農林水産委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 195 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
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農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案につきましてでございます。
農業機械化促進法は、戦後、食糧の増産を図るため、国及び都道府県が主導して、一定水準以上の農業機械の開発、導入を進めることを目的として昭和二十八年に制定されたものでございます。
近年、高性能農業機械の導入が進展したため、国及び都道府県が主導して開発、導入を進める制度の必要性が低下するとともに、農業機械の型式検査につきましては、安全性の検査を除き、実績がない状況にございます。
このため、良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていく観点も踏まえ、農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部を改正し、研究機構が、農業機械化促進法に規定されている農業機械に関する試験研究や安全性の検査等の業務を引き続き実施できるよう措置することとし、この法律案を提出した次第でございます。
次に、主要農作物種子法を廃止する法律案についてでございます。
主要農作物種子法は、戦後、食糧の増産を図るため、農業の戦略物資でございます稲、麦、大豆の優良な種子の生産及び普及を促進することを目的として昭和二十七年に制定されたものでございます。
近年、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質が安定してきている状況の中で、都道府県に一律に、原種、原原種の生産や品種の試験を義務付ける制度の必要性が低下している状況にあります。
このため、良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていくとともに、民間事業者が行う種子の生産や供給を促進する観点も踏まえ、主要農作物種子法を廃止することとし、この法律案を提出した次第でございます。
以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
この際、農業機械化促進法を廃止する等の法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員岸本周平君から説明を聴取いたします。岸本周平君。
農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
政府原案については、衆議院の審査において、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する検査の業務に関して、本来想定される農機具についての検査以外の検査も実施できるかのような規定ぶりとされており、適当でない旨の指摘がなされました。
そこで、研究機構が実施する検査が農機具についての検査に限られることを法文上も明確にする修正を行った次第であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119315007X00620170406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。