外交防衛委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 217 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、海上保安庁が、例えば何か任務を、おかしな任務をしているんじゃないかということを全く申し上げたいわけではありません。しっかりもう今もやっていただいている中でこれだけの事案が起きていると。相手側の意図が何かあるのではないかということも含めて、これ外務省、総理は、外務大臣、本会議で毅然とした対応を取ると言ったんですけど、外務省は、今北朝鮮にこのことについて抗議をする手だて、ないですよね。
現時点で北朝鮮に対して抗議すべき事案であるとは認識をしておりません。しかし、委員おっしゃるように、様々なことが起こり得るということを想定して対応することは必要だというふうに思っております。
抗議をするルートはございます。必要ならば抗議を行いますが、現時点でそういう事案であるというふうにはまだ認識をしておりません。
防衛大臣、どうですか。
防衛省・自衛隊でありますが、一般的に申し上げれば、国内の治安維持については警察機関が一義的な対応の責任を有しており、自衛隊は、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態が発生した場合等には、治安出動等の発令を受け、警察機関と緊密に連携して対処することとしております。
こうした事態に備え、これまでも自衛隊は、警察、海上保安庁との共同訓練を実施し、事態対処における互いの連携要領についての確認を行っております。様々な事態に備えて、事態を想定して備えてまいりたいと思います。
由利本荘の事案では、実は、漂着した木造船は結局どこかへ流れていき、捜査できなかったんですよね。
先ほどから同じことを申し上げていますが、別にいたずらに不安をあおるつもりはありません。しかし、相手側に意図があるとすると、これだけの数、これだけ海の状態が悪いのを分かっているにもかかわらず流されてきている、生存者はこれだけいると。
今のところは抗議する事案でもないし、恐らく、外務大臣の答弁によれば、まあそんなに心配する人物ではないということが取調べの結果分かっているということだというふうに私は推察をしますが、しかしながら、相手が相手ですし、ましてやICBMの発射の時期と重なっていることも含めて、これは、漁船の不安、それから地域、上陸もうしていますから地域の方の不安も含めて、警察、海上保安庁、外務省、防衛省におかれましては緊張感のある対応をしていただければ、万全の措置をしていただきたいと思っておりますが、最後に誰に聞いて終わりましょうか。じゃ、外務大臣。
委員おっしゃることはよく理解ができます。緊張感を持って、万が一ということがないように備えてまいりたいと思います。
終わります。
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
防衛省職員の給与について、平成二十九年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることとしております。
第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定しております。
なお、事務官等の俸給月額の改定、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119513950X00220171205)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。