厚生労働委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 280 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
今議員から御指摘のありました近畿大学医学部附属病院の移転の計画につきましては、私どもも、大阪府を通じて適宜情報をいただいているところでございます。
私どもが聞いているところによりますと、この近畿大学医学部附属病院は、重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤な救急患者を二十四時間体制で受け入れる役割を有する救命救急センターとして大阪府知事に指定をされ、これまで、南河内医療圏を中心に、三次救急医療機関としての役割を果たしてきたというふうに認識をしております。
この近畿大学医学部附属病院は、昨年の十一月に、大阪狭山市が所在する南河内医療圏から堺医療圏に全面移転する意向を大阪府に申し入れたというふうに聞いているところでございます。
救急医療提供体制につきましては、国が定める医療計画の策定指針におきまして、各都道府県が確保するというふうにされているところでございますので、本事案につきましても、一義的には大阪府の方で御判断をいただくということになろうかと思いますし、今後、大阪府が設置する南河内医療圏保健医療協議会において、今後の医療提供体制のあり方について議論を進めているとも聞いているところでございます。
厚生労働省といたしましては、実際に二次医療圏をまたいだ病院の移転ということになりますと、医療法に基づきまして、都道府県から協議を受けるという立場にございますけれども、これまでと同様に、大阪府からよくお話を伺いまして、この地域の救急医療提供体制の確保に関して相談があれば必要な助言などを行ってまいりたいと考えております。
次に、本日付託になりました内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び池田真紀君外九名提出、生活保護法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
—————————————
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
こうした状況を踏まえ、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方等の一層の自立の促進を図るため、この法律案を提出いたします。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、生活困窮者自立支援制度における自立支援を強化します。
具体的には、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るため、福祉事務所設置自治体による就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施を努力義務とするとともに、福祉事務所設置自治体の各部局が生活困窮者を把握したときは、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うよう努めることとします。また、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業において、生活習慣や育成環境の改善に関する助言等を行うとともに、一時生活支援事業において、その事業を利用していた方や居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立している方に対し、訪問等による日常生活支援を行うことにより、これらの事業の強化を図ります。
第二に、生活保護制度における自立支援の強化と制度の適正な運営の確保を図ります。
具体的には、生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学の際に進学準備給付金を支給するとともに、健康管理支援事業を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防など、生活保護受給者の健康管理支援の取組を推進します。また、医療扶助について、医師等が医学的見地から後発医薬品の使用を問題ないと判断する場合、その使用を原則化します。
加えて、一定の要件に該当する無料低額宿泊所等において、単独での居住が困難な生活保護受給者に対する日常生活支援を行う仕組みを創設するとともに、無料低額宿泊所の最低基準を設けること等により、貧困ビジネス対策を強化します。
第三に、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、児童扶養手当の支払回数を年三回から年六回に増加します。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年十月一日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
ただいま議題となりました生活保護法等の一部を改正する法律案、いわゆる子供の生活底上げ法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
まず、本法律案の提案理由について御説明いたします。
我が国の子供の貧困率はＯＥＣＤ諸国の中でも高い水準にあります。特に、一人親家庭については、親の八割以上が働いているにもかかわらず、貧困率は五〇・八％に達するという特異な状況です。
また、ことし二月には、子どもの貧困対策センター、公益財団法人あすのばの調査により、低所得の子育て家庭の約七割が経済的な理由で塾や習い事を諦めており、また、子供のアルバイト代を生活費や学費に充てている家庭が少なくないという厳しい生活実態が明らかになっています。
こうした状況の中、今般、政府は、生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定いたしました。これにより、生活保護を受けている子育て家庭のうち、四割以上で生活扶助が減額されることになります。まさに、子供の貧困対策に逆行するものです。
そもそも我が国の生活保護の捕捉率は極めて低いと言われています。にもかかわらず、低所得世帯との均衡のみに着目して生活保護基準を改定する方式が妥当なのか、さらには、今回の見直し後の生活保護基準は、本当に憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営むのに足るものになっているのか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。
安倍総理は、本通常国会の施政方針演説において、「格差の固定化は、決してあってはならない。貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。」と高らかに宣言いたしました。貧困の責任は子供たちにはありません。今こそ、貧困の連鎖を断ち切るべきときではないでしょうか。
貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供たちが、夢と希望を持って、みずからの将来を切り開いて進むことができる社会を実現するためには、大学等に進学しやすくする支援を含め、子育て家庭の生活を底上げすることが必要不可欠と考え、ここに本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の概要を御説明いたします。
第一に、厚生労働大臣は、平成二十九年に行われた生活保護基準の検証の際に用いられた手法による基準改定によっては、要保護者の最低限度の生活の需要を満たすに十分なものでなくなること等が懸念されていることに鑑み、この法律の公布後一年以内に、生活保護基準の改定方法等のあり方を見直し、必要な措置を講ずることとし、この措置が講ぜられるまでの間、現行の基準に比して要保護者に不利な内容の基準を定めてはならないこととしております。
第二に、生活保護における世帯単位の原則の運用に当たっては、要保護者の世帯に属する子供が世帯を単位とする保護を受けつつ大学等に通うことができるように配慮しなければならないとしております。
第三に、児童扶養手当の支給要件に係る児童、障害基礎年金の加算対象に係る子及び遺族基礎年金の支給対象、加算対象に係る子を、二十歳未満の者に拡大することとしております。
第四に、児童扶養手当の月額を、一万円増額することとしております。
第五に、児童扶養手当の支払い期月について、年三回から、毎月に変更することとしております。
以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604260X00620180330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。