安全保障委員会 第2号

在沖米海兵隊の早期の国外、県外の移転に関する要請につきましては、政府としては、地理的な優位性を有する沖縄にすぐれた機動性及び即応性を有する米軍海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であって、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると考えております。

他方、政府としては、在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編事業をしっかりと進めてまいります。

新たな協議会の設置に関する要請については、そもそも、米軍による事件、事故は地元の皆様に大きな不安を与えるものであって、本来あってはならないものでございます。外務省の沖縄事務所では、沖縄県や沖縄防衛局、在沖米軍をメンバーとする、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームを開催し、沖縄県内のさまざまな意見を伺いながら、在日米軍の事件、事故防止のため協議をしております。

政府としては、地元の意向を踏まえて米側とやりとりをするのは当然のことであると考えており、地元の皆様から承った御意見等を考慮した上で、米側と協力し、意思疎通を行ってきております。

引き続き、米軍との意思疎通について、政府として責任を持って実施してまいります。

この事故で亡くなられた方、そしてまたその御家族に心からお悔やみを申し上げたいと思っております。

この事案の深刻さは、直後、沖縄海兵隊ニコルソン四軍調整官がおわびをされた、そのことにもう尽きるんだと思っております。

防衛省としても、外務省とともに、しっかりこのようなことがないように対応してまいりたいと思います。

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

防衛省職員の給与について、平成二十九年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。

以上が、この法律案の提案理由であります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることとしております。

第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。

このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。

なお、事務官等の俸給月額の改定、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引き上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。