法務委員会 第2号

国際分野で活躍できる法曹人材の養成確保に向けて、委員から大変力強い御指摘をいただきました。

社会経済がグローバル化しておりまして、我が国の法曹有資格者の活動領域は、国内にとどまらず海外にも確実に広がってきているというふうに感じているところでございます。また、我が国企業の海外展開も裾野が確実に広がっておりまして、これを法的な側面から支援していく、この必要性も高まっているところでございます。

このような観点から、今後、国際法務等の国際分野に幅広く対応できる法曹人材をしっかりと養成し、その専門性を有効に活用していくということにつきましては重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。

法務省といたしましては、国際的な紛争解決にかかわる人材も含めまして、優秀かつ多様な法曹人材を数多く輩出することができるよう、文部科学省と連携するなどして、法曹養成制度の改善に向けて必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

また、法務省におきましては、これまでも、日本企業の海外展開を支援する観点から、東南アジア諸国に弁護士を派遣し、そして現地の法律の運用や法的な問題の実情等の調査を行い、その結果を公表するなどしてきたところでございます。このような取り組みにつきましても、関係機関等ともしっかりと協力をしながら進めてまいりたいと考えております。

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。

これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。

一般の政府職員について、平成二十九年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。

これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十九年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。

以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。