総務委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 153 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど又市委員がおっしゃった件への感想ということですけど、長時間労働というのは、職員の方々の心身の健康ですとか、あと士気を確保する観点から問題があると思っております。また、優秀な人材を確保する観点からも、長時間労働の是正というのは重要だと思っております。
実態調査の結果によりましたら、時間外勤務が月六十時間超の職員の割合は全体で二・八％ですが、本庁では五・四％、出先機関等では一・二％となっています。やはり本庁で高い状況でございますので、地方公共団体において時間外勤務縮減のための取組を一層進めていく必要があると考えております。
お答えがあったんですが、この三六協定を結ぶべき職場で結ばれていないというのは大変問題なわけで、人事委員会が置かれていない市町村では当該市町村長が労基署の役割を果たすわけですよね。そんなところで実際上は何も結んでいないわけだから、全く抜け穴だらけ。こんな状況というのは大変問題だと。ここのところの指導は総務省はやっぱりやらないかぬですよ。助言はすべきだ、こう思うんです。
先ほどの答弁がありましたが、労基法三十三条第三項は時間外勤務発令の根拠になると、厚労省、総務省共に答えられるわけだが、一体三十三条にどういう表題が付いているのか、まさに災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働なんでしょう。ところが、一千時間もやっていますというのは、こういうのはもう恒常的に人が足りないから残業をやっていますと。こんなこと当たらないじゃないですか。大変に私は問題だと。
何でこんなこと起こっているかと。この間、行政改革集中改革プランや定数適正化なんという、こんな格好をやっていたために自治体の人員が大きく削減されて、職員の皆さんにはまさにもう人災ですよ、これ。
三十三条で毎日の時間外を正当化できるというのは余りにも乱暴な解釈、こう言わざるを得ません。この解釈の結果、三十六条協定を結ばれることなく多くの地方公務員の時間外勤務は、事実上、所属長が認めれば青天井、これが調査結果なんですから、そこにしっかりと直視すべきですよ。そのことをしっかりと申し上げておきたい。
少なくとも、この時間外勤務が必要な全ての職場は労働者の代表と三六協定を締結する、そのように自治体にやはり勧める、そのことを助言をする、この努力をやるべきだということを強く求めたいと、こう思います。
また、現在政府で働き方改革が検討されていますけれども、その中でもこの長時間労働の是正が予定されていますが、これは当然、自治体労働者にも適用すべきなわけで、総務省はそのことも積極的にやっぱり政府内に提起をされるように、これ大臣に要請をしたいと思いますが、以上の点、いかがでしょうか。
先ほど来公務員部長からお答えしておりますが、別表第一に掲げる事業以外に従事する地方公務員については、労働基準法第三十三条第三項の規定により公務のために臨時の必要がある場合には勤務時間の延長ができるとされており、国家公務員と同様、三六協定を必要としない枠組みになっております。
ただ一方で、地方公務員の時間外勤務の縮減は重要な課題だと認識しておりますから、先ほど申し上げましたような時間外勤務の縮減の取組を進めるということとともに、今後、国家公務員に係る状況も踏まえながら、地方公務員についても引き続き議論を行っていく必要はあると考えております。
先ほど指摘したある県庁の話をしましたが、千時間を超える労働者が一・四％、四十人もいる、こういう格好ですね。労基法三十三条第三項で時間外勤務を命ずることができる、それも所属長が判断すれば幾らでも時間外をしなきゃならぬということはあってはならない。
私も実は若い頃に、若い頃っていうのは幾つぐらいだったかな、富山県庁出身でありますが、そこで年末に財政課の職員が、非常に優秀な人だったんですけれども、自殺をされたということがありました。たまたまそのときに当時の自治省からそこの課長が出向されてきていました。結局はもう毎晩毎晩夜中まで残業させられる、そういう格好の中からふっと逃げたい、こういう格好でそうしたまさに自ら自死をする、こういうことなどが起こるわけですね。その当時はそれこそ余り公務災害だなんて騒ぐような時期でなかったから、こういうことがあったんですが、やっぱりこの一千時間も超えているなんというのはそういうふうになりかねない。これはやっぱり何としても撲滅するぐらいの努力をやはりやるべきだ。
大臣は、当然のこととして今お答えになっているように、こんなことが正常な働き方だとは誰も思っておいでにならないと思うんですけれども、だからこそ、私はさっきから申し上げているように、最低限三六協定を結ばせる必要がある。
労働基準法の第一条には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、労働条件というのは、そういう人たるに値する生活を営むために必要を満たすものでなきゃならない、こう明記されているわけです。こんなむちゃくちゃな、一千時間を超えるような残業をさせておいて、それで人たるに値する生活を送れるわけがない。
是非、大臣、このことについての是非縮減を図っていく強い決意を最後にお伺いしたいと思います。
公務においても時間外勤務の縮減は重要な課題です。特に、誇りを持って責任感を持って公務員として働いてこられた方が自死をなさるというような結果を招く、そういう自治体の長であってはいけないと思っております。職員が適正な働き方をする、心身の健康を保つ、そして、その上で良い人材が獲得できる、そういう職場環境をつくるのは自治体の長の責任でもあると思っております。
厚生労働省のガイドラインについても通知をさせていただきました。しかしながら、今後、やはり総務省としてもその通知の結果どのように改善をされたのか、この辺りをしっかりと注視をさせていただきたいと存じます。
終わります。ありがとうございました。
冒頭、一言申し上げます。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案について一部誤りがあり、正誤をもって訂正させていただきました。心からおわびを申し上げますとともに、再発防止策を徹底し、今後緊張感を持って対応をしてまいります。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、併せて会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員について、その採用の方法は、競争試験又は選考によるものとし、その任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定めるものとすること等としております。
第二に、特別職の地方公務員について、臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職は、専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限ることとしております。
第三に、地方公務員の臨時的任用について、緊急のとき、臨時の職に関するとき、又は採用候補者名簿がないときに行うことができることに加え、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に該当することを要件に追加し、その対象を限定することとしております。
第四に、地方公共団体は、これらの任用の適正化に併せ、会計年度任用職員に対し、期末手当の支給を可能とすることとしております。
このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119314601X00820170411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。