総務委員会 第17号

三点目の行政機関個人情報保護法の件でお答えいたしますが、この法律は、個人の権利利益の保護の観点から、保有個人情報の目的外での利用や第三者提供を原則として禁止しています。一方、同法におきましても、特に高い公益上の必要性がある場合などには第三者への個人情報提供も可能としております。この法の趣旨を踏まえて、各行政機関におかれて適切に対応されるべきものと考えております。

電子委任状の普及の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

政府では、高度情報通信ネットワーク社会の形成を目指し、ＩＣＴ利活用基盤を活用しながら一気にＩＣＴ利活用を加速させるため、対面・書面原則を転換して、情報の電磁的処理及び情報の高度な流通性の確保等を基本原則とし、ＩＣＴ利活用を最大限に推進できるような制度への見直しを進めてきております。そのような中、情報通信ネットワーク上での契約の申込みその他の手続に関し、当該手続を行おうとする者が正当な権限を有していることを確認するための手段を確立することが課題となっております。

このような背景を踏まえ、事業者が当該事業者の使用人その他の関係者に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録である電子委任状の普及を促進することとし、そのため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける必要があることから、本法律案を提案することとした次第であります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本指針を定めることとしております。

第二に、国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、自らが一方の当事者となる電子契約における他方の当事者となる事業者の電子委任状の利用を促進するために必要な施策の推進に努めることとしております。

第三に、電子委任状取扱業務を営もうとする者は、当該電子委任状取扱業務が基本指針に適合するものであることについて主務大臣の認定を受けることができることとし、その認定に関する要件、認定を受けた者の義務及び表示に関する規定を整備しております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。