厚生労働委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 251 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今、そうした形で働いている方をベースにヒアリングをした結果でありますけれども、ただ、要するに、ここで自律的に働くということはそういうことをもたらしていくんだということを言っておられるわけでありますから、そういった意味で、より自律的に働くことができれば、更にそうしたことにも資していくということを含意しておられるというふうに私は考えております。
含意というだけで、これをやっていいものなんでしょうか。
例えば、チャレンジしたい人にはチャレンジできる環境、アナリストだということですが。でも、高プロの中身は、今の裁量労働制と違うことは、深夜手当などもない、それと百四日の義務づけ、中身はそれだけなんですよね。どうしてそれがチャレンジできる環境なんでしょうか。別に今のままでいいんじゃないでしょうか。
深夜あるいは休日、あるいはみなし労働時間、そういった形で裁量労働制の場合には労働時間の規制があるわけでありますけれども、いわばそういった規制と切り離した中で、自由に、そして、思う時間、自分の思うタイミングで仕事をされたいということ、まさにチャレンジできる環境ということをおっしゃっておられるんだと思いますが。
これは、対象になり得ない人までそういう話をしているわけではなくて、そういった働き方ができる、そういった意味において、年収要件とか本人の同意とかさまざまな要件を課し、その上で、一般の働く人に比べてより強い健康確保措置も導入する中で、そうした選択をしたい人に、そして自律的に働くことによってより創造的な仕事をしたい、そういった方にそうした働く機会を提供したいということで今回の制度を提案をさせていただいているということであります。
だから、前回も指摘したように、規制と切り離すというのは、要するに、残業代を払わないだけということと上限がないということ、それですよね。何時間でも働けることになることが問題だとずっと言ってきたじゃないですか。
具体的に聞きますけれども、さまざまな知見を仕入れることが多く、仕事と自己啓発の境目を見つけるのが難しいという方がいらっしゃいます。コンサルタント。これはやはり裁量労働制でも同じ課題だと思うんですね。
まず、事務的に聞きますけれども、法案では、健康管理時間を把握することを義務づけます。在社時間と事業所外での勤務時間の合計。この自己啓発の時間は、まさに健康管理時間に含まれるということでよいでしょうか。
健康管理時間は、社内におられる場合は在社した時間でございますので、社内におられるのであれば原則として、協定を結べば除外する仕組みがございますけれども、そうでなければ、健康管理時間の中に在社している場合は含まれることになると思います。
在社時間に入るので、自己啓発も入るということだとお話がありました。ただし、労使で、分けるというのがあればということを今説明されたと思うんですね。
それで、健康管理時間は、所定内労働を上回る時間が月百時間を超えたときに医師の面接指導を義務づけることになる。だけれども、所定内労働というのは週四十時間というのが基準なので、月というあれではないんですよね。そうすると、割戻し換算をするのでしょうか。それと、境目が難しいと言っているんですけれども、実労働時間もその中で把握していくんでしょうか。
この医師の面接指導でございますけれども、週当たりの時間外、休日労働が四十時間を超えた部分、これを一カ月足し上げまして、それが百時間を超えた場合に対象とするということでございますので、そういった計算になろうかと思います。
ちょっと、だめですよ。二つ質問したじゃないですか。
実労働時間が入るのかと。その中できちんと分けて把握していくんですか、健康管理時間はこれこれ、実労働時間はこれこれと、そういう意味ですかと聞いています。
申しわけありませんでした。
高度プロフェッショナルの場合の医師の面接指導は、あくまでも実労働時間ではなくて健康管理時間で把握をして行っていただくものでございますので、健康管理時間が何時間になるかということで、義務がかかるかどうかということが決まります。
実労働時間は、その判断の対象ということには用いないということでございます。
ごめんなさい、時間になっちゃったので、続きは後でやらせていただきたいと思うんですが、実労働時間も数えるとちゃんと答弁しているんですよ、レクのときには。そうじゃなかったら、労災とか、全然わからないじゃないですか。そういう意味なんですよ。それを聞いたわけです。
だけれども、それだけ細かく管理をするということは、やはり自律的とはなかなかならないんですよ。その矛盾が生じてくるというのが高プロの特徴なんだということで、これはもう少し掘り下げてやりたいと思いますので、一旦これで終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
この際、内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対し、田村憲久君外三名から、自由民主党、公明党及び日本維新の会の三派共同提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。浦野靖人君。
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働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、公明党及び日本維新の会を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
本修正案は、自由民主党、公明党、日本維新の会及び希望の党の四会派による協議の結果、合意に達したものであり、修正の要旨は、第一に、高度プロフェッショナル制度の対象労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とすること。
第二に、国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善等の基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小事業主団体、労働者団体等により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めることとすること。
第三に、事業主が他の事業主との取引を行う場合において配慮をするよう努めなければならないこととして、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないことを追加すること。
第四に、政府が改正後の各法律の規定について検討を行う際の観点として、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の労働者の職業生活の充実を図ることを明記すること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、お諮りいたします。
各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の繁本護でございます。
総理御出席のもとで質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
今、修正案が出されたわけでありますが、その内容を今まさに聞いたところでありますので、この質問では、あらかじめ通告をした内容に沿って質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、総理は通常国会の冒頭、施政方針演説の中で、働き方改革、この断行を宣言されました。まさに戦後、労働基準法が制定され、七十年ぶりの大改革であります。実質、三六協定で青天井でありました時間外労働、これに上限規制をかける、罰則をつけるという新たな規制であります。また同時に、労働の時間と成果、この関連性が高くない、高度に専門的、その知識を、あるいは技術を必要とする高度プロフェッショナル制度の創設についてもこの法案はうたっているわけであります。
これからの大きな流れとして、私たち働く人間は、いわゆる労働した時間によって収入を得るのではなくて、その労働の結果として出した成果によって収入を得る、そして、それを糧に、私たち国民は自分たちの生活と家族を守っていくということになるかと思います。
一方において、我が国の生産年齢人口は本当に減っているわけでありまして、二〇二五年以降になりましたら、そのスピードがますます加速していくことになってまいります。戦争が終わって、私たちのお父さん、お母さんとか、おじいちゃん、おばあちゃん、みんながつくってくれた今ある生活、豊かで便利な社会、このシステムを維持するにしても、守っていく人口が減っていくわけですから、これをどう、より少ない人口で何とかしていかなければならないかということを考えていかなければならないわけであります。
一方において、また、ソサエティー五・〇、この到来も、やってくるわけであります。
こういう状況の中で我々が考えていかなければならないこれからの働き方、当然の帰結として、これは生産性をいかに上げていくかということだろうと思います。
現在、建設、運輸、医療、介護、あらゆる分野で人が足りません。人が足りなくて困っているという声を私も選挙区でたくさん聞くわけであります。また、今の人手不足だけではありません。これからの将来を考えたときにも、担い手が確保できない、このような懸念の声がたくさん耳に届いているわけであります。
とりわけ、我が国の経済、ここにおいて七割の雇用を支えてくれている中小企業、これについては、人材の確保、生産性、この両面において大きな課題を抱えているわけであります。
生産性が上がらないで、今回の法律で時間外労働規制が設定されて、働きたくても働けない、時間が制約されるというような状況に陥ってしまえば、おのずと働き手の所得は落ちてしまうのではないか、あるいは企業として売上げが減ってしまうのではないか。こんなことになってしまったら、国民の総所得そのものが減ってしまって、その分消費が落ち込んでしまいます。消費が落ち込んでしまったら、総理、約五年と少しで、アベノミクスの成果、データを示すとしたら枚挙にいとまがありませんけれども、これをまた経済の停滞に戻すわけにはいかないわけであります。
働き方改革を断行する中において、世帯所得、国民総所得を確保せなならぬということの認識から、安倍総理、とりわけ中小企業について、考えをお聞かせください。
ただいま繁本委員から指摘いただいた点は、大変重要な点、働き方改革においては極めて重要な点だと思っております。雇用の七割を占める中小企業、そして小規模事業者の皆さんが対応いただけることが大前提であろうと思います。
御指摘をいただいたように、残業が減って収入が減るのではないかという危惧があることは承知をしております。そうなってはならないと考えています。
我が国の資本主義は、自由競争によるイノベーションを基礎としているものでありますが、一方、経済の悪いときもいいときも、みんなで成果を分かち合うことを特徴としてきたと思います。これが我が国の美徳ではないかと思うわけでありますが、その上で、安倍内閣が主張する成長と分配の好循環は、アベノミクスの成果を中小企業、小規模事業者や働く人に享受していただこうとするものでありまして、しっかりとまずは経済はもちろん成長させていきたいと思います。
働き方改革は、高齢者も若者も、そして女性も男性も、誰もが活躍できる社会を目指す一億総活躍社会の実現に向けた最大の柱であり、常に、働く人や、労働力不足に悩む中小企業、小規模事業者の視点に立って議論を行ってきたものであります。
長時間労働を是正すれば、女性も高齢者も仕事につきやすくなる。また、同一労働同一賃金の実現により正規と非正規の労働者の不合理な待遇差を是正すれば、若者が将来に明るい希望を持てるようになります。
働き方改革は、アベノミクス三本の矢である成長戦略そのものであると考えておりまして、安倍内閣として、このような働き方改革の実現と働き方改革関連法案の成立に向けて、全力を尽くしていきます。
この際、全国四十七都道府県に働き方改革推進支援センターを設置することに加えまして、人手確保を支援するなど、中小企業、小規模事業者に対し全力で支援をしていきたいと思いますし、中小企業の皆さんは人手不足で大変だと思います。その人手確保に対する支援はもちろんのこと、人手不足を補うための、生産性を上げるための設備投資についても、いわば税制上応援をしていきますし、ものづくり補助金等でしっかりと中小企業、小規模事業者に対応できるように応援していきたいと考えております。
ありがとうございました。
働き方改革、もう一つ、私はこの先にあるものをきょう総理にお尋ねしたいと思います。そのテーマは少子化対策であります。
生産年齢人口が減ると申し上げました。だから、国のため、あるいはふるさとのため、企業のために子供をつくってほしいと言っているのでは決してありません。実際に若者の声を聞いてみましたら、希望するだけの子供の数をつくり、育てることができていない。現に、希望出生率と現実の出生率の乖離はあるわけであります。これをしっかりと埋めていかなければなりません。
そのためには、先ほど総理もおっしゃいました、多様な働き方の市場への参入を促していかないといけない。とりわけ女性の活躍が大事であります。女性が働き、活躍し、そしてまた世帯収入を確保し、それが出生率の向上には極めて有効であるという論文も現にあるわけでありまして、少子化対策と女性の活躍推進、この観点から、出生率の改善も含めて働き方改革をどのように進めていくか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
我が国の慣行、労働慣行である長時間労働は、健康の確保だけではなくて、仕事と家庭生活との両立を困難にして、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む要因でもあります。そして、男性の家庭参加を阻む要因にもなっている。
このため、私自身が議長を務める働き方改革実現会議の場で十回にわたる議論を行い、史上初めて、労働界そして経済界のトップの合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けることにしました。
長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、子育て中の女性も仕事につきやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。
そしてまた、同一労働同一賃金の実現を通じて、正規と非正規の労働者の不合理な待遇差を是正していけば、中間層が厚みを増し、より多くの方が豊かな家庭を持てるようになるわけでありますし、日本の出生率改善にも貢献をすると思います。
今回の働き方改革関連法案の成立によって、子育てをしながら意欲を持って働くことができる、そして将来によりよい展望を持てるようになるよう、改革を着実に進めていきたいと考えております。
ありがとうございました。
働き方改革は、アベノミクスが掲げる構造改革の大きな柱であります。働き方を改革するということは、我々の生き方を改革するということでもありまして、人生百年時代において本当に必要な政策だと思います。このことを申し上げまして、時間となりました、私の質問を以上で終わりたいと思いますが、もしよろしければ、総理、最後、ひとつ御決意を……(発言する者あり)以上で終わります。
ありがとうございました。
次に、伊佐進一君。
公明党の伊佐進一です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私、質問時間は五分ですので、できることなら二問やりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず一問目。
昨日の参考人質疑で、今回の働き方改革は出発点にすぎないんだというような御意見がありました。もうそのとおりで、例えば、今回の上限規制についても、あくまで上限ですから、ここから、いかにこの議論のスタートから実際には時間外労働を減らしていくかというのがこれから大事な、まさしくその努力が大事だというふうに思っております。また、過半数代表のあり方についての議論もありました。これも必要じゃないかと。つまり、これがスタートなんです。
そういう意味で、残業を減らすとか、あるいは過労死をなくす、これはもうここにいらっしゃる誰しもが同じような思いでいるというふうに思っております。政府も、更にここから改革を進めていくんだ、総理、それでよろしいですか。
今回、政党間での協議を経て修正案を提出されたことに敬意を表したいと思います。
今回、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を労使トップの合意により設けることになったことは、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であり、大きな前進と考えておりますが、いずれにせよ、まずこの制度を導入して、その中において、使用者側、経営側もより工夫する、生産性を上げるために工夫をしますし、働く側も工夫し、そして成果が上がっていく中において、更に工夫できるのではないかということにもつながっていくのではないか。また、中小企業、小規模事業者もそうなんですが、まずはここにトライしてみるということ。しかし、大きな一歩を私たちは踏み出すことができたと思っております。
それに向けてしっかりと政治側も、その皆さんの努力を後押しするようなことを引き続きやっていただきたい。
最後、二問目。
高度プロフェッショナル制度、これについて、多様な働き方のニーズに応えると。求める声があるのも事実です。その上で、ただ、アリの一穴じゃないか、ここからどんどん広げていくつもりなんじゃないか、この対象拡大をしていくんじゃないか、こういう懸念が今示されております。
総理、高プロをアリの一穴にしよう、こういうつもりはないというふうに明確に否定していただきたいと思います。
今回創設する高度プロフェッショナル制度については、もうこれは既にここで議論があったと思いますが、要件を満たした場合に限って適用されるものであって、これは法改正することなく要件を緩和することは不可能になっている、このように考えております。
ありがとうございます。
予想外に時間がもう少しありましたので、ちょっと一言申し上げますと、昨日の参考人質疑でもう一つあったのは、政労使で議論する枠組みというものに非常に大きな期待が寄せられました。それは、なかなか労使だけでずっと話し合っていても決められない場合があって、なかなか前に進まなかった、ところが、安倍総理の今回の取組で政治も中に入っていく、それで政治が触媒になって、そして物事が決まっていったんだ、こういうような参考人の方の御意見もございました。
そういう意味では、しばらく、今、政労使の会議というのは開催されておりません、政労使の枠組みは開催されておりませんので、今後また、この政労使の枠組みというものをしっかりと責任を持って再開していただきたいというふうに思っておりますが、最後、これが来るまで、一言だけお願いします。
働き方改革関連法案の成立後は、加藤厚生労働大臣に責任者としてしっかりと施行していただき、私自身もフォローアップしてまいります。
働き方改革実行計画は、私が議長を務め、労使トップにお集まりをいただいた働き方改革実現会議において取りまとめたものでありますが、この会議を改組して設置する働き方改革フォローアップ会合で、私も出席をしまして、私もフォローアップは大切だと思っておりますので、毎年フォローアップしていくことになります。
また、御党の提言を受けて創設をした地方版政労使会議の場においても、政労使が連携することにより、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の待遇改善など、働き方改革に取り組んでまいりたいと思います。
以上、終わります。ありがとうございました。
次に、長妻昭君。
立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、いろいろとんでもないことが続発をしておりますので、この法案を審議する前提となる安倍内閣の正統性について、これを議論していきたいと思います。
データがいいかげん、文書は改ざんする、文書は意図的に廃棄する、一体これはどうなっているんでしょうか。
まず、データについて、加藤大臣は、例の二割削除したデータでございますけれども、平成二十五年度労働時間等総合実態調査に係る精査結果という資料を出されました、きょう、理事会で。これを見ると、例えば、七十七ページ、七十六ページでございますけれども、ビフォー・アフターというか、訂正後と訂正前で、特別条項つき時間外労働に関する労使協定において定める特別延長時間別の法定時間外労働の実績というのがございますけれども、それぞれにおいて、一年の特別延長時間千時間超における実績値の最も高いカテゴリーにおけるパーセンテージと平均時間、これの変化をそれぞれ教えていただけますか。
きょう提出をさせていただいた資料の七十六ページの、特別条項つき時間外労働に関する労使協定において定める特別延長時間別の法定時間外労働の実績でよろしいですね。
最長の者についてでありますけれども、これは法定時間外労働の実績と一年の特別延長時間、二つの軸であらわしておりますけれども、一年の特別延長時間一千時間超で、そして法定時間外労働の実績が一千時間超である者が、精査前は三・九%、精査後は四八・五%。それから、一年の特別延長時間が一千時間超の平均時間は、精査前が、前に出した数字が四百六十七時間三十一分、現行は八百八十八時間二十一分となっています。
これはそれぞれ、今は最長の者を言っていただきましたけれども、平均的な者についても教えていただけますか、同じ数字を。
平均的な者については、一年の特別延長時間が千時間超で、この場合、千時間超はもともとなかったと思いますので、八百時間超から千時間以下のところでありますけれども、当初が三・四%が五〇・三%。また、一年の特別延長時間が千時間超の平均の数字は、前回お示ししたのが三百四十二時間五十一分に対して、今回は四百九十七時間四十七分となっています。
これは今聞いていただいたように、ちょっと見て、ちょちょっと見てこれだけ大きな乖離がある。
加藤大臣は、この二割削除したデータについて、こうおっしゃっているんですね。結果においてそう大きな変化があるとは認識していないと。これはすごい変化じゃないですか。十倍になっているんじゃないですか、パーセンテージは。
こんなとんでもない、これはあれですよ、労政審の先生の求めに応じて、平成二十五年度データを加工して労政審に出して、これで議論したデータですよ。十倍もパーセンテージが違って、これがちょっとした変化なんですか。とんでもない話だと思います。
これは安倍総理、せっかく来ていただいているので安倍総理にお伺いしますが、事ほどさように、二割データ削除したからいいんだということではなくて、これだけでかい乖離があるので、総理、一回、平成二十五年度調査を撤回する、全てを、まず調査自体を。そういう決断を、総理、していただけませんか。総理。
委員御指摘のデータについては、厚生労働省において調査票原票の確認等を行った結果、九千を超えるサンプルを再集計したものと聞いているところでございます。
一般労働者の方々に関するデータとして相応の規模を持つものであり、活用が可能なものと考えておりまして、撤回する考えはございません。
これは通告しているんですけれども、このことで十倍差があるじゃないですか、十倍。これは総理、わかっているんですか。
私が申し上げたいのは、このデータは御存じのように、高プロも含めて、その議論の出発点になるというデータなんですよ。このデータは閣議決定に基づいてつくられたものでありまして、高プロは過労死が本当にふえる、こういうふうに過労死御遺族の方もおっしゃっておられます。私どもも相当研究しましたけれども、これは過労死のふえる制度で、過労死が表面化しない非常にまずい制度であるということは確信を持ちましたので、これをぜひまず削除していただきたいということをお願い申し上げます。
そして、安倍内閣の正統性という意味では、きょう、森友学園の財務省の交渉記録が出てまいりました。本当にこれは正統性が疑われると思います。
総理にも紙を事前にお配りしたと思いますけれども、例えば、財務省のメモでは、「定期借地権の減額要望について(学校法人)」、平成二十七年十一月十日十三時から十三時五分。五分ですから、これは電話かもしれません。先方は安倍総理夫人付谷様(女性)、当方は国有財産業務課小林ということで、先方、つまり谷さんがこういうふうにおっしゃる。「安倍総理夫人の知り合いの方が、近畿財務局管内の国有地で、今年五月に定期借地契約を締結させていただいたところである(学校法人森友学園)。 その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。」というような、安倍総理夫人から、優遇を受けられないかというふうに総理夫人に照会があって、それで財務省に問い合わせているというような文書が明らかになりました、財務省作成文書として。
これは、総理、どう思われますか。奥様に聞かれましたですか。
今までも、今言われた件については、既に何回か国会で議論をしていることでございまして……(発言する者あり)それについては、新しいことという今やじがございましたが、これについては今までも既に出ていることでございます。
そして、その上において、財務省がけさ国会に提出をした応答メモにおいて記載されている、社会福祉法人に優遇を受けられないかというのは、これは籠池氏から夫人付に対して送られてきた手紙にも記載されている話でありまして、ですから、それは今までも、それについて答弁をさせていただいているところでございますが、当時検討されていた、介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置があり、それについて、当該優遇措置の対象に学校法人は含まれないのか、また学校法人にそれを拡大するという予定はないのかという点について問合せがあり、回答をしているということだと財務省からも答弁がなされている、こう承知をしているところでございます。
夫人付からの財務省への問合せについては、国有財産制度に関するものなど、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしているわけでございまして、つまり、これは値下げをしてくれということではなくて、こういう制度があるのか、これは適用されるのかという制度上の問いをしているわけでございまして、これまでも申し上げてきたとおり、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切かかわっていないということは明確にさせていただきたい、このように思うところでございます。
そして、念のために申し上げると、籠池氏からの書面に対して、夫人付からファクスにて法令や契約に基づく対応を説明し、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしているわけでございまして、いわばゼロ回答である、こういうことでございます。
これは、総理、答弁書を更新されていないですね、前の答弁書と。これは新たな文書が出たんですよ。ここに書いてあるのが事実だとすると、総理夫人に直接照会があった、そして優遇を受けられないかと、社会福祉法人同様。首相夫人に直接照会があったんですね、ここの文書によると。それで、当方から問合せさせていただいたんだよと。優遇というふうに明確に書いてあるわけですから、その答弁書を更新していただかないといけないんですよ。
それで、総理、いろいろな文書が出てきましたけれども、例えば平成二十七年十一月十二日十時から十時十分、これは電話だと思いますけれども、先方は官邸谷さん(安倍総理夫人付)、当方が田村国有財産管理室長ということで、先方の谷さんが、「森友学園の件については、財務省がよく対応してくれているものと理解している」。当方、財務省は、「財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応している」、こういうふうに答えておられる。
それで、総理、きょう予算委員会の理事会で、総理、総理、ちょっと秘書官、邪魔しないでね。総理、きょうの予算委員会で、財務省の方が理事会で説明をされて、昨年二月下旬以降の国会答弁との関係で財務省は交渉記録の廃棄も進めた、そして、財務省の理財局の職員が廃棄の指示をした、交渉記録の。こういうことをおっしゃっているんですが、総理、いかがですか、責任は。
これは先ほども答弁させていただいたように、その前の先ほどの答弁ですが、新しい話ではなくて、私がかねてから申し上げてきたのは、私の妻は、籠池氏から何度か留守電、留守番電話に短いメッセージをいただいていたが、土地の契約に関して、十年かどうかといった具体的な内容については全く聞いていなかった、また、私の妻に対してではなく、夫人付に対して十月二十六日消印の問合せの書面が送られてきたということであり……(発言する者あり)
静粛に願います。
妻には何回も電話があったわけだが、妻はほとんど電話には出ていないというのも事実でありまして、それと変わりがないんだろう、こう思うところでございます。
そこで、ただいまの御質問、廃棄についての御質問でございますが、森友学園との交渉記録については、麻生財務大臣の指揮のもと、財務省において徹底的に調査し、見つかっているものは全て国会に提出をさせていただいたところであります。残っていないと答弁していたこれまでの財務省の答弁と事実が異なっていたわけであり、まことに遺憾であります。
また、当時保管されていた交渉記録の廃棄が進められていたことも明らかとなりました。国会答弁との関係で文書を廃棄するということは不適切であり、これについてもまことに遺憾であります。決裁文書の書換えと同様……(発言する者あり)
静粛に願います。
財務省において経緯等の詳細について調査させ、できるだけ速やかに明らかにさせたいと思います。
国民の皆様から厳しい目を向けられていることを真摯に受けとめながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために、麻生財務大臣の指揮のもと、財務省において徹底的に調査を行い、全容を解明し……(発言する者あり)
御静粛に願います。答弁中です。
再発防止に全力を挙げてもらいたいと思います。
もちろん、行政の最終責任は総理大臣たる私にあるわけでありまして、国民の信頼回復に向けて、私としてもその責務を果たしていく決意であります。
国会との関係で文書を廃棄を進めちゃうというのは、これは本末転倒じゃないですか。これは与党の皆さんも、もうちょっと怒ったらいいですよ。大変なことだと思うわけでございます。
そして、加計学園の問題についても総理に尋ねなければなりません。これは政権の正統性の話でございますので。
総理、愛媛県から文書が出まして、二〇一五年の二月二十五日前後に、加計孝太郎理事長と会話あるいは面談というのはされましたですか。
御指摘の平成二十七年二月二十五日に……(発言する者あり)
御静粛に願います。
加計理事長とお会いしたことはない。念のために訪問予約も調査をいたしましたが、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できなかったということでございます。
いや、私が聞きましたのは、今焦点になっております平成二十七年二月二十五日そのものずばりの日ではなくて、二月二十五日前後に加計理事長と、電話でもいいです、電話あるいは面談、自宅でもいいんですけれども、官邸以外でも、二月二十五日前後に電話を含めて加計孝太郎理事長とお話をされたことはありますか。
電話をしたかどうかということについては、三年前でございますから、それについては、これは記録が残っているわけでもございませんので、今私は確たることは申し上げることはできませんが、いずれにせよ、いわば獣医学部の新設についてのやりとりは一切していないということは、今まで申し上げているとおりでございます。
それで、委員長、この働き方改革……(発言する者あり)
御静粛に願います。
委員長、よく聞いてください。この働き方改革の法案は、政府の案は閣法なんですね。安倍内閣の責任でここに出ているわけで、安倍内閣の正統性を問うというのは、これだけの事態が起こっているんですよ。言論封殺じゃないですか、そんなことを言うのは。
質問を続けてください。
それで、私が申し上げますと、これは、安倍総理、そうすると、十五分なので、面談というのが、あるいは電話かもしれませんが、二月二十五日前後に電話で話した可能性というのは否定されないということですか、加計理事長と。
三年以上前に電話で話したかどうかということについては、これは何とも申し上げようがないわけでありまして、これは普通、大体そうだと思いますよ。長妻さん、では、三年前の三月にこれこれこういう人と電話しましたかと言われて、しているかしていないか、それはわからないですよね、割と電話をしている相手であれば。ということでありまして、それは、今こうしていきなり聞かれても、お答えのしようがないということであります。
いずれにいたしましても、獣医学部新設についての話は一切していないということは、電話でもそういうことでございますので、それは改めて申し上げておきたいと思います。
総理、ちょっとおかしいのは、私、きのう、何度も念を押して、担当の方を呼んで通告しましたよ、電話も含めてできる限り思い出してくださいと。突然聞かれてもって、突然聞いていないじゃないですか、こんな重要なこと。
そうすると、もう一回、総理、確認しますと……(発言する者あり)
御静粛にお願いします。
じゃ、会ったことは、自宅でも含めて、二〇一五年の二月二十五日そのものずばりでなくても、その前後に加計孝太郎さんと会ったことは、自宅でも、官邸内外含めてそれはないということは、これは明言されるということですか。
まず、電話については、これは三年以上前の話であって確認のしようがないわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、加計理事長とはこれまでも何度も……(長妻委員「ちょっと委員長」と呼ぶ)今、ちょっと答弁中ですから。何度も会っていますが、これまでも繰り返し答弁してきたとおり、獣医学部の新設については話をしたことはないということでございます。
また、二十五日につきましては、これは自宅に帰っているのでございますが、いずれにいたしましても、官邸においても自宅においても、記者の皆さんが出入りする人の名前を逐一確認をしておりまして、これも確かめたところでございますが、首相動静にも載っておらず、自宅も含めて会っていないというのは、今までも申し上げてきたとおりであります。
これまで、第二次安倍政権になって、加計孝太郎さんとは何回ぐらいお会いしているんですか。
加計理事長と会った回数でありますが、首相動静で確認できたものは合計十四回ということで、これは動静で確認できたものであります。
そして、フェイスブック等、国会の議論で確認できたもの、これは、例えば首相動静については、私と会った人が複数、これは食事の場合等、またゴルフもそうなんですが、相手が複数であれば、友人らということで、「ら」に含まれる場合もあります。相手が主催する場合は、それは中心的な人物ですから、動静上も発表している。
そして、あるいは、これはさきの国会質疑でも答弁をさせていただいたように、いわばパブリックフィギュアとして確立をしておられるような方については公表するわけでありますが、必ずしも全ての方々が公表されるわけではないわけでありまして、我々も確かめるには、首相動静上で見るか、その「ら」の中に含まれるのは、これはわからない場合もあるわけでございますが、ただ、写真を今まで撮っていた等々で確認できる場合もあるわけでございます。
そこで、今申し上げたように、それ以外、確認できたものが五回あったということでございます。
では、十九回ということなんですかね。
これは、総理、去年の七月二十四日、国会で答弁されていて、加計理事長はチャレンジ精神を持った人物であり、時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたい、こういう話は聞いたと。
これはどういう話でございますか、新しい学部というのは。
これは、随分長いおつき合いでありまして、私が彼の具体的な事業そのものについて特別に興味を持っていたわけではございませんから話はしませんが、しかし、お互いにどういう人生観を持っているかということについては話すことがあるわけでございまして、その中で、新しいものに挑戦したいと。いわば彼もお父様から事業を受け継がれた方でありまして、そういう意味では、私も父の後を継いだということもありまして、共通点があるんですが、いわば父親の時代とは違う新しいものを自分はやりたい、時代時代によってニーズに合ったものをやっていきたいというような話を、どこでしたか、具体的なことについては、録音をとっているわけでも、メモをとっているわけでもないわけでありまして、大体そんな話をしたなということについてお話をさせていただいたところでございます。
いやいや、総理は、去年の七月二十四日に明確に、時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいというふうに加計理事長から話を聞いたというふうにおっしゃっておられるんですけれども、この新しい学部というのは、どういうような類いの学部なんですか。どういう趣旨で聞いたんですか。重要ですよ、これは。
だから、明確にというのは、前回、まさにそのようにお答えをしているわけでございますが、どういう話をしたかなということは、当時……(長妻委員「学部って、総理がおっしゃっているんです、学部」と呼ぶ)いや、だから、また私が申し上げるんですが。
これは閉会中審査でしたっけ、予算委員会で、これについてお答えをさせていただくということについて、いわば彼の事業についての、かかわることについて話をしたかなということについて、記憶をめぐらせながら話をしたときのことでございますが、それについて、今お話をいたしましたように、お互いに父親の後を継いでいるという共通点があるなと。それで、お互いに、これは、ある意味では父親がライバルでもあり、という話をしていたということの流れの中で、流れの中において……(長妻委員「学部、学部、どんな学部」と呼ぶ)どんな学部ということについては、そのときも既に答弁をさせていただいているとおり、どの学部という具体的な話は、例えば獣医学部とか、具体的な話はしていませんが、新しい時代のニーズに合った、この時代のニーズに合わせたものを、正確には、今まさに読んでいただいたとおりの答弁をしたんだと思いますが、そういう話をした、こういうこと……(発言する者あり)済みません、ちょっと場外の方、議論を……
御静粛に願います。(発言する者あり)御静粛に願います。
いや、なかなか……(長妻委員「気にしない、気にしない」と呼ぶ)いや、非常に、この真正面で、長妻先生の隣におられて、存在感のある方なものですから。
そこで、こういうふうに申し上げたわけでありまして、まさにそれは、今、長妻委員が読んでいただいたとおり、それが全てでございます。
では、その新しい学部というのは獣医学部も含まれるんじゃないですか。
今回、総理は、うみを出し切るとおっしゃいました。それを本当に示していただくには、まず、これはすぐできることだと思うんですよ、これは与党の皆さんも賛同されると思いますけれども。
平成二十七年の四月二日に、例の柳瀬秘書官が、加計学園関係者、今治、愛媛の方とお会いした、官邸でですね。このときに、角田喜彦さん、内閣参事官、文科省から出向、青山豊久さん、内閣参事官、農水省から出向の方が同席しているんですよ。これは、メモを間違いなくとっているはずなんですね。
ですから、総理がこの場で、メモを出してほしい、こういうふうに呼びかけることで相当また明らかになるんですが、政府側の議事録は一切ない、しかし、愛媛県は詳細にある、そんなばかなことはないので、総理、本当にうみを出し切るというのであれば、例えば四月二日のメモが、そのお二人がとっているはずでありますので、それを出してくださいということを、出しなさいというのを、ここで答弁いただけないですか。
既にもう予算委員会で、この点についても答弁をさせていただいているところでございますが、当時の内閣参事官による記録については、内閣官房から事実確認の指示を行い、各省が行った聞き取りの結果として、文部科学省からは、面会の内容に関するメモ等はつくっていないと思うし、残ってもいない、農林水産省からは、当時、面談の際のやりとりについてのメモ類は作成していないと記憶しているといった報告があったと聞いているところでございます。
いや、総理、このお二人は、初めは同席していないと言っていたんですよ、四月二日に。ところが、ばれ始めると、同席したかもしれないに変わったんですね。ですから、今、メモがないというふうにおっしゃっていますけれども、総理がメモを出せと言ったら、あっ、メモは実はありましたってなるんですよ。何でそれを指示しないんでしょう。うみを出し切る姿勢がないと言わざるを得ません。
それで、私が一言総理に意見をお伺いしたいのは、総理、一国の総理として、総理も大変だと思います、いろいろ国政、あるいは国外、外交を含めて、国内外。
そのときに、今回のような国家戦略特区において、その前には、加計学園は申請の当事者であったときとなかったときがありますけれども、二〇〇七年から一四年にかけて、愛媛県、今治市が構造改革特区で獣医学部新設を十五回行って、いずれも却下されている。相当いろいろ動きが現実に構造改革特区であるわけで、今から考えると、総理、加計学園と少し密に、幾ら友達といえども接触し過ぎたな、もうちょっと注意深くつき合えばよかったなと、総理大臣の立場のときに限定してですよ、そういうお考え、感想というのはありますか。
今まで答弁をさせていただいておりますように、民間委員の方々も、プロセスには一点の曇りもない、このように証言をされておられるわけでございますし、また、前川次官も含めて、私から指示や依頼を受けた人は一人もいないということは、もう既に明らかになっているわけでございます。
しかしながら、結果として、このように大切な政策の議論がなかなかできない状況になっているということからしても、まさに李下に冠を正さずということで、より一層身を引き締めていかなければならない、このように考えているところでございます。
もう一回確認したいんですが、ちょっと私の感覚だと、総理が答弁を若干修正されつつあるのかなと感じたんですが、二月二十五日の会談の件ですね、平成二十七年。いやいや、獣医学部の話は一切していないというような話を強調されるんですけれども、私が聞いているのは、獣医学部の話をしようがしまいが、平成二十七年の二月二十五日前後に加計孝太郎理事長とお会いしたことがありますか、こういうシンプルな質問ですので、イエスかノーかでお答えいただけますか。
前後の幅によります。前の年までいけば、これはお目にかかっているわけでございますが、これを調べる上においては首相動静等で調べるしかないわけでございますが、それを見る限り、お目にかかってはいないし、電話については、これはわかりませんけれども、お目にかかっていない、こう思います。
それと同時に、食事をするということにおいては、それまでも何回か、加計孝太郎氏との食事については、これを公表した結果、首相動静にも載っているわけでございますので、殊さら隠す必要はないわけでございますので、恐らく私に会いに来られたら、基本的には、単独で来られたら当然載るんだろうというふうに思うわけでございますし、食事をすれば、それは今までも載せているわけでございますので、載っているんだろう、こう思うところでございます。
それで、例えば加計学園の件では、誰かがちょっと虚偽のこと、あるいは間違っていることを言っているんですよ。
愛媛県が議事録を違うふうに書いちゃったのか、それは非常に可能性、少ないと思うんですが、加計学園側が虚偽のことを言っているか、あるいは総理が間違えた、虚偽のことをおっしゃっているかなので、これはやはり当事者を呼ぶしかありません、これだけ大きな話でございますので。これは私学助成金という税金も入るわけですね、私学には。加計孝太郎さんと、あと安倍昭恵さんの証人喚問が必要だと思いますので、これを要請をしていきたいというふうに思います。
それで、総理、この加計学園でございますけれども、総理みずから会っていないと言った以上、それが崩れれば辞任しないといけなくなる。会ったのが事実であれば、首相と加計学園が面談したとすれば、それがホップになるんじゃないか。その次に、柳瀬秘書官と加計学園が面談して、それがステップになる。そして次に、この愛媛の文書によれば、内閣府の国家戦略特区担当藤原次長と加計学園が面談するということで、ホップ、ステップ、ジャンプで。
それで、一点の曇りがないとおっしゃいましたけれども、それはもうスキームに乗った後の話なんですよ。我々はスキームに乗る前の話を申し上げているわけで、繰り返しますけれども、総理みずから会っていないと言った以上、それが崩れれば辞任しないといけなくなるということについては、どうお考えですか。
仮定を置いて、仮定の質問についてはお答えすることはできません。
それと、働きかけについて申し上げれば、今回の規制改革プロセスを主導した八田座長を始め民間有識者の皆さんが、口をそろえて一点の曇りもないと繰り返し述べているわけでありますし、さきの参考人質疑に際しても、八田座長から、私からも、また秘書官からも何の働きかけも受けたことはないこと……(発言する者あり)
御静粛に願います。答弁が聞こえません。御静粛に願います。
そして、先ほどホップ、ステップ、ジャンプというお話をされましたが、前年の平成二十六年の九月の時点で、既に民間議員ペーパーで獣医学部新設が重要と明記しており、秘書官の面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないこととの発言があったと承知をしており、御指摘のような問題は全くないわけでございます。
時間があと一分でございますので、もうここでやめますが、総理、今私が、総理は仮定のことを言うなとおっしゃいました。仮定のことというのは、総理みずから会っていないと言った以上、それが崩れれば辞任しないといけなくなるということなんですが、これは、報道によると、自民党の閣僚経験者が発言しているんですよ。きょうの新聞に載っている発言です。
あるいは、自民党の、もう一人、これは別の方だとは思いますけれども、閣僚経験者がこういうこともおっしゃっているんですよ。きょうの新聞に出ています。「最初否定していて後で文書が出てきた今までのパターンから、総理が本当のことを言っているとは思えない」、こういうふうに、私が言っているんじゃない、自民党の閣僚経験者も言っているわけですよ。
ぜひ総理、真摯に、最後に、この正統性が非常に揺らいでいる、安倍内閣の正統性が揺らいでいる中、労働のデータもいいかげん、そして、三年前には当時の民主党に改ざんの疑いのあるデータを示されて、その結果も出ていない。ここで、この法案について私は容認できない、せめて高度プロフェッショナル制度を削除する、こういうことを強くお願いを申し上げまして、私の質問といたします。
よろしくお願いします。
次に、柚木道義君。
国民民主党の柚木道義です。
総理、二十五分間でございますので、なるべく端的な御答弁を、誠実な御答弁をお願いできればと思います。
冒頭、今ちょっと聞いていた、やりとりを聞いた感想だけ申し上げて、それに一言だけ答えていただいて法案質疑に入りますので。
今の議論、そして、きょうこれだけ多くの方が、過労死家族会の寺西笑子代表を始め、メディアの方も含めて、入れなくて外におられる方もいるぐらいに来られているのは、実は、総理質疑の後に強行採決されてしまうんじゃないか、そういう心配もあって駆けつけている方もたくさんおられます。
今の、加計理事長との二月二十五日の面会の話も出ていますけれども、森友学園の公文書の新たな改ざんもきょう出す。十八日と言っていたのをわざわざきょうにぶつけてきて、おまけに、イラクの自衛隊の日報問題もきょうにぶつけてきて、よもや、こういう一つ一つの国民への悪印象を一つにまとめて、その悪印象を薄めようというような印象操作は、これは安倍総理、やめていただけますよね。答えてください。
ちょっとおっしゃっている意味がよくわからないのでありますが、いずれにいたしましても、根本的にそんなことはないわけでございます。
それと、いわば、何かまとめれば薄まるということなど、全くこれは考えも及ばないところでございまして、それぞれの役所において……(発言する者あり)
御静粛に願います。
まさに要望に応えようと熱心に対応した結果ではないのかな、このように思っております。
今、大事なことを言われましたよ。強行採決はないということですよ、きょう。根本的にそんなことはないと今断言されましたからね。(発言する者あり)いやいやいや、国民にとって悪印象でしょう、強行採決。違うんですか。そして、まさに森友の新たな公文書の改ざんやイラクの自衛隊の日報がまとめてきょう出てきて、それはないと言っていただきましたので、それを信じて質疑に入ります。
過労死家族会の寺西笑子代表が、昨日もこの場で、総理、資料の一をごらんください、安倍総理への面会要請をちょうど一週間前になされて、そして、この委員会での質疑も経て、金曜日の夜に安倍総理にそのことが伝わっているというのはきょうも答弁で確認をされています。
この面談の御依頼、安倍総理に対してですね。長時間労働を是正し、過労死をゼロにするという決意を繰り返し安倍総理は語っておられますが、私たちは、高度プロフェッショナルなど、逆に過労死をふやしかねない改革が法案に含まれていることに強い危機感を持っていると。そして、万が一にも、過労死をふやす法案が成立することは絶対にあってはならない、過労死で愛する家族を失い、地獄の苦しみを、失うのは私たちだけでたくさん、過労死防止のために私たちは人生をかけて活動していると。
残りの人生をかけてずっと活動をされてこられている方も、たくさんきょうおいでです。そういう皆さんの声、しかも、ぜひとも私たちの声を、直接ですよ、直接お聞きいただきたく、切に面談をお願い申し上げますということでございます。
安倍総理、まだお会いいただけていないとお聞きしていますが、採決の前にせめて、きょうも、過労死を防ぐ協議会が厚生労働省であって、その後、必死の思いで、ここに来れば総理にちょっとでも会ってもらえるかもしれないという一縷の望みをかけて来られているんです。
採決の前に、ちょっとでもいいです、ぜひ面談をしていただく。御答弁をお願いします。
委員会の運営については委員会がお決めになることでありまして、私が意見を述べることは差し控えたいと考えております。
過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さないとの強い決意であります。政府としては、全国過労死を考える家族の会の皆様を含め、過労死をなくしたいとの強い思いを受けとめ、罰則つきの時間外労働の上限を設けることなどを内容とする働き方改革関連法案の成立に全力を挙げているところでございます。
これはまさに、ずっとできなかったのでございますが、いわば初めて労使が合意をして、三六協定でも超えられない上限を設けた。これは罰則つきで設けたということでございます。
御指摘の、全国過労死を考える会からの面会の御要請については、政府として受けとめて検討した結果、働き方改革関連法案に対する御意見であることから、法案の担当省庁であり、その内容、経緯等を熟知している厚生労働省において承らせていただくことの結論に至ったものであります。
私としては、そうした御意見については、法案を担当する厚生労働大臣ないし役所からしっかりと承りたいと考えております。
いずれにいたしましても、過労死をなくしたいとの思いをしっかりと受けとめ、全力を尽くしていく考えでございます。
どういう思いで今の答弁を、過労死家族会、全国からきょうも十五人以上来られていると聞いていますよ、寺西代表を始め。
高橋まつりさんのお母さんの幸美さんには去年会って、何で同じ遺族である過労死家族会の方との面会は拒否するんですか、安倍総理。余りにも冷たいじゃないですか。
加計理事長と会われるのもそれは結構ですよ。会ったか会っていないか議論していますけれども。会われるのは結構です。何回も会っておられる、結構です。十五分、三年前、二月の二十五日、会っていようが会っていまいが、私は会われること自体は結構だと思いますよ。
だけれども、その十五分、せめて、人生をかけて過労死撲滅のために、愛する家族を失って、そして、加藤大臣に会ったら、一番の肝心である高度プロフェッショナルの削除を、我々への委員会提出の資料から削除されていたんですよ。隠蔽されていたんですよ。
そんな中で、せめて直接安倍総理にお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ十五分でも会えないんですか。せめて十五分でも、この後、私の後の方が十五分間質疑が終われば、予定では総理は退室をされると聞いています。その後でもいいじゃないですか。理事会室でもお借りして、せめて十分でも十五分でも、加計理事長にも会われるんだったら、過労死家族会の方にも会ってくださいよ。総理、ぜひお願いします。
まず、今、柚木委員の御指摘で……(発言する者あり)
御静粛にお願いします。答弁が聞こえません。
私が家族会と会ったときの議事録要旨のお話がありました。
これに対しては、メモを出せということでしたので、提出できるメモを出させていただいたところでありますし、また、これまでも委員会において、御遺族から、遺族会の方々からそうした高度プロフェッショナル制度について反対している、これを前提に答弁もさせてきていただいてございますので……(発言する者あり)いやいやいや、違いますよ。
ですから、柚木議員おっしゃっているように、我々の方においてこれまでも真摯に対応させていただいているところでありますし、今総理から御答弁をさせていただいたように、政府全体としては、この法案の作業に携わっている厚生労働省、厚生労働大臣でしっかりとお話を聞かせていただきたいと思っております。
ただいま、冒頭言われた、隠蔽しているのではないかという指摘が……(柚木委員「いや、そうでなくて、直接会ってください」と呼ぶ)いや、指摘について、それは指摘が違うということで、それは重要なことなので、隠蔽しているということをおっしゃったから、それは政府として当然……(柚木委員「いや、もう今答えたじゃないですか。ちょっと、委員長。厚労大臣が答えましたよ」と呼ぶ)済みません、ちょっと、答えますけれども……(柚木委員「ちょっとひどいですよ」と呼ぶ)いや、少し聞いてくださいよ。
御静粛に願います。答弁が聞こえません。
ですから、加藤大臣がそれはそうではないということは説明させていただかなければいけない、それは重要な間違いですから、そのように言わさせていただいた次第でございます。
面会の御要請についてでありますが、もちろん、総理大臣に直接訴えたいというお気持ちはよく、それは私も理解できます。
しかし、基本的にこれは政策的な要望でございますので、当然、この法案を責任を持って担当している、そして熟知している加藤厚生労働大臣がお目にかかって、お答えをさせていただくことが適当であろう、このように考えたところでございます。
安倍総理、この国会は働き方改革国会とみずから名乗ったんじゃなかったんですか。
高橋まつりさんのお母さんに会って、二度と過労死、過労自殺、こういった悲劇を起こさないと施政方針でも述べて、そして、申しわけないですけれども、野村不動産の過労自殺の隠蔽だって、特別指導、いいところだけはそうやってアピールして、そうじゃないところは、過労自殺、知らなかったと。高橋まつりさんのお母さんと会ったのだって、こんなのだったら、政治利用したと思われても仕方ありませんよ。何で会わないんですか、同じ過労死家族の会の方に。
こうやって多くの方がここに、本当にこの文章を読んだら、さっき山井さんの、家族を亡くされた方々のこの文章、これは与野党を超えて、はっきり言ってみんな涙を流すような思いで聞いていましたよ。こういう思いを、家族が、最愛の家族が、しかも、この高度プロフェッショナルの削除をやってもらわないと、私たちと同じ目に遭う方が絶対にふえるということをさまざまな角度からきのうも質疑で言われています。
そして、これは、実際に家族を失った者でなければわからないとおっしゃっているんです。高プロの事後撤回とか言われていますけれども、そんなことは現実はできないんだと。そして、仕事の量も内容も選べないんだと。そんなことをやっちゃったら、不利益変更、解雇になっている人はいっぱいいる。私も会ってきました。話も聞いてきましたよ。だから、絵に描いた餅なんです。だから、私たちの声を直接聞いてくださいと。
そして、亡くなられて、多くの方が、路頭に迷う家族がふえる。過労死なのに自己責任、勝手に働いて勝手に死んだ、労働時間管理もなくなるから、過労死しても過労死認定すらされなくなると佐戸未和さんのお母さんも言われていますよ。そして、結局泣き寝入りして路頭に迷う家族がふえる。
家族の中には、幼い子供も含まれています。ですから、遺児もふえてしまうんです。お金に困って、さまざまな夢を諦める。いろいろな話をこの間、私も聞いてきましたよ。あるいは、その中でも頑張っている方もいる。
安倍総理、総理は以前、本会議で、生活困窮者支援法案審議の際に、御自身はお金に困ったことがないと率直に述べられておられましたよね。でしたら、せめて、最愛の家族が過労死をして路頭に迷う、お金に困ってしまう、そういう人たちがこの法案によって生まれてしまうかもしれないという切なる声を、せめて直接お話を聞いた上で、その先いつかは採決が来るでしょう。だけれども、総理に直接聞いてもらえば。
総理が十一年前に、当時のホワイトカラーエグゼンプションを撤回したじゃないですか。私は、あれはすばらしい決断、断念とは報道されましたが、思いましたよ。当時も寺西さんたちの先輩、過労死家族会の方が必死の思いで活動されて、そして安倍総理は断念をされた。私は、あれは別に断念じゃなくて、声を聞いて受けとめていただいたと、多くの方は、思っていただいた方もいたと思いますよ。
今回も、ぜひ、過ぎたるは及ばざるがごとしですよ。この高プロ、これは確かに一部そういう人もいるかもしれない。しかし、大半の方が、自分で仕事の量も内容も選べない、断れない、後からも先も。そういう方がたくさんいるということを、実際経験されてきているんですから。せめて、この後、委員会、質疑が終わって総理が退室された後、少しの時間でも会っていただくと、委員長のお許しをいただければ理事会室もお借りできると思いますので、ぜひ、ちょっとでもいいので会っていただけるとこの場で御答弁をお願いします。
先ほど高橋まつりさんとの比較をお話をされたわけでございますが、故高橋まつりさんの御遺族との面談は、かつて国会で答弁したのでありますが、まつりさんの一周忌に際して私から花と手紙をお送りしたところ、御礼に来られたいとの申出をいただき、恐縮ではありますが、これをお受けした次第でございます。
そこで、このいわば高プロとの関連で過労死がふえるではないかという御指摘があるわけでございますが、それはるる今まで大臣から答弁をしているところでございますが、そのまさに政策的内容については、担当しているのは加藤大臣であり、そして同時に、まさに熟知をしているのが加藤大臣でございますから、しっかりと的確にお答えをさせていただくには担当大臣が最もふさわしい、このように考えているところでございます。
もちろん、制度の内容は所管の大臣が御存じですよ。だけれども、十一年前と同じように、ホワイトカラーエグゼンプションを撤回したのと同じ判断ができるのは安倍総理しかいないじゃないですか。加藤大臣じゃ御判断できないですよ。
ぜひ、安倍総理、今、高橋まつりさんのお母さん、幸美さんとの面会のお話がありましたけれども、資料の六ページ以降をごらんください。この切実な、悲鳴にも似た叫びを聞いてください。きのう、寺西笑子さんがまさにこの場で参考人質疑が終わった直後に、連続して投稿されているんです。
聞いて。お願い。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、長時間労働に陥り過労死の発生を促進する危険性が非常に高い、過労死をしても自己責任になる仕組みになっていると批判しましたと。
お願い。皆さん力になって。大切な家族は戻ってこないのにと。
労災認定されたって、死んだ人は生き返らないんですよ。
大切な家族は戻ってこないのに、今生きている人たちを守ろうとしています。どうして言葉で伝わらないの。何人死ねばわかるの。まだ犠牲者が足りないの。
参考人質疑の直後に連続して投稿しています。その前の日も、見てください。
どうして日本では過労が原因で死ななきゃならないんですか。あんなにたくさんの残業をさせられたから高橋まつりは死んだの。
この委員会の法案の審議中にも、二十代のIT関係の方が過労死している報道があって、ほかにもさまざまな報道が出てきているじゃないですか。
そして、佐戸未和さん、きょう、お母さんが来られています。寺西さん、中原さん、西垣さん、桐木さん、工藤さん、書き切れないと。
きのうもたくさん、そちらに、寺西代表を始め五人の方が一緒に、懸命の訴えをされていました。
九ページ目。誰か一人でも生き返らせることができますか。死んだら生き返らせることはできない。時間を取り戻すことはできないんですよ。二度と会えないよ。二度と抱き締めることはできないよ。二度と笑い合えないよ。おいしいものをつくって食べさせてあげられないよ。悲鳴のような言葉ばかりがあふれると。
去年お会いして、二度と過労死、過労自殺のような悲劇を起こさないと総理が約束をされた相手である高橋幸美さんが、こんなに悲痛な叫びを上げて、大反対しているんです、この法案に。
せめて、安倍総理、高度プロフェッショナル部分、この部分だけでも削除をいただいて、そして、長時間労働の上限規制、インターバル規制、あるいはハラスメント対策、そういうところはしっかりと、この法案、通しましょうよ。高プロ部分だけ切り離して、総理の一言があれば、十一年前と同じようにやれます。
どうか、同じ悲劇を繰り返したくない、人生をかけて活動されている皆さん、全国の皆さんに、心のこもった、温かみのある答弁をお願いします。高プロ部分削除、お願いします。
高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方をみずから選択することができるところでございます。高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度であります。
法律上、次の三つの要件を満たす場合に限定されています。第一に、年間の賃金が平均的な労働者に対して著しく高いこと。具体的には、年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準。現状では、千七十五万円以上の方であること。第二に、専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用計画において職務の記述が限定されていること。第三に、何より本人が制度を理解して、個々に書面等により同意をしていること。
今日、活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければならないわけでありまして、また、第四次産業革命によって、これまで自動化できなかった仕事の自動化が可能となる中において、企画、研究、開発など、創造的に付加価値を生み出していく仕事により力を注がなければならないわけであります。
こうした仕事の評価は、労働の量ではなくて、労働の質と成果で行うことが適していると我々は考えたわけでございます。時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにする高度プロフェッショナル制度の導入は、我が国にとって、これは待ったなしの課題であると考えています。
法律案から高度プロフェッショナル制度を削除する考えはございません。
そして、長時間労働是正のための時間外労働規制については、私が議長となり、労使トップにお集まりいただいた働き方改革実現会議の場において議論を行い、そして、働く方の実態を最もよく知っている労使のトップが合意したものであります。これに従って、法律案として立案をしたものであるわけでございます。
また、勤務時間インターバルは重要と考えていますが、勤務時間インターバル制度を導入している企業は一四%にとどまっておりまして、この状況を踏まえると、まずは、制度の周知や導入促進を図ることが重要であることから、事業主に対して、勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課すこととしたものであります。
こうしたことを我々はしっかりと進めていきたいと考えております。
安倍総理、覚えておいででしょうか。四年前のきょうですよ、四年前のきょうに、寺西笑子さんたち、本当にうれし涙を流したんですよ。この衆議院の厚生労働委員会で過労死防止法が成立をした、きょうです、四年前の。その日に、よもや、今度は逆に過労死をふやしてしまう法案を、参考人で意見陳述をして、面会も拒否されて、この場に傍聴に来ようとは夢にも思っていなかったとおっしゃっているんです、過労死遺族会の皆さんが。何でこんなことになってしまうんですか、安倍総理。
あのときは、与野党全会派が一致をして成立した過労死防止法案です。それと真逆のことを、きょう、よもや強行採決、あるいは御遺族の声も聞かずして海外へ行かれる、そして採決などということがもしあるならば、これは総理、高橋まつりさんのお母さん、幸美さんや、あるいは寺西笑子さんたち始め全国過労死家族の会の皆さんに、だましたということになりますよ。二度とこういう過労死、過労自殺を起こさない、あの言葉は何だったんですか。
そして、それは私たちが言っているんじゃない。この家族会の皆さんが、この法案が通れば、同じ苦しみ、悲しみ、愛する家族を失って、それが、自分がとめられなかったんじゃないか、一生自分を責め続けて、場合によっては家庭が、あるいは命が絶たれてしまうようなことも起こる、こういうことになる。だから、残りの人生の全てをかけて、この撲滅のために、そしてこの法案からの高プロの撤回のために活動されているんですよ。
安倍総理、もう一度お伺いします。
高プロの導入、それはそういうことを求めていらっしゃる方もおられるでしょう。しかし、生産性が上がれば、過労死、過労自殺が出てしまっていいということにもなりかねませんよ。この高プロ部分については、法案の採決までに、今の与党修正だけでは不十分なことはもう十分明らかになっているんですから、総理の指示が一言あれば、ほかの問題、そうじゃないですか、モリカケ問題、その他の問題、総理の指示が一言あれば、みんな役所の人も言うことを聞くじゃないですか。総理の一言でこの高プロ部分だけを撤回をして、同じ過労死、過労自殺の苦しみを二度と味わわないで済む、そういう社会をつくる、そのための、本当に血の通った、心のこもった答弁をもう一遍お願いします。
この高プロについても、既にこの委員会においても相当議論されていると思う次第でございますし、先ほど私からも話をさせていただいたところでございます。
いわば、今、柚木議員のお話を聞いておりますと、まるでこの高プロを導入すると過労死がふえるかのごときのお話をされているわけでございますが……(発言する者あり)
御静粛に願います。
いや、柚木さんはそういう趣旨のお話をしておられるわけでありますから、そうではなくて、先ほど申し上げましたように、今、それぞれのニーズがあって、働く側にも自分の好む働き方をしたいという方々がいらっしゃるわけでございまして、このグローバルな経済に対応していく中において、いわば九時—五時の働き方では対応できないという方もいらっしゃるわけでございまして、その中で、成果を上げて、しっかりと自分たちも収入を上げていきたいと考えている人はいるわけでありまして、その中で自分の能力を、達成していきたいという人はいるわけであります。
何回も申し上げておりますように、専門性があって、通常の労働者と異なっている、そして、雇用契約において職務の記述が限定されていることであります。まさに、雇用契約をし、そしてその際、いわゆるジョブディスクリプションがあることであります。その上に、何よりも本人が制度を理解をしている、そして個々に書面等により同意をしていること等の条件があるわけでございまして、そういう条件の中で、当然健康をしっかりと管理をしながら対応していくということ等について、今まで加藤大臣が答弁をしてきているとおりでございまして、我々といたしましては、議論をしていただき、成立をしていただきたい、このように考えているところでございます。
過労死が、もしこの法案を強行採決、成立してふえたら、総理、責任をとれるんですか。生き返らせることはできませんよね。そもそも、では一体誰のための働き方改革なんですか、総理。御遺族や働く方々、求めているんですか。あるいは、労使の調査でも七五パーが導入反対。そういう中で、これでは、生産性を上げるためだったら過労死、過労自殺が出ても仕方がないと言っているのと一緒じゃないですか。そういうことになりますよ、今の答弁だと。これでは、働き方改革じゃなくて働かせ方改革じゃないですか。そんな国民に耳ざわりのいい、国民をミスリードする働き方改革なんていう言い方はやめてください、金輪際。
そして、私はそれでも諦めずに、総理、最後にお願いします。
高プロだって十数人しか加藤大臣は聞いていないんですから、賛成の声しか。ぜひ過労死遺族会の皆様との面会を。もちろん、採決はきょうあり得ないと思いますよ。ですから、きょうのこの後も含めて、その後、後ろで相談していただいても結構ですよ。せめてまず御遺族の皆様の声を聞かずしていずれ来る採決もない、総理が海外に行っている間の採決もない、そのことを最後に切に強くお願いをして、質疑を終わります。
ありがとうございます。
次に、高橋千鶴子君。
日本共産党の高橋千鶴子です。
きょう、まず総理に何としても伺いたいのは、誰のための高プロ導入なのかということなんです。
昨日の参考人質疑でも、連合の代表も、全労連の代表も、もちろん過労死家族の代表も、きっぱりと反対だとおっしゃいました。推進するという立場の発言は、私はなかったように思います。経団連は、時代の変化に対応した改正である、この程度の評価をいたしました。あとの方は、高プロは妥当である、あるいは、問題があってもごく一部にすぎない、この程度の発言であったかなと思っております。
四月八日、私は東京新聞で見ましたが、共同通信の主要企業に対する調査が発表されて、企業が、残業代ゼロ法案、いわゆる高度プロフェッショナル制度を導入するのに賛成だと答えたのは、わずか二八%。裁量労働制の拡大に対しても、三五%にすぎない。高プロは、対象となる社員がいるけれどもと、これは二十九社でしたけれども、成立したら導入すると答えたのは二社にすぎませんでした。
そうすると、何か一生懸命、やってやって、待っているよ、早く早くと言っているのはどこもいないと思うんですね。誰のために総理はそんなに高プロを導入したいと思っているんですか。
これは、そもそも、やりたくないと思っている企業、また、やりたくないと思っている働く人はやらないわけでございます。ですから、これはかなり絞られてくる可能性があるんだろうと我々も考えているわけでございますが、同時に、時間ではなく成果で評価される働き方をみずから選択したいという方もおられるのは事実でございまして、そういう方々というのは高い交渉力を持っている高度専門職の方々でありますが、そういう方々に限って自律的な働き方を可能とする制度をつくっていくということでございまして、まさにそういう働き方をしたいという方のためにもこの制度をつくっていきたい、こう思っているところでございます。
やりたくない人はやらなくてもいいとおっしゃいました。総理が同意案件をつけたのが、何年か前に、最初、出発点でありました。それはわかっております。もちろん、私たちは、そうは言っても、同意させられるんじゃないかということはあるんです。それはおいておいて。だけれども、おられるのは事実、一体どのくらいいるのかもわからない、加藤大臣が示したのはたった十二人、それも、別に絶対高プロじゃなきゃいけないなというのは全然感じられませんでした。その、おられるのは事実、その程度で、一体どのくらいかもわからない、どんな人かもわからない、そのためになぜ今急いで導入する必要があるんですか。
十二人しかおられないということでありますが、聞いた方が十二人ということで申し上げさせていただいたところでありますし、また、今の裁量労働制の中にあっても、自律的に働きたいという希望がその中でも示されたということでございますので。
まさに、先ほど総理が言われたような意味の中において、こうした時間の、そうした今までと、規制とは異なるもとで、その思う能力、それを十二分に発揮したい、そういう希望に対応するということで今回提案をさせていただいているところでございます。
ちょっと、個別の話でございますので大臣からも答えさせていただきましたが、これは基本的には、先ほど申し上げましたように、いわば企業の中で、それを希望しないという企業は当然それは導入はしないんだろう、こう思うわけでございますが、しかし、実際は、その方が成果が出てくるし、自分の収入も上がるという考え方の方もおられるわけでございまして、また、企業も、そういう方が更に成果を出していこうという気持ちを高め、生産性が上がっていくのであれば、では導入しようということになるということも当然考えるわけでございまして、我々は、一つの制度の中でみんなが働くということではなくて、さまざまなメニューをつくっていくことが大切であろう、こう考えているわけでございます。
企業の中で希望する人が少ないのではないかということもおっしゃっていたわけでありますが、では、そういう意味においては、残業代ゼロでどんどん働かせようという結果にはもちろんならないということを多くの企業がわかっているわけでございまして、実際にそういうニーズがあるかどうかということを考えながら企業の方も恐らく回答しているんだろうと思いますが、そういうことを希望する方々もいるのは事実であろう、このように思います。
今、個別の話だから大臣に答弁させたとおっしゃいました。個別、その程度なんですよ、賛成だとあえて言う人は。それ以外の例証ができないということでしょう。
全てのナショナルセンターが反対しています。これだけの傍聴者がいます。ネットでこれを見ている人たちがいます。圧倒的多数の反対の声を無視して、個別のニーズ、それに応える、それがおかしいじゃないですか。
なぜ、高プロを導入すると自律的で創造的な働き方になり、生産性が高まるんですか。
これは、先ほど申し上げましたが、いわゆる時間ではなくて成果で評価されるという働き方が可能となれば、例えば九時から十七時といった画一的な勤務時間に縛られることなく、自分に合ったペースや段取りで仕事を進め、そして創造性を遺憾なく発揮することが可能となるわけであります。
新しいアイデアがひらめいたときには一気呵成に集中的に仕事をして、成果を上げることが可能となるわけでありまして、短時間で仕事が仕上がれば、余暇を楽しみ、あるいはみずからのさらなる成長にチャレンジすることも可能になる、このように考えるわけでございます。
このように、高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズに応えるものであります。
ニーズはないってさっきから言っているじゃないですか。
時間と成果をリンクしない、これは法律、そうなっています。だけれども、成果と賃金はリンクするとは言っていないんです。何も書いてないんですよ。どうして成果で生かせる働き方だって言えるんですか。裁量労働制やフレックスや、六割も弾力的な働き方があります。違うのは深夜営業の手当を払わなくてよいというだけであって、何も変わりがないじゃないですか。
ですから、先ほど総理からも答弁をされましたけれども、要するに、時間との関係ではないということでありまして、当然、時間をかけたからまた成果が出るという仕事、まず、その関係に高い相関があるものではないということで、法案にも明記をさせていただいております。
その上で、そうしたある種の自由な時間の使い方の中でその方が自律的に仕事をすることによって、あるいは、先ほど裁量労働制の話もありました。裁量労働制の場合には、深夜とか、あるいはみなしということがありますから、結果的には時間管理があるわけでありますから、そういった時間管理から外れることによって自分が自分なりにその時間を使っていける、そういう自由性の中でこそより創造力のある仕事ができるんだ、こういう声も聞こえてくるわけでありますので。
別に、先ほど総理がおっしゃった、全ての人にということを言っているわけじゃなくて、そういった対象の方、そして年収要件等々も要件を絞り、更に健康確保措置も入れて過労死等々の懸念にしっかりと応えていく、そういう内容で提案をさせていただき、今回また、それについて修正も今議論をしていただいている、こういう状況であります。
時間と成果はリンクしない、だけれども、成果と賃金もリンクしない、明確に答えてください。
おっしゃっているのは、収入要件の中で、平均給与の三倍、議論の前提として千七十五万という数字を申し上げておりますけれども、それを下回らないという意味においては、そこは確保していくということが当然必要になってくるわけでありますけれども、基本的に、こういう仕事、しかも書面において決められていくわけでありますから、そのときには、幾らぐらいの年収という議論も当然あるわけでありますので、その年度において、千七十五万を超える部分について成果給のようなものを入れるかどうか、それは労使でお決めになる話だと思いますけれども、少なくとも単年度を超えて中期的に見れば、結果的に、そうした仕事をするからこうした年収、そうした関係になっていくものというふうに思います。
だから、入り口のところで一千七十五万を超えていたからといって、そこから先に、どんどん頑張って時間を短くして成果も上がったら報酬がふえるということは何の保証もないという、それだけなんですよ。入り口のことしか決まっていないんです。それを、いかにも、自由に働いて時間に関係なく成果が生かせる、そういう言い方をするのはミスリードである。
業務量も減らせません。そうですね。
今私どもの基本的に想定しているのは、例えば、一年ごとに、まず最初に決めて、収入も決めて、そして職務も書面で決めて、そして本人が同意をする、そして、一年後にもう一度同じ議論をしながら、そこのところについて、じゃ収入がどうか、成果がどうかという議論の中で、結果的に示された条件が今申し上げた要件をまず超えていることが前提でありますが、その上で本人が同意をしなければ高プロは続かない、こういう関係になるわけであります。
これは、実はもうやりとりしているんですよ。業務量を、指示される量を減らせないよねといったときに、だから、あらかじめ、今大臣、一年とおっしゃいました、一年計画で大体の業務量を決めておいて、そうしたらそんなにふえないでしょうと話している。一年前に業務量が決められる、それが自由な働き方ですか。そんなものじゃないですよ、高プロって。全然意味が違っています。そんなのは答えになっておりません。
今回、労働時間等調査と同じように比較をするべきだと問題になったJILPTの二〇一四年の六月三十日の発表した資料がございます。
やはり、その中で、実は、余り注目されていないんですけれども、専門業務型の方が企画業務型よりも時間が長いんですね。深夜に勤務とか、土曜日、日曜日や祝日に勤務、自宅で仕事、勤務時間外の連絡がある、休日が週に一日もない、こういう働き方がよくあるというのが一〇%から二〇%もあるんですね。仕事に熱中して時間を忘れてしまう、六二・九%。これが自由な働き方だろうか。退社後は何もやる気になれない、五三・六%。時間に追われている感覚がある、七三%。これが、今専門業務型で働いている人たちの実感なんですね。
その中で、高プロの対象者が一部は重なるということは、既にこれまでの委員会の討論の中で認めていました。だから、そうした……(発言する者あり)田村さん、少し黙ってください。そうした中で、やはり、働き方が自由だといっても拒めない、過重労働になるということがあるということが盛んに議論されてきたんじゃないですか。
そして、総理の指示のもとで裁量労働制の調査をやると言ったんです。それが、まだ、調査の設計すらも緒についていないということがこの間の委員会でわかりました、労政審にかけるんだけれども。やはり、そのときにこの実態を見なくちゃ。
高プロを導入すれば自由で何とかと言っていたのが、仕事に熱中して時間を忘れてしまったり、家庭を顧みない、過労死家族が言っているような事態になるんじゃないですか。それを、一度も振り返らずに、調査もしないでやるつもりですか。
ただいま、裁量労働制の中の専門業務型の方と高プロの対象となる方々は重なるのではないかというお話がございました。もちろん、現在は高度プロフェッショナル制度はないわけでございますから、そういうこともあり得るだろうと想像しているところでございます。
しかし、その中で、先ほど、三倍という年収要件を申し上げたところでございますが、そういう方々は非常に、交渉力は当然経営側に対して高いんだろう、こう思うわけでございます。いわば、その勤めている会社だけではなくて、他の会社からもそういう人材が欲しいという人材であるという可能性も十分に考えるわけでございまして、いわば、高プロに重なる人材を、裁量労働制の専門業務型の人たち全般と比較するのは、それは違うのではないか、こう思う次第でございます。
いずれにいたしましても、高プロにつきましては、先ほど申し上げましたように、まさに自律的な働き方を可能とする制度である、高度専門職に限って、そして、先ほど申し上げましたように高い交渉力を有する高度専門職に限って自律的な働き方を可能とする制度であり、まさに自分で選ぶことができるということでございます。
今の私が紹介したJILPTの調査は、一千万以上の年収の方が九・二%もいらっしゃいます。そういう実態なんですよ。普通に、それこそ研究開発業務ですとかそうした中でやっている方たちは、実は、本当に夜も今言ったような働き方をして、それで、それだけの高年収を得ているんですよ。重ならないというだけで済まないんです。だから、家族の皆さんが、そういう働き方をしていた家族を見てきた、そして取り返しのつかないことになっていた、だから会ってほしい、聞いてほしいと言っているんです。
重ならないからとか、そんな問題じゃありません。個別の、ほんのちょっとのニーズがあるからなんて、そんな話じゃありません。さっき紹介したたった十二人の中にだって、専門業務型裁量労働制に今いるけれどもと言っている人がいるんですよ。そういう実態を見ないで進めることは絶対許しません。
引き続きの審議、あるいは、もうこの法案を撤回するというんだったら直ちに終わってもいいですけれども、そうじゃない限りは徹底審議を求めて、私の質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604260X02220180523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。