環境委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 89 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
環境省では、米軍の北部訓練場の返還地におきまして、平成二十八年と二十九年の二カ年にわたって自然環境調査等を実施し、当該地域にはやんばる国立公園の既存の公園区域と同等の自然環境、とりわけ広大な亜熱帯照葉樹林や希少な野生動植物の生息、生育地が広がっていることを確認しております。
これらの調査を踏まえまして、先月末、中央環境審議会から、返還地の大半を規制の強い核心地域として指定する国立公園の拡張案について、妥当である旨の答申をいただいております。
環境省としては、この答申を踏まえまして、七月末までにやんばる国立公園の拡張を完了させ、今後、地域の方々とともに、固有種や希少種が生息、生育する、このすばらしい自然環境を後世に残せるよう、適切な国立公園の管理を実施してまいりたいと思っております。
そして、北部訓練場は、返還区域と、まだこれからも訓練場として使う非返還区域がつながっています。つまり、フェンスは仕切られていても、自然環境は一体となっているわけですね。
ところが、そこで、オスプレイの飛行訓練や、さまざまなジャングルでの戦闘訓練、特にゲリラ戦によるそういう厳しい訓練なども行われておりますし、CV22、空軍仕様のオスプレイが先日嘉手納に飛んできましたけれども、そのオスプレイは、局地戦的な戦略でも北部訓練場を使うということが予測されています。
重要な自然環境と一層の保護における、この北部訓練場による影響についてはどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせください。
IUCNの評価書におきましては、北部訓練場として残る地域については、推薦地に対する実質的な緩衝地帯として機能しており、景観の連続性や重要種の生息に貢献しているというふうに評価されております。
また、これまで、米国政府の協力も得て、外来種であるマングースの防除等の生態系保全の取組を進めてきておりまして、IUCNには、こういった我が国と米国政府との協力関係についても一定の理解が得られたものと認識をしております。
米国政府に対しましては、引き続き、協力の継続を働きかけていきたいと考えております。
ありがとうございます。
では、ちょっと残り時間が少なくなりましたが、委員の皆様に資料を配付させていただいております。
これは、実は今埋立てが進んでおります、護岸の造成が進んでいるキャンプ・シュワブですが、写真はきょうは配付しておりませんが、こういうふうに囲われております。写真がこういうふうになっております。実は、この護岸で囲まれようとしているところは、ジュゴンの餌場になっているところで、良好な藻場でもあります。ジュゴンが食べた跡、海草を食べた跡が百本余り、ジュゴントレンチといいますが、そのはみ跡も見つかっているところですが、そこにはヒメサンゴが生息しているということも明らかになっております。
お手元に配付しました資料は、実はこの時期に、現在、護岸の造成工事が行われ、護岸がつながり海が締め切られたら土砂を投入する計画が七月、きょうのニュースでは、八月に一月延期するということになっております。
沖縄防衛局がサンゴの産卵期や高水温期に移植を実行するとなったときに、専門家からは非常に批判の声が相次ぎました。そこで、手元にありますように、遮光ネットで直射日光を避け、遮閉シートで水の濁りを抑制して、護岸の外からポンプでくみ上げて水流をサンゴに送ってサンゴの生息を、少しその手だてをとっておく、だから締め切っても影響がないというようなことが報道で明らかになっております。しかし、この対策方法は国内に前例がなく、保護効果を証明するデータは示されていないということも明らかになっています。
環境省にお伺いいたしますが、このサンゴ移植に関する、移植までの防衛局によるこのような対策方法についてはどのように見ていらっしゃいますか。
御指摘のサンゴの保全策に関しましては、事業者である防衛省により設置をされました、サンゴを含む各分野の専門家が委員となっております環境監視等委員会の意見を聞いて、当該サンゴに影響を与えないよう対策をとりながら、自然環境に配慮して工事が行われるものと認識をしております。
環境省といたしましては、引き続き、事業者である防衛省により自然環境に十分配慮して実施されることが重要と考えております。
この護岸の外にも、ヒメサンゴなどがまだ残されているわけですね。今答弁がありましたが、実は専門家は、環境監視等委員会が防衛局の方針を認めたことも、これはおかしいと批判しています。専門家が見て、こういうやり方はあり得ない、まずサンゴの保護、移植を図って、後にそのサンゴが良好な環境の中で生育をしているかという、その事後の観測も含めてしっかりと対策をとるべきだというふうに言っております。
この護岸の造成工事によるサンゴに与える影響の評価について、最後に、環境省のその評価を伺いたいと思います。
亀澤局長、質疑時間が終了していますので、短く。
事業者であります防衛省が、環境監視等委員会の意見を聞いて、サンゴに影響を与えないような対策をとりながら、自然環境に配慮して工事が行われると認識をしております。
環境省としては、防衛省により自然環境に十分配慮して実施されることが重要というふうに考えております。
次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、北川知克さん外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案により、お手元に配付いたしております美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。北川知克さん。
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
現行の法律は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として平成二十一年に制定され、これまで海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制に寄与してきました。
しかしながら、この法律が施行されてから間もなく九年が経過する現在においても、我が国の海岸には国の内外から多くのごみが漂着しており、また、沿岸を漂流するごみや海底にあるごみが船舶の航行の障害や漁場環境の支障となって海洋環境に深刻な影響を及ぼしています。
さらに、近年、マイクロプラスチックと呼ばれる微細なプラスチック類が海洋に流出し、有害化学物質を吸着して食物連鎖に取り込まれ、海洋生態系に影響を及ぼす等の懸念が国の内外で高まっており、この対策が喫緊の課題となっております。
こうした状況のもと、海岸における良好な景観及び環境の保全並びに海洋環境の保全を図るため、本起草案を得た次第であります。
次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、題名を美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律に改めることとしております。
第二に、法の目的規定に、海岸漂着物等が海洋環境の保全を図る上でも深刻な影響を及ぼしており、また、大規模な自然災害の場合に大量に発生している旨の認識を追加することとしております。
第三に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底にあるごみその他の汚物又は不要物を漂流ごみ等と定義した上で、これを法が対象としている海岸漂着物等に追加することとしております。
また、国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならないこととしております。
第四に、海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法等による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を明記することとしております。
第五に、微細なプラスチック類をマイクロプラスチックと定義した上で、海岸漂着物対策は、マイクロプラスチックが海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあること及びその処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他その適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならないとする基本理念を規定しております。
また、事業者は、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制及び廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならないこととしております。
さらに、政府は、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策のあり方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
第六に、さらなる海岸漂着物対策として、国は、海岸漂着物等の処理等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとしております。
また、国は、海岸漂着物対策の推進に関する国際的な連携の確保及び海岸漂着物等の処理等に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ速やかに御賛同いただきますよう、委員各位によろしくお願いを申し上げます。
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美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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日本共産党の田村貴昭です。
大事な修正提案であるというふうに思います。
そこで、提出者の方に伺います。
今回の法改正で、漂流ごみを位置づけたこと、また、ごみとなっている廃プラスチックの排出抑制、再生利用など適正処理、マイクロプラスチックの製品への使用抑制が位置づけられたことの意義等々について述べていただければというふうに思います。
ただいま田村委員から御質問のありました今回の法改正におけるそれぞれの位置づけでありますが、まず、漂流ごみの位置づけにつきましては、船舶の航行の障害や漁業環境の支障となる漂流ごみや海底ごみについてはその対策の必要性が認識されており、政府においても海岸漂着物の発生の抑制の観点から補助金の対象にはしていたものの、現行法上には明確に位置づけられていなかったところであります。
そこで、今般の改正では、漂流ごみ等を海岸漂着物対策の対象に加えるとともに、その円滑な処理の推進について規定を設けることといたしております。これにより、現行の諸施策の対象に漂流ごみ等が含まれることが明らかとなり、漂流ごみの一層の処理が図られるものと期待をいたしております。
次に、マイクロプラスチック製品への使用抑制が位置づけられた意義についてでありますが、近年、マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響等が懸念されており、世界的な課題となっていることから、今般の改正では、マイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念を定めるとともに、事業者の責務を明らかにすることといたしております。
プラスチックごみの減量やその円滑な処理は、マイクロプラスチックの中でも二次的マイクロプラスチック、従来のプラスチックが破砕をされて微細になる、こういう二次的マイクロプラスチックの発生抑制にも資するものであると考えております。
他方、マイクロビーズ等の一次的マイクロプラスチックについては、一たび環境中に排出されるとその回収、処理が困難であることから、製品への使用を抑制することが重要であるという認識のもと、マイクロビーズについては、現在、業界団体が自主規制を呼びかけ、代替素材への切りかえが進んでいると承知をいたしております。
今般の改正により、こうした産業界の取組が更により一層推進、促進されることになると考えているところであります。
なお、マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響等については現時点では科学的知見が必ずしも十分ではないところであり、今般の改正では、政府は、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策のあり方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨を附則に規定をしているところであります。
ぜひ御理解をいただきたいと思います。
再度提出者にお伺いしたいと思います。
マイクロプラスチックを含む廃プラスチックに関してでありますけれども、諸外国ではプラスチック製品の製造、流通、使用の規制がされております。今回の法改正ではこれらの規制にまでは触れていません。それはなぜでしょうか。時間が余りありませんので、簡単に。
田村委員の御指摘のとおり、諸外国におきましては、海洋におけるプラスチックのごみの問題を踏まえまして、プラスチック製品の規制についてさまざまな検討や提案がなされているところと承知しております。
我が国におきましては、循環型社会形成推進基本法を始めとして、廃棄物処理法や各種リサイクル法によって、プラスチックごみの排出が抑制されるとともに、その適正処理が推進されておりまして、まずはこれらを徹底することが重要であると考えております。
この観点から、今般の改正では、循環型社会の形成、すなわちスリーRの推進等によって、海岸漂着物等の発生を抑制する旨を明記することとしたところでございます。
プラスチック製品は我々の生活において広く用いられておるところでございまして、そうした現状や国民生活に与える影響に鑑みれば、いきなり規制するというのではなく、対応のあり方について、科学的知見を踏まえて、代替製品の開発の可否も含めて丁寧に検討されるべきものと認識しております。
今般の改正においては、今北川議員から答弁なされたように、マイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念や事業者の責務を規定したところでありまして、一定の成果が期待できると考えております。
ありがとうございました。
そこで、私も、今度の法改正を機に、マイクロプラスチック対策は、本気で地球規模で進めていかなければならないと思いました。
資料をお配りしています。東京農工大学の高田秀重教授が東京湾で釣ったカタクチイワシを分析したものであります。見て驚いたんですけれども、六十四尾中四十九尾からマイクロプラスチックが検出されたと。まさに、この問題は身近なところで起きているという調査であります。
法改正に当たって、実効ある対策、そして取組が求められますけれども、環境省にお伺いをいたします。
今、この問題で世界的に注目が集まっているのはレジ袋でありますね。レジ袋の扱いについて、これも資料を配っていますけれども、アメリカ、カナダ、アフリカ、アジアの多くの国々で、レジ袋の生産の禁止、有料化を含む使用抑制に踏み切っているわけであります。
日本において、レジ袋というのは年間三百億枚、国民一人当たり、ざっと年間三百枚というような状況になっています。この製造と使用の抑制をどのように図っていかれますか。
お答え申し上げます。
委員御指摘のレジ袋の問題は大変重要だと認識しておりまして、実は、今月閣議決定をすべく、第四次の循環基本計画案を今検討しておりますが、その中で、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定するということが盛り込まれてございます。
この戦略の策定という中で、委員御指摘のレジ袋の有料化の問題を含めて、レジ袋を始めとした使い捨て容器包装のリデュースをどうやって進めていくか、その施策のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
住民がごみとなるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底していく、こうした基本が大事であるというふうに考えます。レジ袋や使い捨て容器の製造や使用を諸外国に見られるように減少させていく、禁止させていく、こうした取組を国が主導して行っていくことが非常に大事であることを指摘させていただきたいと思います。
最後に、海岸漂着物地域対策推進事業、いわゆる海ごみ補助金についてお伺いをします。
現場からは大変喜ばれている制度でありますけれども、予算も限られています。一例を挙げさせていただきたいんですけれども、長崎県の離島、五島市に海ごみの状況を伺いました。観光地である鐙瀬溶岩海岸では、六月から十月の間に二回の清掃を行っている。一回は事業費でやって、二回目はボランティアでやると。しかし、すぐにもとに戻ってしまう、海岸がごみでいっぱいになってしまう、この期間に十回は回収をしなければきれいな海岸は維持できない、せっかく訪れた観光客はごみを見に来ているようなものだというような指摘もされているところがあります。
そこで、予算がないがために回収をしたくてもできないところがあります。今度の法改正におきまして、海底ごみ、海岸の漂流ごみも明確な対象となりました。そして、海ごみを放置しておけば、マイクロプラスチックを生み出していくことも明らかであります。より積極的に対策を行えば、自治体の仕事はふえてまいります。自治体の状況に応じて予算増を含む措置を検討されていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、地方自治体による海岸漂着物等の回収、処理等を支援しておりまして、平成二十九年度補正予算で約二十七・一億円、平成三十年度予算で四億円を計上しております。
補助率につきましては、原則十分の七とし、過疎地等は十分の八、離島等は十分の九にかさ上げするとともに、残りの地方負担分の八割が特別交付税により措置され、自治体の実質的な負担軽減に配慮した制度としております。
本事業は、海岸漂着物等の回収、処理を推進していく上で非常に重要な事業であると認識しておりまして、地方自治体の要望も踏まえながら、できる限りの予算確保に取り組んできたところでございます。
環境省といたしましては、地方自治体によります海岸漂着物等の回収、処理が円滑に進むよう、必要な財源の確保に最大限努めてまいります。
次に、本法律案の提出に際しまして、関芳弘さん外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び自由党の共同提案による海岸漂着物対策の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。下条みつさん。
ただいま議題となりました海岸漂着物対策の推進に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
海岸漂着物対策の推進に関する件(案)
政府は、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
一 諸外国における法規制の導入事例も踏まえ、マイクロビーズやレジ袋を含むプラスチック類に関する施策の在り方を予防的アプローチにより不断に見直し、廃プラスチック類の削減を推進すること。特に、マイクロビーズについては、できるだけ使用抑制に向けた検討を行うとともに、その他のマイクロプラスチックについては、環境中への漏出を防ぐため、その実態を把握し、3Rの推進と適正処理の確保を図ること。
二 マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみでなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めること。
三 現在懸念されているマイクロプラスチックの人の健康及び生態系への影響についての科学的解明を早急に進めるとともに、得られた成果を分かりやすく情報提供するなど、国民とのリスクコミュニケーションを推進すること。
四 マイクロプラスチックの実態調査結果並びに人の健康及び生態系への影響の科学的解明の成果に基づき、廃プラスチック類の発生抑制に向け、法的措置も含めた抜本的対策を検討し、必要な措置を講ずること。
五 海岸漂着物等の回収・処理及び発生抑制のための海岸漂着物対策については、国、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体等が相互に連携をとりながら、長期的に取り組む課題であり、政府は、現行の財政支援措置の維持・拡充に努めること。
六 海洋ごみの発生抑制を進めるに当たっては、事業者や国民の取組が極めて重要であることに鑑み、その取組に資する情報提供や消費者教育等を徹底すること。また、事業者や国民が海洋ごみの発生抑制を考慮した製品等の選択が可能となるよう、使い捨てプラスチックの代替品に関する研究・技術開発・試験的運用を早急に進めること。
七 マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の国際的な枠組みについては、引き続き、我が国がリーダーシップをとって構築を進めること。また、海洋へのプラスチックごみの大量流出が懸念されている東アジア及び東南アジア地域に対する取組として、国においても、関係国に対して実効性のある発生抑制対策を講じるよう要請するとともに、廃棄物・リサイクル対策の改善に向けた支援を引き続き実施し、発生抑制を進めること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604006X01020180608)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。