含めた、この選挙も含めた、所管する大臣になっていらっしゃるんですね。しかし、平成二十四年はそれはなかった、確かに。
振り返ってみて、御自身の行為は、今の大臣の立場からしてどう映りますか。
今の立場だからこそ、現行の政治資金規正法ですとか租税特別措置法に欠陥があるということを私の口から申し上げることはできません。これは、制限を掛けた場合には政党活動の自由を縛ることになりますから、総務省の方から、これはもう道義的に問題のある法律だから改正するということは申し上げられません。
政党活動の自由ですから、各党各会派で御議論をいただき、必要であれば改正をしていただければいいかと思っております。
同じことを繰り返さないでください。私は正直に言ってほしい。
今の大臣の立場だったら、当時の、平成二十四年の御自身の行為が国民の信頼を裏切る可能性がある、極めて高いんだと、そう思われないということですか、今も。今も思っていらっしゃらないということですか。答えていただけますか。それだけで結構です。
繰り返しになりますけれども、今の私の立場だから申し上げられないと申し上げているわけでございます。
私が一国会議員であり、一人の政治家としてここでお話をしていいのでしたら、それはまた別でございますけれども、現在政治資金規正法を所管する大臣として、現行法に道義的に不備があるということを決め付けて申し上げることはできません。また、これは政党活動の自由を縛るものでございます。
それから、私の選挙の選挙運動費用報告書も御覧になった上での御質問でございましょうか。先ほど来、説明を申し上げております。
私は、その一千二百二十万がどう使われたのか、一千万がどこから捻出されたのかとは一切聞いていません。この収支報告書に書かれていること、そして御自身が一千万円を寄附したことによって還付申告で恐らく三百万円近い寄附控除を受けられているということ、これが一般の国民からすれば極めて不信感を招く、だから告発をされているんだというところを指摘しているわけですね。
それを、所管をする大臣になったときに、平成二十年を振り返ったときに、それに対して、今のような発言ではなくて、そのときの自分の行為がどうだったのかということを率直に吐露してほしかったんですけれども、恐らくこれから質問言っても、何回も聞いてもお答えにならないでしょうから。いずれにしても、奈良地検に告発状が出ています。その動向を見ながら、また総務委員会でも御質問をさせていただきたいというふうに思います。これは一旦、この質問は終わらせていただきます。
さて、森友学園の問題なんですけれども、これ何で総務委員会で質問するかということで皆さん御不審に思われているかもしれませんけれども。私が思うには、この同じ土地を豊中市という自治体が同じ時期に購入しているわけですね。これが、国有地として購入する場合と、新関空会社から購入する場合とで相当対応が違ってきた。相当、これは憤りを覚えるぐらいに厚く森友学園の方には国が売却をしているということなので、これ自治体を所管する総務委員会ですからあえてお聞きをするんですけれども。
そこで問題にしたいのは、平成二十四年の七月に、元々、この森友学園の今の建設地、それと豊中市が都市公園として整備している土地、それと豊中市が給食センターとして整備をしようとする用地、これは元々、豊中市が全体を、特に給食センターの用地はテニスコートにしていたぐらいに、元々国有地ですから、無償で提供されていた土地なんですね。それを平成五年に普通財産化をした、国が、大阪航空局が。普通財産化をしたことによって、元々、これ豊中市から聞いたんですけれども、無償で都市計画をさせていただけるような話をしていたんだけれども、普通財産化になったことによって、これ有償で提供を受けるしかないと。それで、その当時幾らぐらいでということだと、二十五億円ぐらいだという話があったそうです。
つまり、森友学園の土地と野田中央公園、都市公園の土地、これ合わせて、大体同じ面積なんですよ、両方とも、ちょっと森友の方が小さいかもしれません、まあ二十五億円。だったらこれ買えないと、もうとてもじゃないが。だから、今の森友学園はちょっと置いておいて、野田中央公園のだけ買うという手続に入った。
ところが、二つ隣接していますから、この森友学園が建設を予定していた土地、ここに余り変なものが来てもらってはいけないので、同じように隣接をしていた大阪音大に、買ったらどうですかということを豊中市が大阪音大に働きかけて、分かりましたということで用地交渉に入るんですね、入るんです。そこが問題なんですけれども、余りにも国交省、あるいは近畿財務局の提示価格とこの大阪音大の提示価格が格差があり過ぎたということで、大阪音大はこれ購入を断念をするという話を聞いています。これ御存じだろうと思うんです。
そこで問題なんですけれども、なぜか分からないんですが、平成二十四年の七月一日に、これは民主党もやったんですけれども、関空と伊丹を一緒にした新関空会社というのができるんですね。これ平成二十四年の七月にその大阪航空局が持っていた土地を全部合算をして現物出資しているんです、新関空会社に。そのときに、どうもこの大阪音大、つまり後で森友学園が買う用地、ここについては、民間売買、民間との売買が締結されそうだ、あるいはそういう流れにあるということで、現物出資から外すということを決められた、間違いないですね。これは大阪航空局でいいですか。
お答えさせていただきます。
今先生、委員御指摘のように、本件土地につきましては、平成二十四年一月二十日に森友学園とは別の学校法人から普通財産買受け要望書の提出がございました。なので、同年三月十三日に近畿財務局に本件土地の処分依頼を行い、その後、近畿財務局とともに売却に向けた調整を進めておりました。なので、現物出資の対象には含めてございません。
大阪音大が結局断念するわけですね、この土地購入を。それはいつですか。
お答えさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、三月十三日に近畿財務局さんに本件土地の処分依頼を行いまして、その後、近畿財務局さんとともに売却に向けた調整を進めておりましたが、同年の七月二十五日に要望書の取下げがあったということで売却に至らなかったと承知してございます。
これ、私が調べた感じでは、もう既に四月の段階、平成二十四年の四月の段階で大阪音大に航空局は、地下に埋設物があると、そのこともお伝えをされて、大阪音大としては、その撤去費用ですね、これ森友と同じように、撤去費用が必要だということで、五億八千万円、撤去費用を外してですよ、外して五億八千万円払うということで話をしているはずなんです、大阪航空局、近畿財務局に。
ところが、これは安過ぎるということで話が折り合わなかった、ですね。これは事実ですね。
お答えさせていただきます。
先ほど申しましたように、当該法人より七月二十五日に御提出があった普通財産買受け要望書というのがございます。その記載によりますれば、経営判断ということで、取り下げるということが記載されてございます。
幾らで購入希望額というのを聞いていたんですか、それだけ教えてください。分かっているはずでしょう、それ。
お答えいたします。
平成二十四年三月十三日に、先ほど国土交通省から御説明がございましたとおり、近畿財務局は大阪航空局から時価売払いを内容とする処分依頼を受理しております。
別の学校法人の希望価格でございますけれども、経営判断ということでございますけれども、七億円程度と承知しておりまして、そこに一億二千万ほど差っ引いた額が今委員御指摘の五億八千万だと承知しておりますが、当時の公示地価でございますとか周辺の路線価を踏まえますと、想定される本件土地の価格よりも低かったために、平成二十四年七月に学校法人は買受けを断念されて取得要望を取り下げたというふうに承知しております。
この五億八千万が、後の森友学園の土地とも関係して適正であったかどうかというのは、僕は結果論からしたら随分森友に配慮されたなというふうに思わざるを得ないんですけどね。これ、撤去費用を引いて五億八千万で買うと言っているわけですから、それを蹴ったというか、合わなかったということですね。
そこで、問題なのは、七月一日段階で現物出資をする段階で、この森友学園の用地に関しては新関空会社に出資しないということを決められているわけですね。それはいつですか。
今申し上げたとおり、現物出資は七月一日ということでございます。
委員の御指摘が、もし、事務手続という意味の御指摘ということでよろしゅうございますか。事務手続ということで御説明申し上げますと、新関空会社が国から承継する財産につきましては、関空・伊丹経営統合法施行令附則第四条第一項に基づきまして、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定することとされております。それが、平成二十四年五月九日付けで、大阪航空局長から航空局長経由国土交通大臣宛てに財務大臣協議を依頼しているということでございますので、遅くとも平成二十四年五月の時点においては現物出資の対象を確定しておく必要があったと思います。事務的には更に前にリストを作っておるものと承知しております。
だから、大阪音大との購入計画があるから現物出資を、大阪、森友、建設用地だけは外そうということで現物出資を決められた。ところが、これは手続ミスで、これが現物出資から外れなかった、そのことが平成二十四年の十月に発覚をして、この森友学園の土地が登記をされていた、これを錯誤ということで戻そうとされて、翌年の平成二十五年の一月、この森友の建設用地だけが錯誤で国有地に戻っているんですよね。これは間違いないですね。
今委員御指摘いただきました、大変恐縮でございます、委員の御指摘のとおりでございまして、平成二十四年七月以降、大阪航空局に対して法人が本件土地の取得要望書を提出していたことから、平成二十四年七月の関西空港と伊丹空港との経営統合に当たりまして、国と新関空会社の間では、本件土地を出資せず国が引き続き保有し、将来的には売却することとしておりました。
しかしながら、誠に恐縮でございますが、大阪航空局職員の誤った認識によりまして、委員御指摘のように、平成二十四年十月二十二日付けで新関西国際空港株式会社の所有権移転登記を行ってしまい、同月二十九日付けで登記が完了しておりました。その後、誤って登記したことに気付いたため、平成二十五年一月十日付けで所有権抹消の登記申請を行い、同日付けで錯誤を理由に所有権抹消登記を完了しております。
つまり、この錯誤していかなかったら新関空会社のままだったということなんですね。
ですから、これ、後で豊中が給食センターの用地を新関空会社から買い受けます。つまり、この豊中の給食センターの用地というのは、随分前からテニスコートで占有使用をしていた。それを、普通財産になったことによって、豊中は給食センターの用地にいろいろ探していたんですね、探していて、普通財産になった関係で候補地の一つになったんですよ、テニスコートも給食センターの建設用地の一つになった。
元々、大阪航空局と豊中というのは長い付き合いですね、長い付き合い、もう何十年の長い付き合い、テニスコートとして無償で豊中市に提供していたわけですから。そして、その中の一部が森友のように国有地になって、戻されて国有地になって、残りは新関空のままだったと。同じ時期に、これは僕の推測です、同じ時期、少なくともその前後、この平成二十四年の現物出資を七月、をしたその前から、この給食センターの用地、豊中が買う給食センターの用地、これは内々で大阪航空局の方に建設用地の希望があったのじゃないんですか。そのことを聞きます。
お答えさせていただきます。
これも、委員御指摘でございますけれども、本件給食センターの土地につきましては、昭和五十六年一月から国が、平成二十四年七月からは関西空港と伊丹空港の経営統合以降は新関西国際空港株式会社が豊中に対して無償貸付け、そういうふうに長い間無償貸付けしておりました。その後、豊中市は、老朽化した原田学校給食センターの建て替えのために、平成二十六年十月に初めて本件土地の購入を希望する旨を新関空会社に申し出てございます。この意向を受けまして、新関空会社におきましては、同年十二月に土地履歴調査を実施した後に、平成二十七年六月に本件土地を売却いたしました。
委員から昨日御指摘をいただきましたので、今の経緯につきまして今回豊中市からも更に再度確認いたしまして、平成二十六年十月に初めて購入希望を申し出たということを再度確認させていただいております。よって、平成二十四年七月の現物出資以前に大阪航空局において豊中市より本件土地の取得要望を受けたという事実はございません。
私は、事務上の、文書上のものを言っているわけじゃなくて、長い付き合いであるから、長い付き合いであるから、当然それだけ、占有使用されていたその土地が給食センターの用地としての候補だということは内々知っていたんじゃないのかということをお聞きしたんです。これはあくまでも推測ですからこれ以上の質問しません。ただ、それだとすると、なぜ給食センターの用地も現物出資から外さなかったのか、国有地のままにしておかなかったのか、こういう僕は疑念が今生じています。これはちょっともう置いておきます。
そこで、問題なのが、森友学園は、その前の年の平成二十三年に私立小学校の設置認可基準について見直しの要望をしているんですね、府に。前の年ですね、前の年。平成二十四年に大阪音大が購入希望額として七億円を出したということ、そして今言った時系列的にそういう流れの中で、現物出資から外す予定だったのが事務手続上ミスだった。それを平成二十四年の十月に気付いて、平成二十五年の一月に錯誤で返した。その間に、実はこういう情報があるんですけれども、十一月の八日ですね、平成二十四年の十一月の八日、もう一度、大阪音大から再びその用地をやはり買いたいんだと、そういう申入れが大阪音大から平成二十四年の十一月の八日に申入れがされているという事実を私は入手したんですが、どうですか。
これは豊中市の方からの情報で、間違いなく大阪音大は申入れをしていると、もう一回挑戦をしたいということを航空局に申入れしているんですよ。これ事実なんですよ。それ、知らないんですか。
今お答えいたしましたとおり、今の時点で国土交通省としてそのような事実は承知しておりませんけれども、委員御指摘でございますので、再度確認いたしたいと思います。
また質問しますけれども、そのときに大阪航空局何と答えているか、十一月末までに計画書を出してくれと非常に冷たい対応だったというんですよ。そうすると、もうこれはなかなか難しいと。その十一月八日に言って、またそこでいろいろ話をして十一月末までに正式な計画書を出してということは、それも知らないということですね。
承知してございません。
ただ、この土地につきましては、先ほど申しましたように、平成二十五年一月十日に錯誤を理由に登記の抹消をしておりますが、その後に平成二十五年四月三十日に再度大阪航空局から近畿財務局に対しまして処分依頼をしているという事実でございます。
いや、だから、事実関係だけ確認してください。
で、何でそういうふうに僕、疑念が生じるかというと、同年の九月にはもう総理の昭恵夫人を通じて安倍晋三記念小学校の内諾を得ているんですね、森友学園は。つまり、僕が言いたいのは、もう既にこのときから森友学園に対して、今の大阪音大が土地購入しているあの土地を森友学園に対してもう内々で売るという話ができていたんじゃないかということを指摘したいんですね。そうなると、大変な問題になるんですよ。
これ、あした籠池さんがどんな話をされるかということですね。もしそれが時系列的な話としてこれがそういう状況になってくると、これは意図的に大阪音大の購入希望を十一月末までに出してくれということを理由にして退けた可能性が僕は高いんじゃないかということをあえて指摘をしておかなければならない。そのために今日お呼びしたんですね。ただ、これはあくまでも推測ですから、これ以上詰めることはできません、私も、事実関係として。しかし、その後の状況からすれば、恐らくそういうものがあってなかったら、森友学園のこれだけの短期間での国有地の払下げの便宜を図るということはそう簡単にできることではないと言わざるを得ないんですね。
平成二十五年以降のいきさつは皆さん御存じのとおりでありますから、これは今後の議論の課題としてこれからも質問をさせていただきたいというふうに思います。
ちなみに、豊中市は新関空会社から買ったということで、今三月議会に十億円を超える撤去費用の予算を計上しています。結果、給食センターの建設が大幅に遅れるということになっています。
大臣にお聞きするのは酷だと思うんですけれども、今までのお話を聞かれて、私は、この大阪航空局そして近畿財務局の自治体に対する対応というのが非常に僕は、優しさという観念論的なことを言っちゃいけないんですけれども、非常に僕は冷たい対応にしか見えないわけです。自治体を所管をするというか、自治体の要望を大きく聞き入れてやらなければならない総務省として、豊中は今大変な状況になっています。これは簡単に瑕疵担保で新関空会社に請求すればいいじゃないかと言われるんですけれども、そんな問題ではないような僕は気がするんですね。
どちらが、これだけ森友問題という世間を騒がせて、これだけ大変な学校に対して、これだけ便宜を図る大阪航空局と財務局、一方で、子供たちの学校給食を作らなきゃいけない、公共サービスに供与するのは、はるかに豊中市の給食センターの方が喫緊の課題、緊急性があったというふうに思います。これは延びているわけです、今現実的に。
これ、大臣、正直に言って、何も通告していませんから、感想だけで結構ですから、何か発言があればお聞きしたいと思います。
通告をいただいておりませんことと、事実関係について私はつまびらかに理解をしている立場ではございません。
子供たちの給食をしっかりと確保するというのはこれは大切なことでございます。それぞれの自治体で適切な行政サービスを御判断されるべきことだろうと思っております。
それ以上のことは、事実関係が分かりませんのでお答えできません。
事実関係分からないということではなくて、この森友の問題が発覚して、私が今言った推測で域を出ない指摘が、仮にそれが今後の解明の中で出てくるということであれば、僕はこれは決して許されるべきことではないというふうに思います。是非、総務省の大臣として、所管というか、自治体を所管する大臣として是非アンテナを張っていただいて、この辺の関係というのは大臣としても是非熟知をしていただきたいなと、そういうことを要望して──いや、もう結構です、次に移らせていただきたいというふうに思います。この問題はまたおいおい、流れは止まっていませんから、総務委員会でも流れに関して今後の展開の中でまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。
そこで、本来の地税と地方交付税の質問に移りたいと思うんですけれども、時間がこれで大分取られたので、質問通告をしている皆さん全員に質問できないということを改めてお許しいただきたいというふうに思います。
そこで、財務省ばかり言って申し訳ないんだけれども、財務省お見えになっていると思います。これ、片山委員が以前、昨年の三月だったと思うんですけれども、財政審で、地方財政に財源余剰が生じた場合には国の債務縮減につなげていくべきということを財政審で財務省が議論しているんですね。つまり、地方財政が余裕があれば、これは地方財政計画、あるいは交付税も含めて召し上げて国の借金返済に返していくぞというようなことを言っている。これはもう片山委員がここでもうばっさりと怒ってされたことを僕は記憶にしているんですけれども。
ところが、事もあろうに、昨年の十月、地方財政計画の歳出が決算額を〇・六兆円上回っているので地財計画を見直すべきとの意見、またやっているんですよ、財政審で。それも、地方自治体が将来の不安に備えて基金を積み上げていっている、これが多過ぎるんじゃないかと。むちゃくちゃな話をこれやっているわけですね。これ、もう聞きません、そういうふうなことを言っているということだけを確認をして。これは、総務省から、大臣、是非聞いていただきたいんです、これは怒らなきゃいけないんですね。総務省からぴしっと指摘されて、一応来年の地財計画にはそれは反映されていません、これは。
そこで、財務省、お聞きしたいんですけれども、先ほどの十月、僕が指摘、どちらかな、財務省さん、お聞きしたいんですけれども、昨年の十月におたくが、財務省が財政審に出した、ごめんなさい、済みません、ちょっと今けんか腰になっているからそんな話になっているんですけれども、腹立てているんですよ、財政審のこの議論を。〇・六兆円を上回っているので地財計画を見直すべきとの意見は、今言ったように地財計画に反映されていません、来年度の地財計画には。もうこれは取り下げたということでいいですね、この考えは。
御説明申し上げます。
財政制度審議会では、毎年毎年、地方の歳入歳出につきましてその水準が適切なものかどうかということをしっかりチェックして、国、地方を通じた財政健全化のためにチェックしていくという議論をされておりまして、私どももそれに従っていろいろとチェックさせていただいているということをやっているところでございます。
そういう意味で、昨年は委員御指摘のようなテーマでいろいろと数字を精査いたしたところでございます。
毎年毎年そのときの歳入歳出の状況を見ながら地方の歳出歳入については常にチェックし、適正なものとしていくことが国、地方を通じた財政健全化のために求められているというふうに認識しております。今後もそういう精査を行いまして、適切な地方財政計画の策定に向けて総務省と十分協議しながらやってまいりたいと、かように考えてございます。
十分以上に協議してもらわないと、財政審ね、さっき言った〇・六兆円のオーバーがあるんじゃないか、自治体が基金をため込んでいる、これが地財計画に問題があるということを財政審で言うんだったら、その前に総務省と議論してくださいよ。していたんですか。
お答え申し上げます。
基金等の積み上がり状況などにつきましては常日頃から総務省といろいろと議論させていただいているところでございます。
基金につきましては、昨年の財政制度等審議会の建議におきまして、この基金残高の状況について、地方公共団体における将来不安への備えや節約による部分もあり、多面的な見方が必要であるというようなことで、地方全体に財政上の余裕があるので基金残高が増加しているというような一面的な見方はされていないというふうに理解しておるところでございます。そういう意味で、総務省とも協議しながらバランスの取れた議論をしているつもりでございます。
僕が言っているのは、財政審にこういうことを出す前に、結局これ地財計画取り下げているわけですから、出す前に総務省と話をするべきだということなんですよ。恥ずかしいでしょう、財政審で言ったことを地財計画に反映できないということは。どうですか。
繰り返しになって恐縮でございますが、地方財政に関しましては毎年地方財政計画に盛り込む歳出歳入について精査するということで総務省と議論させていただいています。その一環として、財政審においても多面的に議論していただいているところでございます。
僕が指摘している、言っているのは、地方財政計画、つまり地方交付税も含めて歳出を絞り込もうとしている。もちろんこれは、財政審というのはそういうためにありますからね、それを否定するわけじゃない。ただ、言える理屈と言っちゃいけない理屈があるわけですよ、これは。それをちゃんと精査する。そのためには財政審に出す前に総務省ときっちり協議するべきじゃないですか。そのことを指摘しているんですよ。もう結構です、それは。
もう一つ、これは内閣府に質問する予定だったんですけれども、ちょっと飛ばして、済みません、要するにですね、来年の経済見通し、これ政府の見通しは二・五％だったというふうに記憶をしています。二・五％を理由にして、来年の名目ＧＤＰですよね、名目ＧＤＰが二・五％だということで来年の税収見通しを財務省は立てているわけですね。これ内閣府、指摘するわけじゃないんですけれども、昨年のこの委員会で、昨年は何と三・一％だったんですね、名目ＧＤＰが。相当税収を高く見積もっていた。これって危なくないですかって僕この委員会で質問したんですよ。結果的に一兆七千億円、国税五税か、国税がマイナスになっちゃったんですね。そのあおりで地財計画も臨財債、お金を借りなきゃいけなくなっちゃった。それを今自治体は後年度負担でずっと負担するということを五年間、来年からやっているわけですね。これはリーマン・ショック以来なんですよ。
リーマン・ショックのときがどれだけだったかというと、これ通告していないですけど、総務省分かりますかね、リーマン・ショック、二年間、後年度負担が今払っているじゃないですか、あと何年間で何百億、何千億、分かりますか。
国税の減収に伴います交付税の減分になりますが、平成二十年につきましては一兆二千四百十億円、これは十五年間で精算になります。それから、平成二十一年では一兆四千七百五十八億円、これも同様に十五年間で精算となります。
つまり、リーマン・ショックは世界を震撼をさせた大変な状況です。それと匹敵するようなことがこの内閣府の過剰見積り、そしてそれに合わせた国税の見通しの甘さというか、甘さじゃないですね、甘い見積りのことによって、同じようなことを今回やらなきゃいけなかった。今回五年間だけですけれども、リーマン・ショックは十五年間、今おっしゃったとおりですけれども、大変なことなんですよ。
それからしても、今回は二・五％、確かに昨年よりも三・一から〇・六％名目ＧＤＰ下げていますけれども、それだけ減収した昨年度の税収見込みよりも更に今回上行っているんですね、見込額は。これって相当甘くないですか、財務省。どうでしょう。
お答え申し上げます。
二十八年度の税収の補正におきましては、御案内のとおり、直近の課税実績ですとか企業収益の見通し、あるいは政府経済見通しなどを基にいたしまして、当初予算との対比で三角一・七兆円となる五十五・九兆円というふうになりました。
その主な要因としては、もう既に何度か答弁をいたしておりますけれども、年初からの円高方向への移行ということがございまして、輸出企業を中心とした法人税収が落ちたこと、あるいは円建ての輸入額の減少による消費税収の減少などが見込まれたことによるものであります。
その三角一・七兆円というものがあったことを踏まえた上で、二十九年度におきましては、政府見通しにおける雇用・所得環境の改善、あるいは消費や生産の増加などを反映させていただいたところでございまして、補正後からは一・九兆円増となる五十七・七兆円を見込んでおります。当初当初の対比でいきますと、対前年度〇・一兆円増にとどまる見通しとさせていただいております。的確にさせていただいたと思っております。
内閣府の見通しが甘いと言っているのは、別に私が個人的に言っているわけじゃないんですけれども、ちょっと資料持っていたんですけれども、なくなっちゃって。
民間の調査機関が毎年出すんですね、平均を、来年度の名目ＧＤＰの見通しを。それは、どちらかというと実績値はそっちが合っているんですよ。昨年もそうでした。おととしもそうでした。民間の方の調査機関の方が実績値は合っているわけですね。
今回も政府見通しは相当高いところ。その結果、総務省がやる地方財政計画、税収見積りも含めて、極めて発射台が高いんです、今回も。そうすると、また円高に振れればまた同じことを来年度やらなきゃいけないという、こういう状況になるんですね。僕はこれ、アベノミクスの問題もあると思います。やっぱりアベノミクスの成長という、そういう流れの中で、どうしても高く高く発射台を設定しなければならない、まずこういう宿命みたいなものが今内閣府も財務省もあるやろうというふうに思います。
あえて財務省に言っておきたいのは、やはり来年度の税収見通しというのはやっぱり厳しく保守的に見るべきだというふうに思いますが、どうですか。
御指摘のように、プルーデンスということは財務省は非常に重要だと思っております。
税収見通しにつきましては、上に外したり下に外したりということがないようにいたしておりますけれども、現に起こってしまうわけですが、これまでリーマン・ショック後、以降ですけれども、ほぼ必ずと言っていいほど下に外してまいりました。私ども、慎重な見通しをしてまいったところであります。中にはそれを御叱責される向きもございました。低過ぎるということもあって、昨年の夏の決算におきましては、数年ぶりに上に外したということが僅かながら起こったわけでございます。
したがいまして、というのはちょっと飛躍があるかもしれませんけれども、私ども決して楽観的な税収の見通しをしているということはございません。内閣府の見通しについての話は別ですけれども、私どもの税収見積りが必ずしも楽観的に上に外しているということではないということだけは御理解いただきたいと思います。
それは、確かに難しいと思いますよ、やっぱり為替読めないから。これ、為替の読み間違いだということは、もう再三財務省指摘しているわけですから、これからどうなっていくか分からないんです、為替というのは。これ極めて責任大きいですから、これ結果が分かれば、また来年のここでも厳しく指摘をしたいというふうに思いますけれども、やはりこれは地方財政計画に大きく影響してくるということだけは腹に据えて国税の見積りをやっていただきたいなと思うんですね。単なる国の収入の問題じゃないということですよ。その結果、地方交付税の財政計画見直して、今年度もそうですね、来年度、何百億か、五年間、返していかなきゃいけなくなっちゃっているわけですね。
そこで、これも財務省にあえてお話ししますと、資料の、もうほとんどこの資料を説明する時間がなくなっちゃったんですけれども、資料三を見ていただきたいんですが、これ僕が作ったので間違いはないと思うんですけれども、下の左、上の方はちょっともう今日は割愛します、下の方の財源対策の状況というのを見ていただくと、これ二〇〇七年度が財源不足額が四兆四千二百億円あったんですね。二〇〇八年度、平成十九年度が五兆二千四百七十六円。その後、リーマン・ショックが起きます、この後。その結果、平成二十四年度、二十一年度もむちゃくちゃ多いんですけれども、これあえて、もうスペースがなかったので一二年度からにしているんですが、十三兆六千八百四十六億円財源不足になるんですね。
これは何が理由かというと、つまりお金がないわけですから、新規発行しているわけですよ、臨財債を。つまり借金です。これが三兆八千三百六十一億円。これ、上の財源不足額とこれ②というのは既往償還分、つまり過去に折半ルールで自治体が発行した分をずっと借換えしているわけですね。これは恒常的にずっとあります、これまでの財源不足が積み重なっているから。
ところが、新規発行分というのはその年の財源不足なんですよ。つまり、財源不足総額に比例する既往債の償還の割合というのは、当然全体の財源不足が膨らむので、平成二十四年度は一六・八％に下がる、一九・六、二七・九に行くんですけれども、今回税収が上がってきた、確かに。上がってきたことによって新発債は減りました。ところが、来年、六千六百五十一億円、再び上がっているわけですね。これは、前年度の繰越金、これ上の方、使わないと言ったんですけれども、上の方を見ていただくと、出口ベース、これは分かると思いますね、入口ベースと出口ベース。出口ベースというのは、交付税特会を出すときにこれは総務省の方がやりくりする。上の方の入口ベースというのは財務省から、国から出てくるお金なんですけれども、入ってくるお金なんですけれども。何と一兆二千六百四十四億円、昨年度は繰越しがあった。ところが、今回なくなった。だから相当厳しくなったんですね、厳しくなった。
そこで、財務省にお尋ねするんですけれども、これ通告していないけれどもお分かりになると思います。なぜ自治体はこれ恒常的にずうっと財源不足がこれだけ、もうずうっとです、ずうっと、恐らくこれからもこれ続きます、このままで行けば。なぜ財源不足が恒常的に地方財政計画の中でこれだけ起きるのか。なぜだと思われますか、財務省。
それは分かりますけれども、なぜ不足するかを聞きたかった。
その理由を今日はあえてお話ししておくと、戦後、これずっとあるんだけれども、これ高木健二さんという元地方自治研究所の研究員が「地域間格差と地方交付税」という本、こんな分厚い本を書かれているんですけれども、戦後の財源不足の理由を書かれているんですよ。
それは、何が原因かというと、驚くことに、一九八五年から一九九四年、つまりバブルのときですね、バブルのとき、このときは相当税収増、増えています。増えていて、交付税特会の借入金を返しているんです、税収増でがんがん返しているんです。非常にマニアックな話になりますけれども。そのときも何と財源不足が生じているんですよ。これはなぜだと思います。推測で結構です。どうぞ。税収はがんがん上がってきた、そして、交付税特会に対してお金を返している。ところが、財源不足が生じちゃったんですね。それはなぜでしょう。
地財歳出に対して、交付税法定率分プラス地方の地方税、その他の一般財源が不足していたからということだと理解しております。
それは、表向きの話はそうとしか答えられない。
ところが、このとき国庫補助率を大幅にカットしているんです、国が。収支はとんとんだったんだけど、国から補助金を出す補助率を大幅にカットした分、これが財源不足なんですよ。つまり、国の政策なんですよ、この財源不足というのは。
次の、一九九五年から二〇〇〇年、これもその前の一九六五年から一九七四年も国の減税によっての、国策の減税で財源不足になっている。一九七五年から一九八四年、これも高度経済成長のときですね、このときも国の減税と公共事業の拡大なんですよ、財源不足になっています。一九九五年から二〇〇〇年、これ交付税特会が復活するんですけれども、このときも国の減税と公共事業の拡大で財源不足になっている。二〇〇一年から二〇〇三年、これ、片山先生御承知のとおり、臨時財政対策債を発行する。この年も減税と公共事業の拡大で財源不足なんですよ。
そこで、お手元の資料を見ていただきたいんです、やっと日の目を見たんですが。資料の一枚目、何か学習会みたいになっちゃったんですけど、資料の一枚目を見ていただくと、これが国策なんですね。投資的経費をこれだけ増やしたわけですよ、バブル崩壊以降。すごいですよ。使え、使え、使えで増やした。そのときに大幅に補助率カットしたりするんだから、これは大変なんですよ。これは、どう考えても国の国策で地方はいじめられているとしか僕は見えない。
もっとひどいのは、当時財務省は何と言ったかと。これだけ投資的経費を積み上げておいて、これ使えないんですよ、自治体は。使うキャパもない、マンパワーもない。ところが、補助金を使っていないじゃないかと、投資的経費の。使っていないからこれを大幅に下げようとしたのが三位一体改革ですね。そんなことばっかりやっているから、これ、財源不足額は永久に解決できないんです。
そのとき、この長い歴史の中で、交付税特会の借入金あるいは二〇〇〇年からは臨時財政対策債、これをがんがんやっていって、その償還分が、先ほどの資料三を見ていただくと、財源対策の状況で、二〇一七年は三兆三千八百二億円あるわけです。これは、まさしく国が、地方に対する支出の問題で地方が財源不足を生じた、その結果、折半ルールは分かるんですけれども、臨時財政対策債で補わなきゃいけなかった。これは長くこれからもつながっていきます。
ところが、これからの財源不足は何か。これは、一つはこの臨時財政対策債の借換え分、これは続きます。プラス、もう一回グラフ見ていただけます、投資的経費を下げられていきます。下げられていた後に何が起きるかというと、これは一般行政経費が伸びるんですよ、御存じのとおり。福祉、介護、保育、学童保育もそうですね、あるいは教育に対して、医療に対して。そういう一般行政経費が高齢化進展とともにこれからも伸びていきます、それがこの図ですよ。当然、財源不足は生じるわけですよ。
こういう状況の中で、先ほどの財政審に戻ります、国の責任を余り明確にしない中で地方は豊かであるかのような議論というのはできますか。
お答え申し上げます。
委員御案内のとおり、国の財政につきましても、公債発行残高が九百兆円に迫るなど大変厳しい状況にございます。そうした中で、国と地方が公経済の車の両輪として成り立っていくことが必要と考えております。
そうした中で、毎年地方財政計画について見積りを総務省と協議しながらやっておるわけでございますが、特にこの一般行政経費につきましては社会保障関係の補助事業を中心に伸びているというふうに承知しております。それにつきましては、地財歳出において適切にそれを見積もり、計上し、そして地方一般財源総額実質同額確保という中で地方一般財源を確保して、地方財政の運営に支障がないように措置しておるというところでございます。
その表向きな発言は結構でございます。ですから、今お話をしていたとおり、地方の財源不足というのは極めて国に左右されてきた、この歴史を是非分かってください。その中で一生懸命努力して、安定的な、あるいはちゃんと長期を見通せる地方財政計画がこれ完全に必要なんです。そのために総務省も努力をしている。そこを平仄をきちっと合わせて、ただ下げさせる、削るだけの問題ではないという、責任があるということですよね。
もちろん国の借金が増えたのは分かります。私も長い間生きていますけれども、土光臨調の時代を知っています。あのとき自治体は何て言ったか、国は何て言ったか。これだけ借金があるから行政改革しなきゃいけない。今の借金の総額ってどれだけですか。もう微々たるものですよ、ほんの微々たるもの。ほんの微々たるものだけど、あの当時、もう国が潰れるみたいな議論の中で行政改革で絞り込んでいった。これも国の責任ですよね。そういう歴史をちゃんと分かった上で、是非財政審での議論をしていただきたい。
もう財政審の話ばかりで終わっちゃったようで総務省に大変申し訳ないんですけれども、肝のところだけちょっとお話をさせていただくと、この資料の最後のやつを見てください。苦労してこれ作ったんですね。これ矢印がいっぱいありますけど、二〇一一年ぐらいから地域経済基盤強化・雇用対策、もっと前か、要するにリーマン・ショックの対応として歳出特別枠が出される、地方財政計画の歳出の部分で事業費として地域経済基盤強化・雇用対策というのが出てきますね。翌年の二〇一三年、平成二十五年度、これは御存じのとおり、地方公務員の人件費の削減七・八％、これを対策に回すということで七千五百五十億円、これ大反対我々したんですけれども、やっちゃったんですね、麻生財務大臣の号令の下に。
それを徐々に徐々にこうやって様々なところに振り分けてきた状況がある。これ、努力を正直評価をいたします、正直。特に緊急防災・減災事業、これが平成二十六年度五千億、緊急防災・減災事業の投資的経費の中に入った。それがずっと動いてきて、今もいる。これって、ある面では緊急防災対策ですよ、これ恒常的な。もうしばらく掛かります。これは非常に今後とも必要な分だろうと思うし、あるいは、二〇一五年、平成二十七年に、地域経済基盤強化・雇用対策費三千五百億円マイナスになった分、それを公共施設等最適化事業に一千億、人口減少対策特別事業に幾らか出して、こうやって振り替えていって、徐々に徐々に必要経費の中にこれ見積もっていっている。
これ、是非財務省も理解をしていただきたいんだけれども、非常にこの投資的経費、あるいは単年度の事業経費を恒常的なものに分けていっているということは、非常に僕は総務省としては努力していると、これ評価します。
ところで、問題なのが、これ見て分かるとおり、一番でかいのが、まち・ひと・しごと創生事業費なんです。これは地方創生です。これ一兆円あります。これは一応概略では五年度ぐらいの話になっている。そうすると、平成三十二年度でしたっけかな、五年間、大まか五年間みたいな話をしていますけれども、これが果たして今後とも地方財政の歳出計画の中で継続していくかどうかということが非常に大事なところになってくると思うんですね。で、消費税の増税もあります、将来。これだけの財源不足がある中で、消費税の増税も下手すれば先送りされるという状況になってくると、地方の歳出というのは非常に厳しくなってきます。何としても、この一兆円のまち・ひと・しごと創生事業というのは今後とも続けていかなきゃいけないと思うんですが、総務省、どうでしょう、自信ありますか。その覚悟を大臣から、いいですか。
地方創生というのは実際に取組を始めてからその成果が出るまでに一定の期間が掛かるということで、少なくともまち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である五年間、二〇一五年度から二〇一九年度は継続し、規模は一兆円程度の額を維持できるように努めてまいりますということでこれまでも答弁をしてまいりました。
二〇二〇年度以降どうするかということについては、その時点においてまち・ひと・しごと創生総合戦略の取扱いなどを踏まえて、各年度における地方財政対策において検討するということになります。しかしながら、今後も地方団体がこの地方創生などの重要課題に取り組みながら安定的な財政運営を行っていけるように、地方交付税を始め地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保してまいる覚悟でございます。
是非、覚悟をお願いします。
その覚悟も大事なんですけれども、もう一つ御提案なんですけれども、二〇一五年の国勢調査、これ初めて人口減少に転じました。そして交付税の算定基礎、これ人口に対して結構割り振っている積算根拠があります。そうなってくると、人口減少が大きいところほど、今後地方交付税は減る可能性があるんですね。それともう一つ、今言った歳出特別枠、地域の経済と雇用対策、これが今一千何百億円下げられました。ここもどちらかといえば小規模自治体に厚く配分してきた。これも減っていくということになると、小規模自治体が更に厳しくなってくる。つまり、地方の自治体ほど非常に厳しくなっていく可能性が非常に高いんです。もう目に見えています。そうすると、一兆円の確保というのはこれ最大の眼目になってくる。
そこで僕、提案なんですけれども、やはりこの一兆円の積算をきちっと将来にも保障するためにも、やはり交付税の在り方、これをやっぱり中長期的に検討していかなければいけないと思うんですね。例えば算定を人口じゃない算定に変えていくとか、例えば、今回森林環境税というのが与党の方で創設をされようとしていますけど、僕、大賛成です。例えば森林の維持あるいは水環境の維持、環境の維持、こういうものを数値化をして、地方交付税の算定の基礎に加えていく、そうすることで、人口減少が明らかな自治体に対しても今後とも安定的な地方交付税、財政の交付を裏付けていける、そういうような交付税の在り方、算定の在り方、基盤の在り方、それを検討してほしいという思いがあるんですけれども、これ総務省、どなたか、大臣、どうですか。
御指摘いただきましたように、地方団体の財政需要につきましては、社会保障、教育等の法令で義務付けられている経費については確実に算定することはもとより、地域の実情を踏まえて適切に算定に反映することが重要と考えております。ただいまの森林吸収源対策等につきましては、この森林整備の経費につきまして、林業従事者数あるいは林野面積等を用いて算定を行っております。
今の御指摘等にも関わってまいりますけれども、交付税の算定におきまして、対象とする行政経費につきまして、どの基礎数値を使うのが最も相関的に、相関係数が高くて算定に的確に反映されるかということは、これは不断の見直しが必要だと考えております。どういう行政経費をこれから拡充していくかに併せまして、算定方法につきましてもその都度見直しを行っていきたいと考えております。
最後になります。
森林環境税のお話をさせていただきました。これは、やはり森林を守っているのは地方です。特に中山間、ここが、これが導入されれば、まずいろんな意味で物事が変わってくるかもしれぬ。これは絶対与党にも努力していただきたいんですけれども、その森林環境税に関して、大臣、これはまだ与党段階での制度が出ただけですけれども、これ総務省として、その辺の地方税等の問題も関係してくると思うんですけれども、そのお考え、意気込みを最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
与党税制改正大綱の中身、書きぶりにつきましてはもう委員御承知だと思いますから省かせていただきます。
その上で、まず林野庁において、この方針に沿って市町村が実施する森林整備などについて、現場である市町村の御意見を十分に踏まえながら施策の具体化を着実に進めていただくということが必要だと考えます。その上で、総務省としては、いわゆる森林環境税の検討に当たって、国民の皆様にひとしく負担を求める際の具体的な仕組みですとか、国、都道府県、市町村の役割分担や連携の在り方など様々な論点について整理を進めて、林野庁と連携しながら、条件不利地域における森林整備の財源確保に向けて幅広く御意見を伺いながら検討をしてまいります。
是非お願いします。
そして、併せて総務省にお願いしたいのは、この森林環境税の議論が始まるということは、先ほど言ったとおり交付税の配分の方法についても検討するいい機会だろうというふうに思います。先ほど言ったとおり、地域のコミュニティーだったり、森林だったり、水環境だったり、環境だったり、そういうこれまで余り視点が当たってこなかった交付税の算定に対しては、そこをある程度数値化をして、恒常的に小規模自治体に、中山間の自治体に交付税が厚く配分されていくように是非検討をお願いをしたいし、地方創生というのはそう簡単にできません。その意味で交付税の配分については是非ふだんから検討をお願いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
民進党・新緑風会の森本真治でございます。ちょっと不覚にも体調を崩してしまいまして、江崎理事に大分時間の方もフォローしていただいたんですが、三時までということで、大変お聞き苦しいとは思うんですけれども、是非思いを酌み取っていただいて、御答弁をよろしくお願いをいたします。
私からも最初に、ちょっと森友学園の問題に関連して、ここは総務委員会でございますから、私の方から少し問題提起したいのが、今回は国と大阪府の関係について少し取り上げたいと思います。
まず、総務大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
国と地方の関係、これまで上下主従の関係から対等協力の関係を目指そうということで様々な分権改革等も進んできていると思います。現在の、これは一般論として、我が国の国と地方の関係、この上下主従の関係がどこまで対等協力な関係に進んできたと、御所見で結構ですのでお考えをお伺いしたいと思います。
国と地方の関係ですが、上下主従といった関係にはないと認識をしております。平成十二年四月に施行されました地方分権一括法における地方自治法の改正によりまして機関委任事務制度が廃止されて、国と地方公共団体は役割分担の下で国民福祉の増進という共通の目的に向かって相互に協力する関係にあるということを認識しております。
個別の事案においてもそうでございます。仮に国と地方の間で紛争が生じたというような場合においては、地方自治法上の係争処理手続に基づいて解決を図ることも可能でございますから、制度的には冒頭に申し上げたとおり上下主従の関係ではないと理解しております。
御答弁いただいたように、様々な今制度を改正していくことでいろんな取組が進んでいるのは事実だと思います。今日ちょっと私が問題提起したいのが、制度的な問題というよりも、そこに関わる人たち、国で仕事をする人、地方で仕事をする人、その人たちの意識の中にまだいまだに上下主従の関係が残っているのであれば、しっかりとそこの意識の部分もどう今後意識改革をしていくかということも今回は非常にある意味一つのケースとして出てきたのかなということも、これは私も報道ベースでございますけれども、感じました。
これは、ＮＨＫのニュースで、ＮＨＫの記事でございますのでそのままですけれども、大阪の松井知事は、今回の森友学園の小学校建設計画について、府の私学審議会が臨時に会合を開いて答申を出したのは、国有地をめぐる手続を早く進めたいという国からの要請があったからだということを松井知事が述べられているんですね。
さらには、これは三月十五日のＢＳフジだったと思います。夜の「プライムニュース」という番組の、これは文字起こしをうちの事務所でしましたけれども、キャスターが、松井さん、松井知事のことです、再三再四、近畿財務局と言って、財務省、財務省から大阪府への問合せ、これは府から見たらどのようなものになるんですか、国からの圧力と感じるのですか。これは私学の認可のことですね。まあここでは圧力という言葉は使っていなくて、国も大分親切になってきたんだなということをまず知事が言われるんですが、その後に私が気になったのは、ただ、僕らは地方自治体ですと。これは、大阪府は地方交付税もいただいているという、まあ上下主従の意識があるわけですよ。地方交付税もいただいているんで、上級官庁からそういう問合せがあれば、これを圧力と感じるのか、まあ、というようなことで言葉を濁していますけれども、少なくとも意識の中にはそういうような感覚があるということは、これ間違いないと思うんですね。
それで、ちょっとその辺りのことについては総務大臣にまたお伺いしますけれども、まずちょっと財務省の方に、そもそも今回のこの私学審議会での許可のことですね、これについてのまず働きかけをされたのかということをもう一度確認させてください。
お答えいたします。
本件国有地でございますけれども、平成二十五年四月に近畿財務局は大阪航空局から処分依頼を受けております。その後、平成二十五年六月から九月にかけまして、公用、公共用の取得等の要望を受け付けておりまして、森友学園からのみ公的取得要望等が提出されたところでございます。
通常、全国の財務局におきまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、財務局が事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺っております。自治体が適当でないと認めない場合には国有地の処分を行わないケースもあるわけでございます。
さらに、本件は私立小学校が新たに設置される事案でございまして、近畿財務局として近年例がなかったことから、公的取得要望を受領した後、近畿財務局から私立小学校の設置認可主体である大阪府に足を運び、事業内容、関連する法令、大阪府における基準、手続等、全般について内容の確認を行っております。いずれにいたしましても、私立小学校の設置には認可主体である地方公共団体の判断が前提でありますことから、当然認可に係る手続や標準的なスケジュール等についても話を伺っております。
一方で、近畿財務局から地方審議会で国有地の処分を確実に行えるといったようなことを伝えたり、国有地の売却を早く進めるために私学審議会の答申を早く出してほしいといったような要請をすることはございません。
これは、参議院予算委員会が三月十六日に大阪に視察に行かれておりまして、これは正式な予算委員会の派遣でございますから議事録が残っておりまして、これについて大阪府でのヒアリングの議事録をちょっと見させてもらいました。
このときの大阪府の方の発言では、大阪府の方は契約が先ですよ、契約というのはその売買のですよね、契約が先です、国の方は小学校の認可が先ですよというようなことで、結局堂々巡りになってしまって、そこで調整がなされたというような趣旨のことが書かれているんですけれども、今の御答弁では小学校の認可が先ですといったようなことは要請はしていないということで、ちょっと私、今答弁を理解しましたけれども、この大阪府の御説明は間違っているという認識でいいですか。
先週三月十六日の参議院予算委員会の現地視察のやり取りは私も承知をいたしております。
そこで、府の担当者の方々の言葉一つ一つに対してコメントできる立場ではございませんけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、私立学校の設置に当たっては、私学審議会において、学校の規模や施設設備の状況などの審査基準に沿いまして審議がなされ、認可適当の答申が出た後に、さらに学校法人が学校開校に向けて様々な準備を進め、最終的に都道府県知事から学校設置の認可を受けることとなります。
一方で、公的な用途で国有地を処分する場合には、財務局において政策的な必要性や事業の実現可能性等の観点から検討を行うとともに、事業の許認可主体から示された方向性を受け、国有財産地方審議会において処分の相手方や処分方法について審議がなされるものでございます。
このような私学審議会と国有財産地方審議会の性格、手続からいたしまして、本件もそうでございますけれども、まず私学審議会で学校設置の認可適当であるとの答申がなされ、その後、国有財産近畿地方審議会で土地の処理について了承を得るという流れになったものでございます。
今回のこの森友学園の問題について、様々ないろんな論点というか、不可解な手続のことなども含めての解明というのは、当然これは進めていかなければなりませんし、今後も様々な機会で行われると思います。
今日、繰り返しになりますけれども、私がこの総務委員会でしっかりとこの問題を通じて取り上げたかったのは、やはり国と地方の関係なんですね。そのときに、今財務省さんとして大阪府のコメントなどについてはお答えを控えたいというようなこともありましたけれども、やはりこの総務委員会、国と地方の関係などをしっかりと扱う場においては、私は、この辺りの、当然あからさまに威圧をするとか圧力を掛けるということはなくても、制度的に様々な改革を進めていっても、やはりいつまでもそこにいる人々が国に常に顔色をうかがっていくような地方自治を進めるようであっては、これは一向に私は真の分権改革ということは進んでいかないようなこともあろうかと思いますね。
これは一般的に、例えば、国会議員のところに地方の皆さんが例えば補助金などを付けてもらうときに、先生よろしくお願いしますということを、これは野党の我々のところにもやってくるわけですよ。もう実際、今そういうような、国と地方の関係という意識がまだいまだに地方の側には残っているという状況を私はやはり少しでも変えていかなければならないという思いで、私は地方自治出身者としてここに立たせていただいているという思いもあります。
そういう面では、これは総務大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、今回のケースに限らなくても結構ですが、先ほど来お話ししていますように、やはり、そこに働く皆さん、そこにいる皆さんがいつまでたってもそういう意識を持ち続けるようなこの国の統治のシステムというか、そういう状態でおっては、私はやはりなかなか本当の分権改革ということも進んでいかないなという思いを持っておりまして、是非、さらに、この制度だけではない、そういう部分についても様々な取組、改革ということですね、ということも是非考えていっていただきたいなと思いますけれども、大臣として少しお考えがあればお伺いしたいと思います。
先ほど、松井知事の御発言ということでお話がございました。例えば、地方交付税のお話もございましたが、地方交付税は地方の固有の財源でございますので、国と地方の上下主従関係などを象徴するものではないと思っております。
また、先ほど来、学校の設置等に関する話が出ておりましたが、学校教育法に基づきましても、学校の設置許可に係る事務というのは都道府県知事が処理する自治事務だと理解をしております。地方自治法第二百四十五条の四第一項で、各大臣は、その担任する事務に関して、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、また、そのために必要な資料の提出の要求を行うことができるとされていますけれども、あくまでも、私どもも地方に対して意見申し上げるときには、技術的な助言というスタンスを取らせていただいております。
やはり国は、地方公共団体に関する制度、施策について、地方公共団体の自主性、自立性を十分に発揮できるようにしなければならないと、これを肝に銘じさせていただきます。
せっかくなので、財務省の方にもお伺いしたいと思います。
財務省、政府というか財務省、国の機関として、例えば、今回のケースなどでも、財務省の方としては、いやいや、そんなことは、圧力掛けるようなことはありませんとかというようなことを言っても、それは勝手に向こうが、相手方がそのように捉えているだけですよというような話で私は終わってはいけないと思いますよ。
もし、例えば、そういうような関係の中で信頼関係がそこまでできていないのであれば、しっかりと今後の様々な、例えばいろんな業務を進める中でも、地方と連携をしてやらなければいけない中でいったときには、今回などもこんないろんな誤解というか、そういう中で多分進んでいるのだろうというふうにも思いますから、今回を機に、しっかりと地方の皆さん、自治体の皆さんとのお付き合いの仕方というか、そういう中で財務省としてもしっかり留意していかなければならないことも多いんだと思いますが、その辺りについての考えを聞かせてください。
まず、本件国有地の処分に当たりましては、近畿財務局におきまして法令、通達等にのっとりまして処理したものでございます。
そこで、国有地の事務につきましては、これは国の事務でございますので、県なり市町村の方に、先ほど上級官庁という言葉がございましたけれども、県とか市町村に事務を下ろしているものではございませんで、財務局ないし財務事務所で完結させている事務でございます。そういう意味におきまして、先ほども申し上げましたけれども、知事から様々要望出てまいりました場合に、全国の財務局、財務事務所は地方公共団体に足も運びまして意思疎通に努めておるところでございます。
今後とも、一般論として申し上げれば、国有地の今後の在り方につきまして、それぞれの地域におきまして、地方公共団体との緊密な連携には配意すべきものであるというふうに考えております。
もう一点だけ財務省にお願いしたいのが、今回の様々な交渉の記録というものをあっさりと廃棄をしていれば、しているかどうかというか、しているという説明をされていますけれども、全くもってこのやはり検証ができないですよ、今回の大阪府との関係でも。しっかりと今回のケースを教訓に、この文書の保存のことについてももう一度在り方を見直していただきたいんですけれども、それもお約束してください。
委員御指摘の行政文書についてでございますけれども、財務省におきましては、公文書管理法の規定に基づき制定されている財務省行政文書管理規則にのっとり文書管理を行っております。
これに基づき、面会の記録につきましてはその保存期間は一年未満とされ、保存期間の満了時期については事案の終了後とする取扱いとしております。一方で、同規則に基づき、国有財産の取得及び処分に関する重要な実績が記録された文書については十年の保存期間が定められており、本件につきましても近畿財務局と大阪府との間で取り交わされた照会やその回答はこれに当たり、保存しておるところでございます。
今の規定の御説明をいただいたように私理解したんですけど、ではなくて、見直してくださいという今お願いしたんですけど。
これは予算委員会等でも大臣それから局長からも御答弁申し上げておりますけれども、財務省におきましては行政文書管理規則に基づいて適切な管理をしておるところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
適切に管理しているというふうに財務省は言われるんですけれども、国民は少なくともそのようには理解していないので、しっかりとそこの適切な管理の仕方についてもう一度研究、検討してほしいという意味でございます。引き続きそれはよろしくお願いいたします。
法案について質問をさせていただきます。
今日は、内閣府の越智副大臣もお越しいただきまして、ありがとうございます。経済見通しについてお伺いをしたいと思います。
先ほど江崎理事も少し触れられましたので、若干ちょっと視点を変えるというか、それで、経済見通し、ちょうど今日はこの経済財政運営の基本的態度、経済見通しと態度というのもこの机の上に置いていただいておりましたので、ぱらぱらめくってもおりました。平成二十九年度当初見通し名目二・五、実質一・五ということで、先ほど江崎理事もこの見通しについて甘いのではないかというような御指摘もあったところでございます。
ちなみに、民間の方がかなり実態に合っているというような先ほど江崎理事の指摘もあったので、大急ぎで今調べてみましたところ、民間の方は、これはＥＳＰフォーキャストの見通しでございますけれども、名目一・五七、実質一・二六ということで、これはほぼ今年度の実績と変わらないような、実績見込みと変わらない数字が出ております。ちなみに、今年度見込みは一・五、一・三でございますので、ほぼ同じ数字ですね。本当に、来年度に向けて今年度と変わる要素って何があるのかなというふうにも考えたときには、私もこの民間の予測の方が現実的ではないかなというふうにも思うところでございます。
それと、この経済見通し、経済財政運営の基本的態度の二十九年度の経済見通しのところでも内閣府の方では指摘をされておりますけれども、先ほど言いましたように、名目二・五、実質一・五ということでございますけれども、「なお、」というのがありますね。先行きのリスクとして、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるというところが最後に一応留意点として書かれております。
そういう観点に立ったときに、ちょうど先般、Ｇ20、麻生大臣も行かれたと思いますけれども、このＧ20で一番注目をされたのがやはりトランプ新大統領のアメリカ、まさにこの反保護主義という文言の削除などに努めたというようなことで、非常に各国がアメリカに対して振り回されていたような印象の報道がありました。さらには、トランプ新政権になってアメリカ、今後の貿易関係、特に我が国においても、自動車産業を中心とした製造業、輸出産業などが非常に不安感を持っているというようなところもございます。
そういうような様々な不確実性がどんどんと今の段階でも高まっている中で、本当にこの経済見通し、二・五、一・五という見通し、これは、先ほどの江崎理事と同様ですけれども、甘くないですかというふうにも私も指摘せざるを得ないんですけれども、副大臣、この点についてどのようにお考えでしょうか。
まず、政府経済見通しと同時期に公表されましたＥＳＰフォーキャストによります民間予測の平均値の差があるんじゃないかということでございまして、まずこの民間予測の方ですけれども、平均でいいますと、実質成長率が一・一％、名目成長率が一・四％というふうになっているところであります。
この民間予測をちょっと詳細に見てみますと、分布がありまして、幅があるわけでございます。実質につきましては〇・六％から一・七％、名目については〇・六から二・八％というふうになっておりまして、そういう意味では、政府の見通しとレンジで見るとほぼ同様の見方がされているという、そういう民間予測もあるというふうにまず事実として認識をしております。
一方で、来年度の経済見通しについて、海外経済や金融資本市場等の不確実性があるんではないか、その中でどう考えるのかということでございます。
まず基本としては、アベノミクス三本の矢を放ちまして、その効果もあって、ここまでで政権交代後名目ＧＤＰでは四十七兆円、実質ＧＤＰでは二十七兆円増加しておりまして、また、デフレではないという状況をつくり出したというふうに考えております。
特に、国民生活にとって最も重要な雇用につきましては、様々な指標を見まして改善をしてきていると。加えまして、企業収益あるいは設備投資、研究開発等々の数字は、この安倍政権になりましてから四年間増加傾向ということで、トレンドが大きく変わってきているというふうに考えるところでございます。
この流れをより確かなものにするために、事業規模二十八兆円の未来への投資を実現する経済対策を着実に実施して、また一億総活躍社会の実現、これは人口、働き手と経済の好循環でありますけれども、これに加えて、科学技術イノベーションの推進などを図って潜在成長率を高めていくということを考えているところであります。
そういう中で、先ほどおっしゃられた不確実性につきましては、先ほどトランプ政権の話がございましたけれども、麻生総理も行かれて、そういう意味では、自由で公正な貿易体制をしっかりつくっていくんだということをおっしゃっておられましたし、その後、これからのいろんな不確実性につきましては、その場その場でしっかり対処をしていくものだというふうに考えているところでございます。
これまでの安倍政権の成果の話も言及をされまして、来年度以降もしっかりとその流れというお話だったとも思います。
そういう中で、来年度以降の動向を見極めるというか、少し注視をする中の一つとして、まさに今春闘真っただ中ということでございますね。春闘については、先般、第一次回答ということで大手が様々な回答を出していきまして、今後それが中小企業などがどんなようになっていくかということが注目をされるわけでございますけれども、組合側の要求段階では、なかなか要求が伸び悩みとか、特にこれ官製春闘とよくずっと言われてきましたけれども、官製春闘の勢いにも陰りが出てきたんではないかと、少し失速ぎみの報道が多く出ていたということでございます。
ちょうど昨日、我が広島の連合広島さんの回答妥結状況などについてもいただいて見させていただいたりもしておるところなんですけれども、これは政府として、この春闘、今春闘についてどのように見通しを持たれているかということを、まずちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
先週から春季労使交渉の回答が行われているというふうに承知をしております。まだ序盤戦でございます。相当数の企業で昨年に引き続き四年連続のベアを実施するというふうにしているというふうに認識をしておりまして、また昨年を上回る水準の賃上げを行う企業もあるというふうに考えております。
全体としても、先ほどお話ございました連合が十七日に発表した春季労使交渉の第一回集計によれば、賃上げ率はほぼ昨年並みの結果となっているというふうに思います。第一回の回答集計結果が今年の分が二・〇六でございますが、昨年が二・〇八でございましたので、ほぼ昨年並みというふうに言えると思います。過去三年の賃上げの流れが続いているものというのが我々の認識でございます。
加えまして、様々な企業が働き方改革の観点から取組をされていて、ある企業は非正規社員について正社員を上回る賃上げを実施するとか、非正規社員も正社員と同様の手当の支給対象とする、あるいは子育て世帯向け家族手当を増額するなど、そんな取組も行われておりますし、さらに、グループ内の下請子会社のベアを中核企業よりも大きくして、グループ内の賃金格差を是正するといった取組なども見られているというところだというふうに思っておりまして、今後、労使による真摯な交渉が行われて、賃上げの流れが中小企業、非正規雇用にも広がっていき、良い結果が得られることを期待したいというふうに考えているところでございます。
副大臣の御答弁は政府の現段階での見解ということで素直に受け止めさせていただきたいと思いますけれども、いろんな声の中で、例えば四年連続のベア実施を経営者の側も努力をしてやってきたというようなところもあるけれども、一向に例えば個人消費は伸びないじゃないか、アベノミクス、経済も良くならないじゃないかと、本当に、じゃ、このまま賃上げ要求をそのまま、まあ受け入れてというかですね、やってもいいのかどうかというような声もあるということで私は認識をしているところもありますね。
今後特に我が国の経済の中心支える中小企業がいよいよこれからどんどんと回答なども出てくるということもありますので、政府の今の見解、認識が間違っているというようなことを当然私も今言おうと思っていませんけれども、しっかりと政府としても注視をしていただきながら、しっかりと我が国の経済の成長に向けての様々な後押しというか体制もつくっていただかなければならないというふうに思います。
それで、ちょっと中小企業の関係についてもお伺いしたいと思います。これは経産省の参考人の方になろうかと思いますけれども。
実際にこの春闘の記事なんかを幾つか見る中で、確かに大企業と中小企業の格差が少し縮まってきているというような趣旨の記事なども私は見てはおるんですね。ただ、一方で、やはり大手と中小との賃金格差ということは非常にまだまだ課題は多いんではないかなというふうに思っております。
実際に、様々な、今人手不足問題などを考えたときも、特に地方、中小企業が多く、その中での深刻な人手不足問題を考えたときには、やはり中小企業で働く皆さんのそういう賃金であったり雇用環境というものをしっかりと底上げしていくということは政府としても様々なバックアップをお願いしたいところなんですけれども、それについての経産省さんのお考えをお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、大企業のみならず中小企業がしっかり賃上げができ、大企業との賃金格差が是正に向かうような環境を整えていくということが非常に重要だと考えてございます。中小企業は、賃上げを実現いたしますためには言わばその元手を増大させていくということが必要でございまして、何よりもやはり生産性の向上に取り組んでいただくことが大切だろうというふうに思っております。
昨年の七月に中小企業等経営強化法という法律を施行をさせていただきました。中小企業には、自らの経営課題を整理をしていただきながら経営力向上計画というものを策定していただくということを働きかけておりまして、施行から八か月で一万六千件余りの認定を行ってございます。
また、さらに、平成二十九年度の税制改正法案で、例えば法人税でございますけれども、即時償却の対象をいわゆる機械装置から一定の器具備品あるいは建物附属装置に拡大するような中小企業経営強化税制を創設するといったようなことも盛り込まさせていただいております。
また、賃上げに向けたインセンティブを付けるということも大事かなというふうに思っております。中小企業が一定割合以上従業員への給与を増額した場合に、その増加額の一定率について税額控除が受けられる、そういう税制がございます。所得拡大促進税制でございますけれども、平成二十九年度の税制改正で、二％以上の賃上げを行います中小企業には、その前年度からの賃上げ分について二二％という高い水準での税額控除を実現したいということでお願いをしております。
あるいは、下請中小企業の取引条件の改善というのも非常に重要な課題かと思ってございます。
引き続き、きめ細かな支援を行いまして、中小企業がその賃金引上げを実現できるように支援をしてまいりたいと考えてございます。
しっかりと実態を見極めていただきながら、これまで以上の取組についてもお願いをさせていただきたいと思います。
その中で、もう一点是非御答弁いただきたいのが、先ほど国と地方の上下主従の関係の話をしましたけれども、経済界でも、それこそ大手と中小との主従関係ですよね、これをいかに対等協力な関係に、特に取引の関係なども含めてしていくかということでございます。
先月になるんですけれども、私も世耕経産大臣の方に、それこそ中小の特に物づくりで働く皆さんの労働組合の皆さんと要請をさせていただいて、直接世耕大臣にもお話を伺っていただきました。まさにこの取引の適正化ですね。下請いじめなどのような、そのような現状というのがまだまだ多く存在する中において、しっかりとこれについても、経産省さらには公正取引委員会なども含めて毅然たる対応をしていく中でのこの大手と中小との格差是正というようなこともやっていくのは今後更に重要になろうかというふうに思います。
この公正取引を徹底するという中での今後の経産省のお取組について、お考えをお伺いします。
御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の取引条件改善して、これらの企業で働く方々の賃上げにつなげていくというのが非常に重要かと思います。このため、いわゆる親事業者からの不適切な原価低減要請でございますとか、あるいは金型を下請に無償で保管させるとか、あるいは現金ではなくて手形払いが依然として多く見られるといった、そういう課題に対応をいたしますために、昨年九月に対策のパッケージを取りまとめさせていただいて、十二月に関係法令の運用を大幅に強化をいたしました。
具体的に申しますと、例えば一つは、公正取引委員会に協力いたしまして、下請代金法、これ下請取引の適正化を図るための規制法でございますけれども、それの運用基準に、原価低減要請でございますとか金型の保管に関する違反行為の事例を追加をする、あるいは、下請中小企業振興法の振興基準におきまして、人件費の例えば上昇分ですね、こういったものを反映するようにしっかり協議をしてくださいというようなことをお願いをするとか、あるいは手形に関しましても、現金払の原則でございますとか、あるいは手形の支払期間を六十日以内にできるだけ短縮をしていただきたいというこういう要請を、通達を改正いたしまして行ったところでございます。
また、こうしたその改正した基準などを周知徹底、浸透をしていかなくちゃいけないということでございまして、一つは、大企業を始めといたします幾つかの産業界に対しましては、そのサプライチェーン全体で取引適正化あるいは付加価値向上に向けた自主行動計画をお作りいただいております。策定を応諾していただいた七業種十二団体ございますけれども、年度内には計画を決定、公表していただけるという手はずになってございます。
また、政府といたしましても、浸透、徹底に向けまして、周知、広報はもちろんでございますけれども、下請企業に対するきめ細かなヒアリングをこれからも継続していきまして、しっかりフォローアップをしてまいりたいというふうに思っております。引き続き粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
おっしゃっていただいたように、周知徹底だけでなくて、フォローアップというところの部分をきめ細かく、いろいろとまた今後大変にはなってくるかもしれませんけれども、しっかりと行っていただきたい。また、これについても引き続き注視、チェックを我々の方でもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、地方創生やローカル・アベノミクスということで、当然これ地方財政にも大変大きな影響がありますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
それで、ちょっとこれ、参考人の方で結構なんですけれども、今地方創生というのが、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのに基づいて様々取組をされているんだと思いますね。
それで、大臣が御答弁や様々取組を説明するときにローカル・アベノミクスというものをしっかりと進めるんですというようなことをよく言われるんですけれども、ちょっとこのローカル・アベノミクスというのが具体的にどういうイメージ、それこそ地元、それぞれ私の地域の皆さんにも説明するときになかなか説明がしづらいんです。ローカル・アベノミクスってそもそも、まあ、このまち・ひと・しごと創生総合戦略には出てこないんですけど、どのように説明したらいいでしょうか、教えてください。
私がよく使う言葉ですので、私から説明をさせていただきます。
まず一つは、地方からＧＤＰを押し上げて強い日本経済につなげるということを目指して、一つは地域に雇用をつくり出すということに重点を置いているものでございます。
そしてもう一つは、為替変動にも強い地域経済構造を構築したいということでございます。つまり、為替による影響というのは様々な産業で受けるわけでございますけれども、地域においてはできるだけ地産地消型の経済を、それは、産業においても地域資源を活用し、地域の人材を活用し、そしてまたエネルギーなどにおいても地産地消型や再生可能エネルギーを事業化していくといった考え方でございます。
地域の雇用とか、しっかりとそこの地域の経済の自立というところは分かるんですけれども、具体的な政策というのが、例えばこれまでも地域経済の対策というのはずっとやられていて、地域の活性化とか過疎対策もありますし、様々な、商店街の振興とか、いろんなのがあるんですけれども、それらと比べて、それはもちろん引き継いでいるところもあります、あると思いますよ、ただ、何が変わるんですかというようなところが、もうちょっと説明をしていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
先ほどのまず地域に雇用を生み出すということですが、特に力を入れてまいりましたのはローカル一万プロジェクトでございます。これは、産学官に加えて金、つまり地域の資金、地域金融機関の資金も活用しながら、そして地域の資源も活用しながら、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援しています。全国の約二百団体で三百を超える事業が実施されていますので、各地に好事例が生まれ始めていると考えています。
それから、先ほど申し上げました分散型エネルギーインフラプロジェクトもようやく事業化の段階に入りつつございます。それからまた、今年度の第二次補正予算以降は、人と情報の流れを創出するチャレンジ・ふるさとワークに取り組んでおります。それからまた、ふるさとテレワーク、これは、地域で、身近な場所で子育て、介護、様々なライフステージに応じた生活スタイルに合わせて働く場所を増やしていくと。それからまた、都市部の仕事を地方において実施できる、そういう環境を整えていくということで、従来型のテレワーク及びふるさとテレワークにも力を入れさせていただいております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、これ二〇二〇年度までだったと思うんですけれども、先ほど大臣がおっしゃられた地域の雇用という部分は、この基本目標の一番に、地方における安定した雇用を創出するということで、ローカル・アベノミクスを推進するということだろうというふうに思うんですね。その次の基本目標の二では、じゃ、そういう安定した雇用を創出することによって地方への新しい人の流れをつくるということも総合戦略ではあります。
これからそろそろ折り返しにも、この五年間の目標の中のですね、折り返しにもなっているということでございますから、少しこれまでの実態についてもきちんと理解をする中で、今後更に進めていくべきもの、また戦略の見直しを図るようなものも今後やっぱり必要なのかなというふうにも思います。
そういう面では、地方への新しい人の流れをつくる、二〇二〇年に、東京圏から地方への転出ですね、これを東京圏から地方へは四万人増やすということですね。地方から東京圏へは、これ転入ですね、転入しているのを六万人減らすということで十万人ですね、トータルで。十万人を東京圏から地方へと還流をさせるということでございますけれども、その一方で、例えば、二〇一六年、昨年ですかね、住民基本台帳に基づく人口移動報告なども出ておりますけれども、少しこれは、じゃ、数字ですので、参考人の方でもし分かれば、今この実績というか実態はどのようになっていますか、東京と地方のこの転入、転出の。
お答えいたします。
住民基本台帳人口移動報告の二〇一六年結果におきましては、東京圏、東京都と神奈川県、埼玉県及び千葉県でございますが、これの転入超過数は約十一万八千人となり、五年ぶりに前年に比べ一千人減少しましたが、東京圏への転入超過は二十一年連続となっております。それから、東京圏への転入超過数十一万八千人のうち、十五歳から二十九歳の転入超過数が約十一万五千人となっております。これは就学とか就職による移動の影響が大きいものと思われます。
ですから、今の御説明では、これを、今十一万八千人超過になっているから、これをまずゼロにして、さらに十万人地方に移すということでよかったと思うんですけれども、相当なこれ目標、二〇二〇年までにハードルは高いなというふうにも思いますけれども、実際に今のこの方針をこのまま続けていくということで、取組を続けていくということでいいんですか。
今統計局長からお答えをしましたが、やはり分析してみますと、進学、就職の機会に東京圏に地方から人口が流出してしまうということですから、ここに歯止めを掛けなければなりません。先ほど来申し上げました施策に加えて新たに始めておりますのがチャレンジ・ふるさとワーク、ふるさとテレワーク、そして地方大学を活用した若者の定着支援などでございますので、これらの施策にまずはしっかりと力を入れて取り組んでまいります。
本当、これまで以上に強力な取組までしていかなければ、到底この東京一極集中の流れというのは依然と止まらないなということだと思います。
そういう中でもう一つだけ、具体的な施策で、これは内閣府の方だと思いますけれども、本社機能の移転ということで、これは私も審議の質問をした記憶がございますけれども、これについては、二〇二〇年まで五年間で七千五百件増加させるという、これもかなり高いハードルを当時掲げられていらっしゃいますけれども、まず現時点での実績を聞かせてください。
お答え申し上げます。
地方拠点強化税制でございますけれども、地方で進みつつあります人口減少と東京一極集中に歯止めを掛けるために、平成二十七年の通常国会で成立しました改正地域再生法におきまして創設をしたものでございまして、この税制につきましては、平成二十七年八月の施行後、これまでに四十四道府県が作成をいたしました企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定をしたところでございます。これらの地域再生計画におきまして、現在千四百三件の事業により一万一千五百六十人の雇用創出が目標として掲げております。この地域再生計画に基づきまして、本年の、今年の二月の末までに百四十二件の事業者の計画が道府県において認定されておりまして、この中で七千百六十八件の雇用創出が計画をされてございます。
このように、各地域におきまして企業の地方移転や地方拠点の拡充に向けた具体的な取組が動き始めていると承知をしてございます。さらに、東京一極集中の是正に向けた取組を一層強化をするために、昨年十二月に閣議決定されました平成二十九年度の税制改正大綱におきましても、この地方拠点強化税制に関する更なる拡充措置が盛り込まれているところでございまして、引き続き最新の状況を分析しながら、地方の拠点強化に係る施策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
いろいろ御説明もいただいて、担当の皆さん方はいろんな取組を当然引き続き担われていたりとか、自治体の方でもいろんな取組をされているんだろうというふうに思いますけれども、やはり一番大きいのは世論の喚起というか、そういう雰囲気をつくっていくという部分に関して言えば、この国会もそうですけれども、一度法案などが通ってしまうと、その後そのままほったらかしになってしまうというようなこととかもやっぱり心配をして、事あるごとに我々としてもしっかりとその取組状況などはチェックをすると同時に、もっともっとやはりこの地方創生であったり東京一極集中の是正という部分を、どうもいろいろと、特に今の政権は次から次にと新しいものはアドバルーンとして出されて、ちょっと前まであれ言っていたのはどうなったんだろうなというようなことはちょっと多々あるものですから、そういう面ではしっかりと、そのアピールの仕方ですよね、いろんなことを引き続き取り組んでいただかなければならないというふうに思っております。我々もしっかりと注視をしたいと思います。
ちょっと時間が、あと三分ぐらいになりましたので、ちょっとふるさと納税のことにさせていただきたいと思うんですけれども、今これ衆議院の委員会、この参議院でもそうですけれども、このふるさと納税の問題がいろいろと上がってきていると思います。私も少し、ちょっと関心を持たせていただいたんですけれども、一つこれ、今の現状について、当初狙っていた目的なり、そのとおりになっているのかということについて、今どのようにこのふるさと納税の制度について評価をされているのかということですね。
これ急激にここ最近関心が高まって増えていますけれども、これちょっと、分かればで結構なんですけれども、来年度もこのトレンドは止まらないというふうに理解していいのかどうかですね、新年度も。参考人で結構ですが。
来年度の見通しというのを今確証を持って申し上げることはできませんけれども、一年前の実績見ますと一千六百億を超えるようなふるさと納税金額ということで、その前の年に比べると四倍程度に伸びていると、こういう状況でございまして、引き続きある程度伸びていくものというふうに私どもの方も考えているところでございます。
それで、ちょっともう時間がないので最後にまとめて聞きますけれども、これどんどんと国民が関心を持って、このふるさと納税ということを参加をされた場合に、もう一方でやはり応益負担の原則ですね、住民税の、そことのバランスの部分というのがやはり問題にもなってくるんだと思うんですけれども、これ基本的にはもう国民の意思に任せて、どんどんどんどんやりたい人は任せていくという考え方でいいのかということと、もう一つ、これまでの答弁で総務大臣が、この制度、特に返礼品のことについていろいろとちょっと研究をしたいということだったので、ちょっと具体的に、もう四月にはというような御答弁ちょっとどこかで読んだので、もう時間がないのである程度固まってきているのかなと思ったので、その辺りの制度の見直しなどを考えていらっしゃるんだったら、そこを聞いて終わりたいと思います。
お答えいたします。
ふるさと納税制度、御承知のように寄附金税制という形を取っておりますけれども、実質的には自ら納める住民税の一部をほかの地方団体に納めるという効果を有しているものでございます。
したがいまして、住民税の趣旨からいきましてこれはやっぱり一定の上限が必要だということで、元々、つくるときには自ら納める住民税の一割、それから現状では二割ということで上限掛かっているということで、自ら納める住民税の大部分は住所地の団体に残ると、こういう姿を今しているところでございます。
ふるさと納税制度、現状の評価として地方団体からは、特に財政力の弱いところほどそうですけれども、財源確保といったような点、あるいは地域の発展につながるなど積極的な評価をいただいておりますし、また被災地支援といったようなことで国民の皆様にも活用されているという状況にあるところでございますけれども、今御指摘あったとおり、返礼品送付につきまして競争が加熱しているといったような状況等も見られて、これは問題であるというふうに私ども認識しているところでございまして、現在、私ども総務省では、有識者や地方団体から御意見いただきながら、返礼品送付に係る課題の洗い出しを行いつつ四月に向けて改善策を検討している、こういう状況でございます。
日本共産党の山下芳生です。午前の続きをやりたいと思います。
まず、総務大臣に、情報公開について、開示、不開示決定の権限は機関の長、つまり、総務省に関わるものは高市大臣が、防衛省に関わるものは稲田大臣が持っているということですが、大臣、なぜそうなっているんでしょうか。
情報公開法上、個別の開示請求に対する開示、不開示の判断については、国民への説明責任を負う各行政機関において法の規定を踏まえて適切に行うこととされています。
一方で、この判断についての不服申立てについては、各行政機関は、第三者機関である情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その審査を経なければならないこととされています。
情報公開法は、このような説明責任を有する各行政機関の判断と第三者によるチェックの仕組みを組み合わせることによって開示請求に対する適切な対応を全体として担保しているというものでございます。
その責任者は行政機関の長なんですね。
そこで、昨年九月三十日、ジャーナリストの布施さんから開示請求のあった南スーダンＰＫＯに関わる日報について、十二月二日の不開示決定がどのような経過でなされたのかについて少し見ていきたいと思います。
午後、追加でお配りした資料を御覧いただきたいと思いますが、これは防衛省から提出されたものであります。
「決裁・供覧」と書いてありますが、件名、開示請求された文書の開示・不開示について、二〇一六年十月三日云々とありますけれども、これは、ジャーナリストの布施さんが九月三十日に開示請求をしたものが防衛省として受け付けたのが十月三日ということでありまして、間違いなくジャーナリストの開示請求についての決裁の文書であります。
その下に、案のとおり決定、通知してよろしいかとありまして、起案日は昨年、平成二十八年十一月三十日、これは十二月二日不開示決定直前の決裁文書ということになります。起案したのは防衛省大臣官房でありまして、この決裁で最終的な判断を下すのは豊田官房長というふうになっております。
二枚目に、その案のとおり決定してよろしいかと言われている案一を付けておきました。一、請求された行政文書の名称、南スーダン派遣施設隊が現地時間で二〇一六年七月七日から十二日までに作成した日報、三、開示・不開示の別、不開示（不存在）というふうに起案されております。
注目いただきたいのは、その下の方に八番、関係課室という事柄がありますが、この関係課室というのは決裁に当たって大臣官房から意見を求められる部署であります。そこにあるのは統合幕僚監部参事官と書かれてありますが、吉田参事官、これ、あなたのことですね。
はい、そのとおりでございます。
あなただということですが、実際に昨年の十一月二十八日に大臣官房から統幕に対して意見の照会が行われて、統幕参事官付として意見なしと回答したと、稲田大臣が三月六日参議院予算委員会、我が党井上哲士議員に対して答弁をしております。
吉田参事官、意見なしと回答したこと、間違いありませんね。
この関係課室の趣旨でございますけれども、私の部局では南スーダンのＰＫＯ活動そのもの、内容を担当している部署でございます。したがいまして、開示文書に当たるような場合に開示、不開示の該当箇所をどのように判断するのかと、そういう観点から通常意見照会が来るものでございます。
今回の文書につきましては、陸上幕僚監部の方で探した文書、特に派遣元の部隊、それから報告先の即応集団司令部で文書が既に規則にのっとって廃棄されていたということをもって不存在であり不開示だという照会が来たものと承知しております。
なお、これまでも大臣が答弁しておりますが、その照会に対する答えとしましては政策調整官までで回答しておりまして、私として回答したわけではございません。
あなたの名前でここに関係課室とあるわけですから、直接あなたがやったかどうかじゃなくて、あなたが責任持って意見なしというふうに答えたわけですよ。
じゃ、知らなかったわけじゃないでしょう、そういう回答をしたこと。
ここでも書いております部局の責任者として私の責任で回答したというのは、そのとおりでございます。
そこで、私はこの時点で、つまり昨年の十一月二十八日の時点で、あなたは統幕の中に日報が存在することを知っていたはずだと思います。
同じく三月六日のやり取りですけれども、稲田大臣、こう言っております。統合幕僚監部では南スーダン派遣施設隊の日々の活動の概要についての資料を休日を除きほぼ毎日作成しており、大臣室を含む省内等の関係先に配付をしております、活動概要は参事官付のＵＮＭＩＳＳ担当者が作成をしておりますと、こう答弁を大臣がされております、三月六日ですね。
当然、この参事官付のＵＮＭＩＳＳ担当者が、毎日毎日、南スーダンの活動概要を作成していたこと、吉田参事官御存じですね。
はい、承知いたしております。
当該資料につきましては我々の部署の方で作成をいたしておりますが、日報の内容のみならず、外務省からの情報、あるいは国連本部、あるいは現地の国連司令部からの情報、あるいは我が国の友好国等の情報群からの情報を加えて作っておりますので、日報のみにならない情報で作っているということを御理解いただきたいと思います。
日報も使って作られているということを御存じですね。
正直申しますと、私自身は実は日報そのものを見たことはございませんでした。全て関係部署等を含めた情報をまとめたものとして見ていたと、大臣への報告資料を見ていたということでございます。
この報告書を作るに当たって日報が使われていたということは御存じですね。
済みません、厳密に日報がどうというふうに私が認知していたわけではございませんけれども、それも現地の情報の一つとして入っていたということだと理解しております。
入っていたと認識していたということであります。
当たり前なんですよ。現地の活動報告を毎日大臣に報告しようと思ったら、現地からどういう情報が来るか、日報を通じてどういう状態なのかということを知らなければ活動報告を毎日作ることができるはずないんですね。統幕は現にダウンロードして日報をずっと蓄積をしていた。あなたが知らないはずないんですね。
更にちょっと伺いますけれども、あなたが必ず知っていたということがもうあなたの部下のブリーフによって明らかになっております。二月七日、統幕参事官付の田辺政策調整官が日報についてブリーフを行いました。この二月七日というのは、ないないと言っていた日報が実はありましたと、統幕の中にと言って、それが開示されていく日であります。
そのときに田辺政策調整官はこう言っております。日報はＣＲＦ、中央即応集団司令部以外の人が陸自指揮システムにアクセスしてダウンロードすることができる。統幕監部ではアクセス権限を得ていたのでダウンロードする形で情報共有を受けていた。今回皆様に渡した日報は、具体的には統合幕僚監部参事官の電子データを扱っている共有フォルダの中からプリントアウトした形で皆様にお配りしていると。
私もいただきましたけれども、それはあなたの扱っている共有フォルダの中からプリントアウトしたものだというふうにあなたの直属の部下の田辺政策調整官がコメントしているわけですね。参事官の共有フォルダの中からプリントアウトをしたと。五年間の日報が全部そこに蓄積されていたということですから、これは日報の存在を、あなたの共有フォルダに入っていたわけですから、知らないはずはないわけですね。
昨年十一月二十八日、不開示決定に対して意見なしということを了解したというのは、吉田参事官、日報が自分のフォルダに存在していることを知りながら不開示決定に意見なし、了解とした。これ確信犯じゃないですか。
先生が今御指摘いただいています統幕の参事官という名称でございますが、それは今まで政策調整官も御説明しておりますが、部局としての統幕参事官ということで御理解いただければと思います。いわゆる統幕の何とか課だと、課という言い方だと思ってください。私個人のものだということではないということをまず申し上げたいと思います。
また、我々は、この日報というのは、先ほども、午前中、副大臣から御説明させていただきましたけれども、現地の部隊とその上級部隊である即応集団司令部との間の毎日の報告文書にしかすぎないものでございます。それ以外にも現地の部隊はそれぞれ情報を持っております。それが適時適切に統幕にも入るようにもなっております。日報だけが全ての文書の根源ではないということはここで改めて申し上げたいと思いますし、担当が参照にしていたということもあろうかとは思いますけれども、それを定型的に全て我々が配付先として受け取っていたわけでもございませんし、保存していたわけでもないということはこれまでも大臣も答弁しているとおりでございます。
そんなこと通用しないですよ。参事官は部署であってあなたじゃないと言うんだけど、その部署の責任者はあなたでしょう。そのあなたが知らないわけないじゃないですか。毎日大臣に報告する活動概要を、日報をダウンロードあるいは閲覧しながら作っていたんですよ。その中に日報も含まれていることを承知してたとあなた言っているじゃないですか。
つまり、統幕参事官の部署の中にはこの日報のデータがあったということなんですよ。そのことを知らないはずがないんです。知らなかったら職務怠慢ですよ。知っていて、あなたは日報の存在を知っていて開示請求に対して不開示の決定をあなたの責任で了としてしまった。そして、私に対して、国会議員である私に対して、破棄したという説明をさせた。これは許し難い隠蔽体質だと言わなければなりません。
更に聞きたいと思いますが、稲田大臣はもう国会答弁で繰り返し、三十日、限られた三十日以内で見付からず不開示としたと述べておられます。しかし、これは事実と違います。三十日で決定せず、請求者に回答の延期を通知いたしました。三十日間でまだ回答できませんので延期しますという通知が布施さんのところに行っております。で、その後また三十日。つまり、六十日後に不開示決定の通知を大臣名で出しているわけです。
大臣、三十日じゃなくて六十日だったと、間違いないですね。あっ、参事官。
済みません、私の所掌に関わることではございませんけれども、私の承知している限りでお答えをしますと、一度延長して、三十日間のものを延長したので六十日間、で、開示決定、不開示決定という形ですけれども、されたというふうに承知しております。
そういうことなんです。九月三十日の開示請求から十二月二日の不開示決定まで六十日あるわけですね。
この六十日間に何が起こったかということなんですが、十月二十五日の閣議で南スーダンＰＫＯ部隊の五か月間の派遣継続、延長が決定されました。それから、十一月十五日の閣議で南スーダンＰＫＯ部隊に駆け付け警護の新任務の付与が決められました。その間、南スーダンのジュバで繰り返し戦闘があったということを記録している日報が開示、公表されたり、あるいは不開示したことが話題になったりすることは、これは極めて不都合だと政府、防衛省幹部が判断して、開示請求に対する対応の方針を決めたと。すなわち、六十日掛けて不開示にしようじゃないかということを決定し、指示したと考えるのが自然だと私は思うんですね。
初めからのシナリオができていたと。十一月二十八日、だから、大臣官房から統幕に対しての意見照会があったときに、統幕参事官は意見なしと、すっと回答することができた。初めからこういうシナリオがあったんじゃないですか、参事官。
まず最初に申し上げておきたいと思いますが、今回問題となっております日報は昨年の七月のジュバにおける大規模衝突に関してのものでございます。これはそのときから国会等でも御議論、御質問もいただいておりますし、我々も、マスコミの関心も高かったこともあり、例えば宿営地で流れ弾が見付かった件、あるいはジュバで大規模な軍事衝突があったということ、武力衝突があったということについて全てお話をしているものでございますので、その内容そのものをそもそも隠す必要もありませんし、御説明していることであるというふうにまず申し上げておきます。
それから、先ほどの三十日、六十日の件でございますけれども、三十日の間に文書を特定し、その後、三十日で決裁を取っていたというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても、私の部局は先生方との間をつなぐ説明責任を負っている部署でございます。私の立場としてこの日報を隠す必要性は全くございませんし、もしうちの部署が隠す必要があるのであればそもそもうちの部署に文書そのものが残っているはずもないわけで、うちの中にあるものを不開示の部分は黒塗りにして私の方から出させていただいたというのが実情でございます。
だって、十二月二日に不開示決定しているんですよ。あなたがそれに了解しているわけですよ。そのとき、あなたの部署に日報があったということは、あなたもそれを使って部下が活動概要を作っていたということを知っていたわけですから、あるのを知っているわけですよ。
それを出さなかったわけですから、これは私は隠蔽されたと言われても仕方がないと思いますし、なぜそういうことをしたかというと、さっき言いましたね、この二つの重要な閣議決定する間に、この日報の内容が戦闘ということが繰り返し出てくる、これが出てくると非常にまずいと、そういう判断があったんじゃないですか。これは政務官、いかがですか。
日報を基に様々な報告を作るとき日報が一つの資料になっていると、それはおっしゃるとおりだと思います。
そういう中において、今回日報がそれを基にしてモーニングレポートが作られているということと、この日報はそもそも内部規定の中において破棄をしなければならないものであります。そしてまた、参事官においてはそれが破棄されているものと認識の上で、今回不開示について意見なしとされたものと我々は認識しているところでございます。
破棄なんかされていなかったじゃないですか。陸自にもあったという報道があるじゃないですか。
だから、これは非常に重大な問題だと思っております。憲法に関わる重大な問題で、国民に情報が隠されたということでありますから、委員長に二つお願いをいたします。
まず、統合幕僚総括官の辰己昌良氏、それから統合幕僚参事官の吉田正法氏の当委員会への証人喚問を求めたいと思います。
第二に、情報開示に関わる重大な問題ですから、外交防衛委員会と当委員会の連合審査を求めたいと思います。
よろしく御協議願います。
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
もう防衛省の関係者の皆さん、御退席いただいて結構です。終わりました。
防衛省の関係者の皆さんは退席いただいて結構です。
それでは、残りの時間で法案の審査を行いたいと思います。
トップランナー方式と称して、既に二〇一六年度から、学校用務員など十六業務の単位費用が削減されております。総務省に伺いますが、予定していた図書館や博物館、公民館や児童館の管理の指定管理者制度の導入については断念したと聞いておりますけれども、どういう理由で導入をやめたんでしょうか。
図書館、博物館、公民館、児童館など管理の四業務につきましては、昨年、トップランナー方式の導入について検討を行っておりましたが、今般導入を見送ることにしました。
その理由ですが、業務の性格として、既にトップランナー方式を導入した庁舎管理などの定型的業務と異なりまして、教育、調査研究、子育て支援といった政策的な役割を有していること、このため、地方団体からは、司書や学芸員など専門性の高い職員を長期的に育成確保する観点から指定管理者制度を導入していないという意見が多いこと、実態としても指定管理者制度の導入が進んでいないことを踏まえたものでございます。
政府がこれから進めようとしている窓口業務の民間委託化、具体的にどのような窓口業務で民間委託を進めようとされているんでしょうか。
平成二十年に、地方自治体が民間に委託できる業務の範囲ということで、当室で調査をしたものがございます。そこでは、具体的には、住民票の写し、戸籍の付票の写し、戸籍謄抄本などの交付、国民健康保険関係の各種届出書、申請書の受付など、窓口業務として二十五業務を整理しているところでございます。
地方税に関してはどのような業務を挙げているでしょうか。
今申し上げました窓口業務二十五業務のうちの一つとして、地方税法に基づく納税証明書の交付というものがございます。具体的には、証明書の交付請求の受付に関する業務、証明書の作成に関する業務などでございます。
私は、十年ほど前から市場化テストと称して税務関連の業務の民間委託化を進めている大阪府の実態を聞いてまいりました。大阪府では、例えば自動車税に関する問合せ業務、これ三百万台ぐらい大阪府には自動車が所有されているわけですが、これに対する問合せ業務をコールセンターをつくって民間委託いたしましたし、それから、先ほどあった納税証明書の交付、作成業務、それから総合案内などの府税事務所の窓口業務を民間委託をいたしました。
その結果何が起こっているかということなんですが、私、明らかとなった問題が大きく一つとして、公権力に関わる業務を民間に委託することによる納税者のリスクというものがあるというふうに感じました。
一つは、税務情報、個人情報漏えいの危険であります。例えば、自動車税のコールセンターでは、車のナンバーを入力すればそれが誰のものかというのはすぐ分かっちゃうんですね。それがもう公務員ではない民間会社で働く人によって全部そういう情報が渡ってしまっていると。それから、そのコールセンターは、ＮＴＴアクトという一民間企業に車を所有する人の全情報を持たせるということになっておりまして、例えばいつ車検が切れるかなどの情報もあると。これは中古車業者の皆さんなんかからいいますと物すごく喉から手が出るほど欲しい情報で、一件大体二千円ぐらいで取引されているとも言われております。
それから、納税の窓口ですね。府税事務所の窓口の納税証明書の作成業務も、これも未納がなければもうボタン一つ押せば納税証明書が出るということになっているんですが、逆に言いますと、全税目で収納情報がどうなっているかを閲覧できることになっております。
こういうことが一民間企業の、民間で働く人に情報が渡っているということになるわけですが、大臣、これは個人情報、納税情報の漏えいのリスクが極めて大きいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
地方税の徴収に関する事務の中で、相手方の意に反して行う立入調査ですとか差押え、公売等の強制処分などについては、地方税法の規定によって徴税吏員の実施主体が限定されていることから、そのような公権力の行使を包括的に民間事業者に委託するということはできません。これは通知によって示しています。
それから、今御指摘の個人情報の保護に遺漏を生じることのないように特段の配慮と慎重な取扱いが必要であるということも併せて通知をいたしております。例えば、民間事業者への業務委託を行う場合には、民間委託した業務を徴税吏員の管理下で行わせること、情報の他用途利用の禁止、委託業務の再委託の禁止を徹底することなど、情報の厳正な取扱いが確保されるように十分に留意する必要を伝えております。
職員の管理の下でという言葉がありましたけど、この大阪府の自動車税のコールセンターは元々府税事務所でやっていたことなんですけど、もう別の民間のビルの中にそのコールセンター一室をつくりまして、職員も誰もいないところにこういう情報だけがどんどんどんどん流れるということがあって、これはさすがに職員や住民から批判されまして府税事務所の中でやることにしているんですが、しかし一民間企業に丸ごと委託されていると。
それから、いろいろ配慮されていると言うんですけれども、確かに契約上守秘義務に関わる誓約書を書かせるなどしているんですが、これはあくまでも契約上のものでありまして、法律上の守秘義務ではありません。刑事罰含めた守秘義務が掛かるわけではありませんので、したがって、実際に漏えい事件も起こっております。
大阪では、この民間委託先の労働者、残念ながら首を切られた方が腹いせに、自分が取得した情報を持っているんだということをわざわざ手紙で送り付けるなどの事件が起こりました。五月の納税通知期、これ忙しい時期ですけれども、このときに大量に採用して、忙しくなくなったらもう解雇すると。これが民間ならその繁閑に対応できるという言い方で出し入れ自由だと。そうすると、やっぱり労働者の皆さんにそういう気分が生まれて漏えいになったということですから、これは極めてリスクが高いと私は実態を聞いて思いました。
それからもう一つ、納税者の生活や営業を無視した催告等の拡大の危険というものも極めてあるなというふうに思いました。
先ほど大臣ちょっと触れられましたけれども、自動車税のコールセンターでは、自主納付の呼びかけ、催告業務というものをされております。これは言い方にいろいろ規制があるようで、税金を払いなさいと言ったら公権力の行使に当たると。したがって、お忘れではありませんかとコールするんです。これだと公権力の行使に当たらないというふうに解釈してその催告業務をしているそうなんですが、しかし、サービス要求水準というものが設定されて、それをクリアしなければ契約金額にペナルティーが発生するということに委託先とはなっているそうです。
そのサービス要求水準、具体的にコールセンターではどんな項目があるかということを一部紹介したいんですが、収入率という水準があります。これは、電話したもののうち納付された税額割る電話納税催告対象税額総額、これが一つの水準になる。だから、電話して納付してくれた方が多ければ多いほど成績が良くなると。それから電話応答率、電話したもののうち応答した件数割る電話発信総数。これ、留守のところに幾ら掛けても駄目なんで、いるときに掛けなければならないと。エスカレーション率、コールセンターの業務範囲内の案件を大阪府の職員に引き継ぐこと。これ、引継ぎが多ければ多いほど駄目というふうに評価をされるそうですが。
こういう水準が課せられていることによって、委託された企業側はサービス水準クリアを目的に業務を行うことになりまして、夜間、休日お構いなしの催告、それから納税の呼びかけを超えた差押え等の脅しや、本来猶予されるべき制度があるにもかかわらず、それを紹介しないで支払わせるためだけの催告になる危険があると。委託先の非正規労働者は個人別の成績管理がやられているようで、契約打切りの恐怖の中でこうした、払ってもらう人の、成績を上げよう、できるだけ電話の応答率を高めようということで、残念ながら休日だとか朝に掛けるということも起こりがちだと。これ、一般の税務の職員だったら、権力を行使する者として、そういう安穏、平穏を破壊するような時間帯に電話をするようなことは慎んでいるというお話でしたけれども、こういう水準に掛けられたらそういう事態にならざるを得ない。
大臣に伺いますが、こういう実態が、これはもう既に十年ぐらい大阪府でやった結果現れている懸念すべき事態ですが、こういう事態が起こっていることを御存じだったのか、ゆゆしき事態と思われないのか、いかがでしょうか。
今委員が紹介されたことが事実であるのかどうか、これについては私は把握をいたしておりません。個別の事案でございますので、やはりこれは地方税法、それから通知の趣旨を踏まえて、地方団体の税務当局の判断と責任において対応していただくべきものだと思っております。
また、徴税吏員が行う督促状の送付、これは公権力の行使になるかと存じますが、滞納者に対する電話による自主納付の呼びかけなどについては、公権力の行使に関連する補助的な業務として行使そのものには当たらず、民間委託は可能なものでございます。
ただし、その民間委託先に対して、やはりこれは地方団体に対して、これ総務大臣通知を発出しているんですが、委託先等の事業者における労働法令の遵守、雇用・労働条件への適切な配慮などについても要請をしております。余りにも委託先でその労働者に対して過酷なことが行われている、労働法令が守られていないということでは困りますので、これは大臣通知を発出させていただいております。
私が今言ったことは事実ですので、そういうことが起こっているということを、これから窓口業務の民間委託ということを政府としてトップランナー方式の中に採用するかどうかというときに、よくこれは考える必要がある問題として提起をしておきたいと思います。
それから、この窓口の民間委託によって、本来全ての納税者に保障されるべき専門的な対応を困難にさせるリスクというものも生じていると感じました。大体、民間委託されたその働く方々は、府税のしおりという簡単なしおり程度の制度紹介をマニュアルに基づいてやると。税務経験のない非正規労働者の方がそういう対応をされているわけで、制度を知らなければ職員につなぐということもできないおそれがありますし、先ほど言いましたように、短期の雇用が前提ですから、専門性を蓄積したくてもできないということが起こるわけですね。
私は、窓口業務というのは業務の最前線、第一線だと思います。例えば納税者は、やはり税の専門性に基づく分かりやすい説明と対応、税の賦課徴収の公平性と納得こそを求めているのであって、それに応えることが納税行政の責務であると思いますが、残念ながら、窓口、第一線でそういう対応がされずに、本来いろいろ受けることができる減額、免除などが受けられずにそのまま終わっちゃうということも、残念ながらこれは起こり得るという危惧がされております。これも大事な問題として提起をしておきたいと思います。
そこで、こういう問題を、次々と導入しようとしているわけですが、これまでトップランナーは多くの自治体でやっているところに導入するんだと言われてきましたが、これまで導入されたものがどの程度の導入率であったのか、それから窓口業務についてはどの程度の導入率になっているのか、お答えください。
お答えいたします。
トップランナー方式につきましては、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について導入しております。
具体的な業務改革実施割合の例でございますが、平成二十八年度に導入した業務のうち、例えば学校給食の調理につきましては、給食実施市区町村のうち一部委託を含む民間委託の実施団体の割合は六二・六％、平成二十九年度に導入予定の業務のうち、例えば青少年教育施設管理については、都道府県の全施設数のうち指定管理者制度を導入している施設の割合が六三・六％などとなっております。また、窓口業務につきましては、現在、業務改革の実施率といたしまして、総合窓口化をしているものが一二・一％、アウトソーシングが一六・〇％という状況と承知しております。
今の答えは、何か一つの業務でも民間委託すればその市が全体として窓口業務の民間委託しているというふうにカウントした数字でありまして、かなり水増しされております。
資料四枚目に、資料の最後に、これはみずほ総合研究所が、窓口委託が考えられているそれぞれの業務ごとに、一つ一つの実際の民間委託されている率を調べて出したものがあります。高いので狂犬病予防注射や飼い犬登録、これは二割前後ですが、あとはもう一桁がほとんどなんですね。納税証明は七％です。以前はやっていたがやめた、検討したがやめた、合わせて一三％。戸籍については、実施は四％、やめたのが一八％など極めて低いんです、窓口業務は。
もう最後になりますが、窓口業務だけ切り出せるかのようなことを言いますけれども、さっき言いました、窓口こそ住民にとって行政サービスでありますので、ここで身近な、親切な対応がされることが求められているわけですから、もう安易な窓口業務の民間委託はやめるべきだし、実態にもそぐわないということを申し上げて、質問を終わります。
午前中に続きまして質問させていただきます。
午前中する予定で残したものから入ります。
一つは、住民訴訟なんですよね。まあ今、西の方では森友学園が大変にぎやかですけど、東の方では豊洲移転ですわね。豊洲移転に絡んで住民訴訟が起こされているんですよね。
この住民訴訟というのは地方自治法ができるときからあるんですが、私は、大変面白いけど乱暴な制度だと、アメリカの納税者訴訟をそのまま入れた制度なので。公金の違法、不当な支出や財産管理その他財務ですよ、財務について問題があったら誰でもその訴訟が起こせるんですね。納税者でなくてもいいんだから。
これがその以後今日に至るまでいっぱい全国で起こされて、しかも大変な額の、あの豊洲の場合は百億、何百億というんですが、何十億、何億というのはざらなんですよ。交付税の算定を間違えたからといって当時の首長や財務部長が訴えられたり、まあ、ある意味で私は、むちゃくちゃとは言わぬけれども、かなり乱暴な制度だと思っている。
これは、きちっとした制度にすべきだと思うんですよね。場合によってはパフォーマンスをやられる、政局に利用される。あの豊洲のことじゃありませんよ。私は、そういうことで、きちっとするのは大変いいことだと長い間思ってきたんですが、やっと去年か何かの地方制度調査会の答申があって、今度立法化するわけでしょう。遅いんじゃないですか。何で今回なったんですか。その経緯をまず、局長。
お答えいたします。
御指摘のように、今回の改正でございますが、昨年三月に総理に提出されました第三十一次地方制度調査会答申、これに基づくものでございまして、ここで住民訴訟制度につきましては、全体のガバナンスの見直しによりまして不適正な事務処理の抑制効果を高めるとともに、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における長や職員個人への損害賠償責任の追及の在り方を見直すことが必要であると、こういう提言がなされたところでございます。
その後、この答申につきまして様々な意見が寄せられたということを踏まえまして、答申後、改めて有識者を構成員として住民訴訟制度の見直しに関する懇談会というものを設けまして、ここで御議論をいただきまして、本年に入りましてから、長や職員等が職務を行うにつき故意、重過失がないときは損害賠償責任を限定する措置を講ずることが相当であると、こういう取りまとめをいただいたところでございまして、この懇談会の報告の趣旨に沿いまして今回法案化をし、国会に提出させていただいた次第でございます。
私が言っているのは、制度ができたのは昭和二十三年なんだよ。七十年たっているの。いっぱい問題があったんだ、今までも。しかも、訴えられるのはいっぱい訴えられる、それから議会がすぐ免責決議をやるとか、もういろいろなことがあったんで、遅いじゃないかといって、七十年たたないと何でならないのか。あなたが言ったのは最近の手続よ。何で直らなかったんですか。端的に。
この間におきましても、住民訴訟制度の見直しが全くなかったわけではございません。
最近におきましては、平成十四年にいわゆる四号訴訟について訴訟制度の見直しということが行われまして、それまでは、例えば首長個人を被告として訴えると、こういう仕組みであったわけでございますが、まず第一弾の訴訟として地方団体に対して訴えを起こす、第二弾の訴訟として地方団体から首長個人に対する訴訟を起こすと、こういう訴訟制度の見直しも行われたところでございます。
住民訴訟制度については、これはやはり地方自治体の財政運営を適正化するために有効な制度であるという考え方もございまして、様々な議論が行われてきて今回の見直しに至ったところでございます。
今回の地方自治法改正案、御議論をいただくわけですけれども、軽過失の場合には長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任を限定する旨を条例で定めることを可能とするものでございます。
住民訴訟の有する不適正な事務処理の抑止効果を維持しながら、長や職員に対する個人責任の追及の在り方を見直すというものでございます。
もうこれはやめますわ。また法案が出てきたらしっかり議論をさせていただきます。
そこで、本題の地方財政計画や地方交付税の方に移りますけれども、税収の論議がありました、先ほども江崎さんの質問で。それで、来年度の地方財政計画は割に窮屈なんですよ。何で窮屈かというと、今までは、税収が年度末になると、年度が過ぎると上振れるんですよ。税収が予算に組んだより増えるんですよ。だからそれを使うんだけれども、その年度に、繰越しになるんですよ。それがずっと続くんですよ。来年度だけですよ、繰越しがないのは。五年間ずっと繰越しでやってきているんですよ。今まで税は上振れてきたの。ところが、今回は上振れないんですよ、減らしたんだから。
減らしたやつをまた増やすんですけれども、本年度の、本年度ですよ、本年度二十八年度は減らして二十九年度はまた増やして、当初と比べると、今日お話があったように一千億か何かでしょう。何でこういう状況になったんですか。これを簡潔に説明してください、財務省。
お答えいたします。
おっしゃるとおり、二十八年度の税収の、国で補正を行ったわけでございます。直近の課税実績、企業収益の見通し等々を踏まえまして一・七兆円の減額をしました。
様々な要因がございますけれども、税収面で大きい要因としましては、二十八年度の年初に見込みました為替レートに比べまして円高方向に相当昨年推移をいたしましたので、輸出企業の円建ての売上げの減少、これが法人税収の減少、それから円建ての輸入額の減少を通じ、これが消費税収の減少等々が見込まれたことによって一・七兆円の減額になったと、これが原因になっているところでございます。
いやいや、トランプさんが出て、またアメリカの景気良くなって、なるほど一時円高になりましたけど、また円安になって、今はまあちょっと円高だわね。しかし、その程度のことでこれだけ税収構造ががたっとくるんですか、我が国は。どうですか。
お答えいたします。
昨年、二十八年度当初予算をつくった段階の為替見込みは百二十二・六円でございました。それが今年になりまして、実績見込みでありますけれども、同じ二十八年度で百七・五円ということで、去年の一年間の為替はかなり大きく振れたわけでございます。もちろん、それ以外にも様々な、個人消費等々が力強さを欠いたとか海外経済の弱さ等々ございますけれども、今申し上げた原因が大きい原因だと考えております。
それで、来年度の税収の見込みをちょっとお聞きしたいんですが、これは、高めという意見がこの委員会でもあったし世間でもありますよ。高めに、経済成長率を含めて高めの税収なんて確保できないんじゃないかという意見があるけど、どうですか。
お答えいたします。
二十九年度の税収は、先ほど申し上げました二十八年度補正の減額をベースにしまして、その上で、政府経済見通しの雇用・所得環境の改善、消費や生産の増加を反映させて見積りをしております。
可能なのかどうかという御指摘でございますけれども、政府としましては、二十九年度には雇用・所得環境の改善が続く中で民需を中心とした景気回復を見込んでいるところでございますので、しっかりこれを実現してまいりたいと考えております。
地方税はどう、地方税の見込みは。
お答えいたします。
二十八年度につきましては、これ元々地財計画では三十八・八兆、それを国税の税収見通し等を勘案して〇・四兆下がるという三十八・四兆と現時点では見込んでおりまして、来年度、二十九年度については、前年度計画額は今申し上げた三十八・八兆ですけれども、それを四千億、〇・四兆円上回る三十九・一兆と見込んでおります。
この見通しにつきましてですけれども、地方法人二税、地方消費税など、これは国税の見積り等の反映、それから地方独自課税である固定資産税につきましては、これは新築家屋の着工動向や設備投資の動向等を反映して推計を行ったところでございます。
それは、国税と地方税は性格がかなり違うんだけれども、大体六、四だわね。いいときが国税が五七、八％で地方税が四十何％ということはあるんだけど、五七、八％というか、六、四ぐらいですよね。それがだんだん地方税の比率が落ちているという説もあるけど、そう。国税と地方。前の方が高かったというけど、そうでもないですか。もしそうなら原因を言ってください。──時間掛かるかな。いや、それじゃ後でいいわ。
そこで、全体がかなり窮屈だから、財政はかなりやりくりしたんですよ。大臣以下頑張って、私はこれでもよく確保したと思いますよ、こういう税収状況の中でね。それは多とするんだけれども、やりくりで高めに税収を見たのと、もう一つは、臨財債をまた延ばすんですよ。それと、今までの交付税特会の借入れをこれ延ばすんですよ、また。大体、あの償還計画はできないような計画だったんです。それを更に延ばすんですよ。結局、まあ借金頼みですよね。
だから、特会で借りているやつを、まだ四十兆ぐらいあるでしょう、四十兆か何兆かあるんです、それを、今の償還計画立てたやつを延ばすので、来年度五千億返すやつを四千億にするんでしょう。それから、何年間か延ばすんでしょう、更に。それは全体を全部後ろにまくるんですよ。先のことは知らないというようなやや感じになる。
これが交付税特会の借入金の返済、それと臨財債を、申し訳ないんですけど、平成十三年で、私がたまたま大臣だったから、宮澤大蔵大臣との間でできた。まだ続いているんですよ。あれは三年間でやめると言ったのに、三年間、三年間、三年間やって、もう十何年ですよ、十七年。やめれる、やめれないわね。財政局長、どうなんですか。
基本的には、臨財債に頼らない財政構造というのが私たち一番望ましいと考えておりますけれども、現段階で巨額の財源不足を発生していて、それに代わる仕組みをこの臨財債という方法以外に見出しかねているというのが現状でございます。
結局、国も地方もお金がないんですよ。それで、地方財政を、穴が空くやつを見るのは借金なんですよ。それで、借金を主体が国がやるか地方がやるか特会がやるかなんです、特別会計が。地方がやるというのは、私もかんだその臨財債という国と地方の折半ルールなんです。
それまでは特会が借りたんですよ、交付税特別会計が。それが今四十兆か何かたまっていて、それをどうやって返そうかということになっている。国が借りてくれて丸ごと地方へ投げてくれればいいですよ。今度は国がもちませんわね。そんなことまで、総務委員会がこんなことまで考えないでいいのかもしれぬけれども、そうなんですよね。大臣、どういう認識ですか。
今回、委員もおっしゃっていただきましたけれども、大変苦労をいたしました。あらゆる手段を行使して、その上で地方の一般財源総額の確保も行ってまいりました。なかなか厳しい状況でございます。しっかりと返すものは返していかなきゃなりませんけれども、そして財政の健全化も進めていかなければ、本格的な成長に向けて、未来の成長に向けての責任も果たせません。もうとにかく今私たちができるのは、歳出においてはめり張りを付けていくこと、健全化を図っていくこと。それから、歳入面、これも税収は、地方税収は幸いなことにここのところ伸びておりますので、しっかりとこの流れを本格的にしていく、入る方も増やしていくという取組でございます。
財政局長ね、交付税特会の借入れは二年延ばすの。六十何年まであるんですよ。ちょっと説明してください。償還期限の変更、今度。五千億を四千億にして、あと延ばしていくんでしょう。
今回、二十九年度には五千億円の償還が当初の予定でございましたけれども、それを今年度と同様の四千億にいたしまして、それを三年間続けます。その後、一千億円ずつ増やしていきまして、一兆円になった時点で一兆円でずっと返していくということになりますので、償還金はそういう形で繰延べになります。
あなた、それ、今の交付税特会で一兆円も返せるような、よくそういう計画を作れるね。どういうその当てがあるんです。先のことなんか知らないというのは無責任よ。
特会の償還につきましては、過去もいろいろな償還表を作らせていただきまして、その都度御議論いただいたところでございますけれども、現在の償還表を作らせていただきましたときには、とにかくできる限り、毎回そういうふうに御説明しておりますけれども、とにかく少しずつでも返していこうという視点でスタートしまして、当初一千億円からスタートいたしました。その後、消費税の引上げ、地方消費税の財源の確保等々のめどが立ったこともございまして、最終的には一兆円について何とか財源が確保できるのではないかというめどの下で償還計画を作らせていただいております。
それと、今の借りたやつを返すやつを延ばすのと、臨財債という国、地方の折半で借金をするやつをこれ延ばしていく、これから三年やる。これで当面泳ぐんですけど、もう一つは、地方公共団体金融機構というのがあるんですよ、昔の公営企業金融公庫が。これが公営企業債で高い利子で地方にお金を貸してためたお金があるんですよ。そのお金を食い潰しているんです、今地方財政に入れて。これが、この前何兆円かやってまたやって、今回またやるんですよ。今までどのくらいそこから助成してもらったというか回してもらったのか、今回が幾らかちょっと言ってください。
御指摘の機構の金利変動準備金でございますけれども、この活用につきましては、この機構法の附則第十四条におきまして、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、当該上回ると認められる金額を国に帰属させるものと規定しております。
この準備金につきましては、これまでこの附則第十四条に基づきまして、平成二十年度におきましては三千億円、平成二十四年度から平成二十五年度までについては総額一兆円、それから平成二十七年度から二十九年度までにつきましては総額六千億円以内ということでやってまいりまして、平成二十七年度には三千億円、平成二十八年度には二千億円、計一・八兆円が今まで使ってきたところでございます。
一兆八千億ですよ。一兆八千億円のお金が機構がためている貯金から地方財政の方に回っているんですよね。地方団体が元々負担した利子やその他だからいいといえばいいけれども、こういうやりくりというのがどういうことになるのかね。
それで、あと機構には幾ら残るんですか。今言ったように、一兆八千億も出して、あと幾ら残る。
二十七年度決算で、機構には、この準備金につきましては一・六兆円残ることになっております。これを更に活用できないかということで、来年度以降九千億円を使わせていただくということになりますので、それで現在使える額はほぼいっぱいという見通しになっております。
それは皆さんの意見聞いているんでしょうね、地方団体の意見なり機構の意見なり。御無理ごもっともでお上の言うことは聞くかな。いかがですか。
この金利変動準備金を含む機構法を成立させていただきましたときに、それぞれの附帯決議の中でも地方公共団体の意見を十分に聞くように、それから機構の経営状況を十分に踏まえて判断するようにということを指摘いただいておりますので、今回につきましても、地方六団体に意見を伺いましたし、機構の方からも、相談いたしまして、これについては差し支えがないという文書をいただいております。
これは元々金利変動準備金なんですよね。金利が動くから、危ないから金持っておかなきゃ。まあ大蔵省というか財務省も同じですわね。
しかし、こういう状況でやっていくということは、地方財政の将来がどういうことになるのか大変心配なので、例えば今交付税率を上げるなんというのは、なかなかそんなことはできませんわね、国の財政考えるときに。そうしたら、このままいくとどんどんどんどん国も追い込まれるんなら地方財政も追い込まれますよね。地方創生どころじゃないんですよ。財政面で破綻しちゃう。だから、抜本的に何か考えにゃいかぬのですよ。だから、我々は、我が党は、統治機構を改革してもっとひっくり返すようなことをしないと財政ももたないと、国の財政、地方の財政。政治、行政そのものももたないと、こう言っているんですが、まあそれは置いておいて。
大臣、どうですか、今みたいなやりくり算段して無理をして、結果としてあっちこっちに迷惑を掛けて、それでこれでいつまでやっていけるのかと思いますよ。まだやっていけます、もう少しは。そうしたらどうなるんですかね。
国も大変ですし、地方の財政状況も大変でございます。その原因というのは、本日の委員会でも議論がありましたけれども、一つは高齢化に伴う支出が増えているということ、そしてもう一つは、やっぱり国の制度、これに基づいて地方の支出というものが一定程度発生するということになります。ですから、国がやるべきことは何か、地方がやるべきことは何かというところで一定の整理、また制度の見直しというのは臨機応変に行っていく必要があると思います。
国、地方を通じる徹底的な行財政改革というんでしょうかね、そういうことを含むものを、しかも中途半端じゃもうもたないと私は思うんですよね。
そういう意味で、今すぐ結論を出すとかなんとかということじゃありませんが、ひとつ御検討賜りますように、総務省というのは私そういう役所だと思っているので、是非よろしくお願いいたしたい。国、地方を通じる日本の在り方、行財政の在り方、それが国民の福祉にどうつながるか、是非総務省で御検討賜りますようにお願いします。
そこで、総務省が来年の地方財政計画で力を入れている一つは老朽化対策ですよね、施設の更新、公共施設の。地財計画の中にも項目を作って特別の財政措置でされているので、私非常に結構なことだと思うんです。そして、その中には一般会計分だけじゃなくて公営企業の方も、公営企業会計の方も当然入るべきなので、特に私は上水道と下水道の更新というのがもうそろそろ時期に来たんじゃないかという感じを非常に持っているので、現在の上水道、下水道の状況とその更新対策について、厚生省と国交省になるんでしょうか、御説明をください。
お答えいたします。
水道は国民生活に必要不可欠なインフラでありまして、水道施設の適切な更新を行っていくことは極めて重要な課題と考えております。
水道事業者の財政が厳しい中、水道施設の計画的な更新等を図るためには、それぞれの水道事業者において更新の必要時期と費用を把握し、財政確保の方策を講じながら計画的に更新を行う、いわゆるアセットマネジメントが有効であると考えており、そのための手引きや簡易支援ツールの提供等を行ってまいりました。
さらに、水道施設の老朽化等に対応するため、水道法の一部を改正し、水道施設等の適切な資産管理の一層の推進を図ることとしております。
また、水道施設の更新等に要した費用でございますが、平成二十六年度実績で約一兆六百億円となっております。
今後の更新費用につきましては、更新の規模、それから耐用年数をどのように想定するのか等によって大きく変化することから詳細にお答えすることは困難でございますが、一つの推計として、各水道施設を法定耐用年数で更新した場合、平成二十一年度から平成六十二年度までの平均更新費用は年間約一・四兆円となります。
下水道についてお答えをいたします。
下水道の老朽化対策につきましては極めて重要な課題であるというふうに考えております。このため、平成二十七年に改正いたしました下水道法におきまして、維持修繕基準を創設し、腐食のおそれの大きい下水管の定期的な点検や、異常が確認された施設の修繕、改築などを地方公共団体に義務付けたところであります。また、本年度、下水道ストックマネジメント支援制度を創設し、計画的な点検、調査、あるいは改築に要する費用を支援しておるところでございます。
現在の改築事業費でございますが、年間約〇・六兆円でありまして、今後の改築事業費につきましては、現行の技術水準を前提として、平成三十五年度に約〇・八兆円、平成四十五年度には約一兆円というふうに推計をしております。
いやいや、それは大変な額ですよ、上水道も下水道も。
それで、利用する人が減るんだから、人口は減るんですからね。しかし、そうなると、結局、国民の負担が上がるということになるんですか。その辺のお考えをちょっと簡単にお聞かせください。
お答えいたします。
国庫補助につきましては、政策的な、例えば広域化などの一定の条件で、政策的なものについては支出をしておりますけれども、水道につきましては原則として水道事業者が負担する水道料金等から水道事業者が負担するものと考えております。
下水道経営の健全化につきましては大変重要な課題というふうに考えておりまして、国土交通省といたしまして、例えば下水道経営改善のガイドライン、あるいは総務省とも一緒にやっておりますけれども、経営状況の見える化、企業会計化等に伴います見える化等も促進しております。さらに、今後改築需要の増加等に対応するため、下水道使用料算定の基本的な考え方の見直しを行ったというところであります。
今後とも、経営健全化に向けてしっかり施策を検討していきたいというふうに考えております。
私が言っているのは、国民負担を上げないように、水道料金や下水道料金を上げないようにしてくれと、そのためには効率化と広域化かな、そういう経営戦略みたいな観点が必要ではないかと。それをお聞きしたかったんですが、総務省の方で、公営企業ということで、そういう指導していますよね。総務省、どうですか。
今御指摘ございましたように、今後人口減少が進む中で、上下水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれるなど、非常にこの経営環境は厳しさを増しつつございます。例えば、平成二十五年度から二十七年度までの三年間の使用料を見てまいりますと、一般家庭、二十立米当たり、上水道が三千百円から三千百八十八円に、下水道が二千九百三十一円から三千十七円に上昇している状況でございます。
こういう中で、このサービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、まずは施設の統廃合、ダウンサイジング、長寿命化などにより投資の水準を見直しますとともに、民間活用などにより維持管理の効率化を進め、経営改善、合理化をより一層徹底することを通じ、料金の原価を極力抑制することが重要であると考えております。この観点からも、経営戦略等を作っていただきまして、より効率的な経営に努めていただきたいと考えております。
参考までに教えていただきたいんですが、水の使用量というのは増えているんですか、減っているんですか。増えているんでしょう。
下水道につきましては、現在普及を進めている地域もございますことから、全国的なボリュームといたしましてはまだ減少傾向にはございませんでして、今後整備が、普及が進む段階におきまして、人口減少等に伴う影響が出てくるものというふうに考えております。
それで、総務省、今、上下水道聞いたんだけど、皆さんの方は公共施設全般を見直して、もう一遍更新を含めてきちっとやり直せと、こういうことを言っているわけですよね。それは、需要とその財源手当てというのはもううまくリンクさせているわけですか。
まず、公共施設等総合管理計画の中におきましては、全ての公共施設につきまして将来の更新投資を見積もっていただいて、何が一番効率的な管理につながるかというのを整理していただくということになります。この公営企業につきまして、それぞれ経営戦略を作っていただきまして、これは十年以上のスパンでどの程度の投資が必要になるか、その中でどの程度の料金収入が入ってくるかを見積もりまして、料金収入でその投資が賄い切れないときにはその投資の在り方を見直す等々について更に検討していただきまして、全体として持続可能な企業を目指していただくと、そういうことを目指しております。
その見直しは、専門家みたいな人のアドバイスや何かがなくてもできるの、よく分からぬけど。自ら、それぞれの自治体が自分でやりますといって自分で計画を作ってやらせるということ、こういうことになるんですか。
基本はそれぞれの経営体でやっていただくことになりますけれども、その必要なアドバイザーでありますとか専門知識につきましては、私どもの方でもいろいろとサポートさせていただいております。
それで、もう一つ大きいのは、地方消費税なんですよ。今は地方消費税というのが地方財源の中で大変重要な地位を占めるに至っているんで。この地方消費税は、できるとき大騒動だった。自民党と社民党とさきがけの連立政権つくった、平成六年のときにね。三党から出ていって、わっしょいわっしょいやりまして、私なんかも入って、それでつくって、制度になるのは九年ですよ、平成九年からですけどね。その地方消費税が果たして地方税になるのかという議論があったんですよ。しかし、それは最終消費地で清算すると、こういうことで、大議論の末決まったんですけどね。
その経緯を簡単に、税務局長、復習してください。
今御紹介ありましたとおりでございまして、地方消費税は、多段階の消費型付加価値税ということで、地方税として組んだ場合に、各事業所が所在する都道府県に納付する仕組みとしたとしても、税が、負担するのはこれは消費者で、消費者の所在する地域とその税収の帰属地の不一致が生じるということになって、この点が問題だということになったわけでございます。
それで、この最終消費地と税収の帰属地の不一致を解消するために、一旦国から各都道府県に払い込まれた地方消費税収を、商業統計などの統計に基づいて算定した各都道府県の最終消費に相当する額によって各都道府県間で清算する仕組みを導入することとして解決をしたということでございまして、今御紹介あったとおり、今非常に大きな役割を果たしているということでございます。
それの清算の基準を今直そうとしているんですよ。やっぱり地方消費税を人口の少ない方に少し回そうと、大都市圏や東京じゃなくて。基準をいじろうとしているんだよね。それを、与党税調ですか、何かの答申に書いていますよね。これは、いつまでにどうするということのあれですか。分かる範囲で答えてください。
地方消費税の清算基準は、地域ごとの消費の実情に即して税収の帰属を決めるというもので、地域ごとの消費をより正しく表すように見直すということ、これは元々重要な課題であります。
その一環として、平成二十九年度商業統計データの更新に伴いまして、通信販売分を除いたり、それから従業者数から人口へのウエートのシフトを実施することとしたところでありますけれども、今御紹介がありました与党税制改正大綱の検討事項におきましては、統計データの利用方法等の見直しを進めるとともに、必要に応じ人口の比率を高める方向で検討を進めるとの方針が示されたことでございまして、税収の帰属の適正化を進めるという観点から理論面、実務面を含めて検討するということになっております。これ、三十年度税制改正に向けて検討して結論を得るということになっております。
なお、清算基準の見直しは、税収の帰属の適正化ということを繰り返し申し上げておりまして、税収格差の是正そのものを目的とするものではございません。
しかし、事は税なんですよ。なるほど、政治的配慮はありますよ。貧乏な財政力が弱いところに税金をたくさん取れるようにしたいというのはあるけれども、やっぱりそれは税としての筋、理屈、経緯、みんなの納得というのが要るんですよ。だから、そこをどう取るかなんですよ。なるほど、それは一極集中打破ですよ。だから、地方に回すのがいいけれども、筋もくそもなくて回すというのも、これもつらいところがある。だから、どこに、どの辺にどういうあれでどうするかというのが大きな課題だと思いますよ。これから一番大きな税金は消費税なんだから、地方にとっても地方消費税ですよ。それについては、私は重大な関心を持たにゃいかぬと思っておりますので、特に当事者である総務省には、自治省はよろしくお願いいたします。
取りあえず今日はこれで終わります。ありがとうございました。
又市です。
本題に入る前に、安倍政権のこの五年間の予算というのは、前年度の補正予算と合わせて事実上十五か月予算、こういうふうになっております。当初予算に盛り込む事業を前年度補正に前倒しするなど、当初予算の事業を小さく見せかける粉飾的な手法が常態化している、こう言わなきゃなりません。来年度の予算を見ましても、これは、本来増やすべき社会保障費を一千四百億円圧縮する一方で、防衛費は五年連続で増加させて過去最高。とても国民に目を向けた予算とは言えませんから、我が党とすればこれは反対だということをまず申し上げておきたいと思います。
そこで、今日の本題に入りますが、今回の地方税法改正で大きな関心を集めたのは配偶者控除、配偶者特別控除の見直しでありました。政府は一億総活躍社会を標榜し、その実現のために女性の生き方、働き方についても見直すとして大変注目を集めたということだったと思いますが、しかし、大山鳴動してネズミ一匹、結論は所期の目標から見ますと極めて不十分なもので、配偶者特別控除についての所得制限が現行の給与所得百十万円から百五十五万円に引き上げられただけだったわけですね。これでは壁となる所得水準が引き上げられただけで、フルタイム勤務の配偶者の不公平感は置き去りにされたままということです。この点を、大臣、いかがお考えなのか、また、今後の更なる見直しについてもどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
特に就業調整の問題につきましてですけれども、これはもう配偶者特別控除の導入によって既に税制上の百三万円の壁というのは解消しておりますけれども、ただ、導入後もやはり百三万円以内にパート収入を抑える傾向がございました。これは配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準に援用されているということも原因の一つだったと存じます。
配偶者控除などにおいて今回配偶者の収入制限の引上げを行うこととしているんですが、私は、これは働きたい方が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものでありますし、女性活躍の観点からも、それから従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも意義はあると思います。
ただ、委員もまだまだという問題意識をお持ちなんだろうと思いますが、平成二十九年度の与党税制改正大綱におきましても、今回の見直しは個人所得課税改革の第一弾だということで、今後も改革を継続していくとされております。
その方向性としましては、所得再配分機能の回復の観点から、現在、所得控除方式を取っている基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の全体としての見直しなどが示されております。
見直されていくということでありますが、その際、社会保険料や配偶者手当と一体で見直す必要があるんだと思うんですね。また、所得再配分の観点から、所得課税の抜本改革、人的控除の改革に向けた道筋をやっぱり示すべきではないか、このように思います。その点は申し上げておきたいと思います。
次に、エコカー減税についてですけれども、これは元々、景気対策、環境対策として時限的に創設をされました。しかし、リーマン・ショック時の自動車需要の激減対策ということもあって、環境性能基準の見直しも図られながら現在まで継続されてきたわけですけれども、今回の改正では、対象範囲を絞り込んで二年後の三月三十一日まで延長する、こういうふうにされております。
これまで、エコカー減税の恩恵を受けた新車販売台数に占める割合というのは八割を超えているわけですね。今回環境基準を見直すとその割合はどう変化する、こういうふうに見ておられるのか、まずこの点を伺いたい。そしてまた、新車販売台数の八割から九割を占めるとなると、環境対策というよりも、むしろ車の買換え促進減税、こういう側面が非常に強いのではないのかと、まさに自動車産業への支援対策という形に変わっている。そうすると、エコカー減税の名称偽りあり、こういうことになりはしないのかということですね。
また、自動車に関しては、最近、ドライブレコーダーとか自動ブレーキが注目をされていますけれども、こういうものを装備した車に対する減税などというものをやってはどうかという声もあるようですけれども、この点についてはどのようなお考えなのか、伺っておきます。
お答えいたします。
まず、エコカー減税対象車の割合、これ事務的な話でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
平成二十八年度の上半期、四月―九月の新車販売の状況で、先ほど御紹介あったとおり、八六％がエコカー減税の対象となっておりますけれども、今回の見直し、またその見直しの実施に当たって、足下の自動車販売への影響に十分配慮して基準の引上げを段階的に行うこととしておりますので、この結果、平成二十八年度上半期の新車販売状況を見直しの後の基準に当てはめると、二十九年度で八二％ですけれども、三十年度は七一％が対象となる、こういう数字になっておるところでございます。
エコカー減税については、燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ機能が低下するという性質を有しております。このことを踏まえ、今回の税制改正に当たっても、足下の自動車販売への影響に十分配慮しつつ、政策インセンティブを強化する観点から、対象範囲を二〇二〇年度燃費基準の下で見直すこととしているところであります。
なお、これまでも、エコカー減税の見直しにおいて燃費基準を適切に引き上げてきたことにより、燃費性能の優れたエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果が上がってきたものと考えているところでございます。
また、自動車の安全技術の性能向上と普及促進については、人口減少、高齢化が進む我が国にとって重要な課題と認識をしております。そのための政策手段としては、一般論として、一定の装置の搭載を義務付ける規制、補助金や税制等、様々な選択肢が考えられるが、政策目的に照らして何が適切で効果的かという観点から幅広い検討が必要と考えているところであります。
いずれにせよ、何らかの政策手段を講ずる前提として、自動車の安全技術の性能を評価するための統一的な基準が必要になるものと考えております。まずは、関係省庁において検討が進められるべきものと考えているところであります。
以上です。
今もありましたけれども、自治体などは、簡単に言えば減税対象を減らすようにしてくれと、こういうことになるし、業界や経済産業省なんかは車売れりゃいいと、こういう格好で、減税分野を増やせと、こういう理屈になっているということなんだと思うんですね。エコカー減税と銘打つ限りは環境対策というこの意味を持たなければ意味はないわけで、そこら辺のところはしっかりと主張してもらいたい、こう思います。そのことを是非肝に銘じてもらいたい。また、自動車性能の問題についても、安全性の確保という観点というものをしっかりとやっぱり求めていくということにならないと意味がない。本当に業界援助のための減税措置ということになりかねませんから、その点は強く申し上げておきたいと思います。
さて、先ほどからも出ていますけれども、今年度も一般財源総額は前年度同程度が確保された。地方交付税も十六兆三千億円が確保されました。しかし、国税五税の前年度からの繰越金がないことによって地方財政の収支構造に大きな問題があることが改めて明らかになったと、こう思います。確かに、臨時財政対策債は当初見込みより抑えられましたけれども、この間の新規発行の減少傾向から逆に増加傾向に転ずるということになっていますね。そして、臨財債の特例発行期限も二〇一九年まで延長される。
さっき片山先生がおっしゃったように、初めは三年のものが、どんどんどんどん、もう十七年も続いている、こういう格好になってきた。発行済みの臨財債の大きな部分は借換えのためであり、事実上地方の立替払が恒久化をしているということが言えるんだろうと思う。地方六団体も、臨財債が増加した点は残念である、こういうふうに言っていますよね。
何度も申し上げますけれども、現場ではこの臨財債の増加に大きな不安、不満が高まっているわけですが、改めて、基本的なこの解消に向けての方策、このことをお示し願いたいと思います。
地方の財源不足に対しましては、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、平成十三年度より、特別会計の借入れに代わりまして、地方負担分につきましては臨時財政対策債の発行により対処してまいりました。この地方の財源不足につきましては、リーマン・ショックに伴う景気後退により平成二十二年度には十八・二兆円までに拡大したものの、近年はアベノミクスの取組の下に税収が回復基調にあることから、当時と比較して縮小しておりますけれども、平成二十九年度においてもなお七・〇兆円もの巨額の財源不足が生じている状況でございます。
このように、地方財政におきまして巨額の財源不足が継続して生じておりますので、臨時財政対策債の発行残高は平成二十九年度末には五十三兆円程度となる見通しでありまして、地方財政の健全化の観点から大きな課題があると認識しております。このため、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であります。
歳入面では、アベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ、地方税収等の増を図りますとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり張りを付けて歳出構造を見直すことによりまして、財源不足の抑制、縮減に努めてまいりたいと考えております。
まあ同じ答弁を毎年聞いているわけですけれども、やはり地方は半信半疑、しっかりとこの地方財政確立の見通しある方策を示せと、こう言っているわけですね。財源がないからどうしようもないというふうにおっしゃるんだろうけれども、それは後ほどまた申し上げたいと思う。
先ほど述べたように、今年度の繰越金がないためにやりくりが大変で、財源確保が繰越金頼みになっていたことを改めて示したわけですけれども、地方交付税は二〇一三年以来連続して減額になっている。やりくりが大変だったそういう中で大臣などは大変努力をされたことは承知をしていますけれども、交付税特会の借入金償還額の後年度への繰延べなどにもこれは現れているということであります。
地方財政の円滑な運営のためにいろんなやりくりがありますけれども、やはり抜本的な改革、交付税の法定率の引上げはどうあってもやっぱり必要だということであります。矛盾の先送りというのは傷をやっぱり深くするだけだと、こう言わなきゃならぬのだと思うんですね。
来年度の地方交付税総額のうち、国税五税の法定率分は十五兆一千六百億円余となっていますけれども、この額は減額補正された今年度当初比百六十三億円増ですね。政府は民需を中心に景気回復を見込んでいるようですけれども、今年のつい先頃、春闘、結果を見ますと、経営側の経済認識とはかなりずれているというふうに言わなきゃならぬのではないか。こんな状況の中で大変な内部留保をため込んでいるのにたった千円とか千五百円程度、こんな格好なわけですね。
来年度の国税五税税収の根拠を改めて伺っておきたいと思います。
根拠でございますけれども、まず二十八年度の税収補正におきまして、国税五税、地方交付税の原資になっておりますが、二十八年度当初予算に比べて三角一・八兆円の減でございます。要因は、先ほども申し上げましたけれども、年初に比べて大幅な円高になったこと等々によるものでございます。
一方で、二十九年につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復を見込んでございます。二十八年度の減額した補正予算をベースとしまして、政府の経済見通しにおける雇用・所得環境の改善等々を反映して見積りをしまして、その結果、国税五税の税収は二十八年度補正後予算から一・八兆円増となる四十九・四兆円としたところでございます。
今ほども申し上げましたけれども、賃上げはやられているけれどもがくっと落ちている、こういう状況。初めはトランプ大統領誕生によって何か不透明だったとかなんとかと、いろんなことを理屈付けられたけれども、やはりこの企業動向から見て、国税が増収になるというのは私は甘いのではないのか、やっぱり歳入は手堅く見積もるというのは原則だろうということを改めて申し上げておきたいと思います。
そこで、次に、来年度の地方財政計画における一般行政経費は約八千億円の伸びになっておりますけれども、その大半が社会保障関係費の増ということですね。この中で地方負担の増額分は約四千五百億円で、この部分について一般財源総額の増加分四百十一億円、歳出特別枠減額分のうち一千億円と、公債費等の減額分の一部を活用して捻出をされているということでありますが、この一般財源総額実質同水準という条件の下では、新たに計上された社会保障の充実分三百九十七億円以外は増額できないので、他の経費を削減することによってしか賄うことはできない、こういうことになっているんだと思いますが、この認識で間違いないかどうか。また、一般財源総額実質同水準は今後も引き続き維持されるべきだとは思いますけれども、政府が予定する消費税率の一〇％への引上げの影響などを踏まえてどのように考えられているのか伺います。
地方の一般財源総額でございますけれども、これにつきましては、経済・財政再生計画におきまして、二〇一八年度末までにおいて、二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するというふうに決められております。この実質的に同水準を確保するということに沿いまして毎年の地方財政計画を作っていくということになりますが、その中で、法で定められた経費、それから国の予算に計上された施策、事業につきまして見積もりまして、様々な経費について実行可能であります地方の一般財源総額を確保していくということで整理をいたしております。
それで、この消費税の一〇％への引上げの関係でございますけれども、この二〇一九年度以降の一般財源総額の在り方につきましては、今度はその時点における今後の地方財源につきましての政府としての基本的な考え方を踏まえて、それぞれの年度における地方財政対策において検討することになろうと考えておりますが、この二〇一九年度に予定される消費税率引上げも踏まえながら、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を始め、地方が自由に使える一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。
総務省は自治体に必要な財源を確保したと言いたいのはよく分かりますけれども、現実は地方もやりくりは大変だというわけで、建前論だけで、あるいはまたマクロだけで地方財政を見るのではなくて、もっとやっぱりしっかりと現場の実態を直視し、それをやっぱり酌み取ってもらいたいということは申し上げておきたいと思います。
次に、リーマン・ショックによる景気後退を受けて、二〇〇九年以降、地財計画に歳出特別枠が計上されてきました。この間、骨太方針二〇一五であるとか、あるいは昨年度の財政審からは廃止の大合唱が沸き起こっていますけれども、一応来年度も、減額はされたものの、一千九百五十億円が確保されています。他方で、今回、老朽化した公共施設の延命対策、耐震性の不十分な自治体庁舎の建て替えといった公共施設の管理経費や、一億総活躍社会の実現に向けた取組として保育士、介護職員の処遇改善費が計上されています。
これらの内容は、到底一時的な手当てで済むわけではありませんよね。これらの予算措置は今後も継続されていく、そういうふうに判断してよろしいですね。また、歳出特別枠には高い段階補正が適用されてきたわけですけれども、小規模自治体に傾斜配分されてきています。来年度、歳出特別枠が削減されていますけれども、小規模自治体への配慮というのはどのようになされているのか。この二点、伺います。
御指摘いただきました公共施設等の適正管理の関係についてでございますが、この公共施設等適正管理推進事業につきましては、今後本格化する老朽化対策等の取組を更に推進するため、まずは平成三十三年度までの五年間措置することとしております。それから、保育士、介護人材等の処遇改善に係る地方負担につきましては、平成二十九年度地方財政計画の歳出に適切に計上することによりまして必要な財源を確保したところでありまして、この計上と同様に、平成三十年度以降も引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
それから、この歳出特別枠の中の地域経済・雇用対策費の算定についてでございます。平成二十八年度は前年度から二千百億円減の二千三百億円、平成二十九年度は前年度から一千億円減の千三百億円としております。平成二十八年度の地域経済・雇用対策費の算定につきましては、地域によって地域経済や雇用環境の状況に差があることを踏まえまして、小規模自治体等の対策の必要度が非常に高い団体における需要額の減少幅を緩和するための算定方法を講じているところでございます。
平成二十九年度におきましても、平成二十八年度の措置を踏まえながら、小規模自治体における財政運営に支障が生じないように適切に算定してまいりたいと考えております。
次の質問でも触れますけれども、小規模の自治体にあっては、同じ予算を投入をしても成果が上がらない、そういう自治体があることも事実であります。それらに対しての配慮というのを是非しっかりやっていただくように要請をしておきたいと思うんです。
次に、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定方式についてお聞きをしたいと思います。
来年度も地域の元気創造事業費三千九百億円程度を、人口を基本としつつも、各自治体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映させるとしています。さらに、来年度から、算定割合の比重を三年掛けて、行革努力分から地域経済活性化分、つまり成果へ移行するということにされているようであります。
まず、地方交付税は本来、地方の固有財源であって、その配分方法を国の政策誘導の手段として利用することは許されないはず、このように思います。その点についてどういう認識なのか、伺います。
また、人口減少特別対策事業費六千億円程度の配分割合も、これも三年掛けて取組の必要度から取組の成果へとシフトされている。そもそも努力あるいは必要性について客観的な手法が可能かどうか、大変私は疑問だと思うんですね。必要度あるいは成果の指標をどのようなものとする考えなのか、改めてこの点伺います。
まず、地域の元気創造事業費の算定でございますけれども、地域経済活性化に取り組むための財政需要について、人口を基本とした上で各地方団体の行革努力や地域経済活性化の取組の成果を反映しております。これは、各地方団体が行革により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられること、地域経済活性化に積極的に取り組んで成果を上げられた団体では全国標準以上の経費が生じていると考えられることを踏まえ、全国的かつ客観的な統計データが存在する指標を用いて各地方団体の取組を多面的に反映しております。
それから、人口減少等特別対策事業費でございますが、算定に用いている指標としては、これも全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在する指標として人口増減率、転入者人口比率、転出者人口比率、年少者人口比率、若年者就業率、女性就業率などを用いております。これは、全国各地で取り組んでおられる人口減少対策の様々な取組についてその財政需要に関連すると考えられる客観的な指標を幅広く用いておりまして、適切に財政需要を算定していると考えております。
全国自治体、規模も違えば地域も違う、一体全体もう山合いのちっちゃな町村などというものに成果をどう求めるとおっしゃるのか。まさにそこの役場そのものがその地域の最大の企業、そういうところが幾つもあるということは十分御承知なわけですが、そういう意味で、それぞれのところでそれなりの努力をしている、そんなのを指標化できる私ははずがないと思うんですね。
それはそれで、もう総務省は行革努力をしろと締め付けてやってきた結果をおっしゃっているような気がするんですけれども、また、それぞれの自治体が置かれている事情、条件が違うわけですから、本当にその点はしっかりと配慮をすべきだということを重ねて強く申し上げておきたいと思います。
今更言うまでもないことですけれども、自治体は多様な条件の下に置かれておって、人口減少問題を取っても、その解決のための手段、方法には多くの選択肢がある地域と、今申し上げたようにそうでない地域があるわけ。例えば、近隣に割合大きな市が存在するならばそこと連携する、そういう道もあるけれども、今申し上げたような本当に全く山間の、山合いの小さなところ、どうしろというのか。これは全く条件が違う、人口は同じかもしらぬけれども。
そういう違いというものがあるわけでありまして、地方六団体も条件の不利な自治体への配慮を求めているわけですが、この点の配慮をどのようにお考えなのか、お伺いします。
この人口減少等特別対策事業費の算定におきましては、特にこの条件不利地域については配慮する算定をしているところでございますが、来年度からこの取組の必要度に応じた算定から取組の成果に応じた算定にシフトするに当たりましても、この成果を発揮する際の条件が厳しい地域への配慮を行うこととしております。この配慮の具体的な内容につきましては、財政力が低く、過疎法や離島振興法といった条件不利地域に係る法律の対象となっている団体などに対しまして算定額の割増しを行うこととしております。
それから、全国一律で比較することについての御指摘もございました。この成果の反映に際しましては、これまで全国の平均的な改善度合いと比較してまいりましたが、指標によりましては政令市及び中核市、都市、町村といった区分ごとに改善度合いを比較する方が算定上妥当というものもございますので、これらの仕組みについても導入することとしております。
最後に、トップランナー方式について、先ほど山下さんも触れられましたが、になってからは、これはかなり野党側からいろいろと意見が出ています。
昨年度から、多くの自治体で取り組んでいる民間委託等による業務改革を交付税の基準財政需要額の算定に反映させるトップランナー方式というのが導入をされた。つまり民間委託を導入するためのトップランナー方式、こう言い換えていいんだろうと思う。これは地方自治へのむしろ私は総務省からの介入だと言わなきゃならぬと思うんですね。これは前にも申し上げてきました。「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」、これはもう交付税法に書かれているわけでありまして、そういう意味で、この基本原則にもとるということを申し上げてきました。地方行革を推進する側からも、既に行革を推進をして、努力あって経費節減によって財源を捻出をしてきた努力がこのトップランナー方式の導入によって水の泡となり、行革意欲を失う、こういう県さえも出ていることも御承知だろうと思う。
そこで、お聞きしますけれども、このトップランナー方式導入によって基準財政需要額はどの程度進展をしているのか、また、この方式の導入による自治体の反応はどこまでおつかみになっているのか、私が申し上げたようなこともあるということはちゃんとつかんでおられるのかどうか、お伺いをします。
トップランナー方式の導入に伴います基準財政需要額の減少額でございますが、平成二十八年度の減少額は四百四十一億円、平成二十九年度の前年度からの減少見込額は約四百七十億円となっております。
この減少額につきましては、この部分をそのまま減少させるということになりますとこれは行革に対するインセンティブを欠くことになりますので、この部分につきましてはこの効果額を活用しまして、地域課題等に対応するための地方単独事業に要する経費の増でありますとか、公共施設等の維持補修、点検等に要する経費に活用するという形で算定をいたしております。
今指摘されたように、トップランナー方式によって少なくない金額が基準財政需要額から削減をされているわけですね。しかし、トップランナー方式は、現在の時点では基準財政需要額の単価の見直しのみとなっておって、地財計画には反映をされません。しかし、各自治体が基準財政額に沿って合理化を進めることになるならば、それを地方財政計画が後追いをして地財計画が縮小するならば、合理化をすればするほど地方財政が縮小する、こういう事態に陥ることに論理的になるんじゃないですか。この点、大臣、どうお考えでしょうか。
一般論で申し上げますと、地方財政計画は、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障するなどの役割を持つものでございます。標準的な歳出水準の低下が見込まれる場合には適切に歳出に反映すべきでございます。
しかしながら、今回のトップランナー方式の導入に関しましては、現在取り組まれているクラウド化の推進などの業務改革の進捗に伴って地方財政計画において一定の歳出効率化効果が見込まれるが、これは地方団体の改革努力により生み出されるものであるということ、現下の地方財政においては別途公共施設等の適正管理などの緊急の政策課題などがあり、これらに対応するための財源が必要であることを踏まえますと、地方財政計画の歳出を単に削減することは適当ではないと考えております。
非常に厳しい財政状況の中で、歳出の効率化を図るとともに喫緊の政策課題などに対しては歳出を重点的に確保するということで、めり張りを利かせた歳出の重点化、効率化を行うということで全体として必要な財源を確保することにしております。平成二十九年度の地方財政計画においても、今申し上げましたような考え方の下、所要の経費を適切に歳出に計上することによって、地方の一般財源総額について前年度を〇・四兆円上回る六十二・一兆円を確保いたしました。
いずれにしましても、交付税の交付に当たっては、条件を付け、またその使途を制限してはならないという交付税法の基本原則、これをゆがめる方策であることは間違いないわけで、これからも具体的な事例を挙げてこの点は指摘をしていきたいと、このように思っています。
そこで、最後に、ずっと議論をしてきて、やはり、財源がない財源がない、国もそうだ、地方もそうだと、こうおっしゃっているわけですが、私はこれまでも予算委員会あるいは決算委員会などでも何度もそのことは申し上げてきたんですけれども、振り返ってみれば、三十年、四十年前から比べると法人税の税率は半分ですよね。かつて四三％ぐらいあった、三十年、四十年前は。それが今は二三％ぐらいでしょう、実効税率はもう少し上がりますけれども。一方で、また所得税の最高税率、最高は七〇％あった、あるいは六五％あったと。どんどん下げてきて四〇％にまで下げて、これを今我々もやかましく言ってきましたから、今四五％になった。そうこうしているうちに消費税がどんどん伸びてきて、今や税収の最大税目が消費税、こんな格好になっている。それで金がない金がないと、こう言っている。だから、例えば、Ｇ20この間ありましたけれども、Ｇ20などをなぜやっているのかと、麻生大臣にも申し上げました。そういうところで、法人税は、少なくとも例えば四〇％なり、三〇％でもいいですけれども、その線でみんなそろえようよということを国際協調する、そのことを積極的に言っていくべきではないかと。
その一方で、法人税はどんどん下げてきたけれども、いや、それは国際競争に勝つためなんだからと、こう言ってきた。だけど、今企業の内部留保は三百九十兆円、現預金だけでも二百兆円を優に超えている。だから、私は、企業の社会的責任ということを言うならば、この外形標準とみなして、少なくともこれに対して一％や二％の企業の社会貢献として課税を検討すべきだ、もうその時期に来ているんではないかということを申し上げた。金がない金がないと言っているだけで、あちこち取り合いしているだけじゃ駄目なんであって、そのことについても本格的にやはり議論を政府の中でやってほしい、総務大臣にもそのことを是非求めたい。
是非、そういう格好の中で、この交付税率の引上げということも実現するように御努力いただくことを重ねて申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119314601X00520170322）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。