法務委員会 第2号

技能実習法の制定によりまして、新しい制度、新法といたしましてこの十一月一日に施行されたところでございます。委員御指摘のとおり、様々な問題が発生したことを受けて、新しい制度にということで御議論をいただき成立したというふうに承知をしております。

主務大臣といたしましても、監理団体の許可を厳格に行っていくとともに、外国人の技能実習機構におきまして、技能実習計画の認定、実習実施者等に対する実地検査等の管理監督業務及び技能実習生からの相談、申告への対応や、また援助等の技能実習生保護業務、こうしたことが適切に運用され、しっかりとこの趣旨が反映できる制度となるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。

これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。

一般の政府職員について、平成二十九年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。

これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十九年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。

以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。