厚生労働委員会 第25号
法律案の審議部分（発言 196 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私の近くにも、抗がん剤による副作用が非常に怖いということで、別の治療方法ということも考えている人もいるんですが、抗がん剤治療に、それと代替するような治療方法があるのか、あるいは抗がん剤によって副作用が発生するような、脱毛なんかの場合には、特に子供なんかの場合に、誰がどういうような説明で精神的なケアというか、そこら辺をしているのかということを説明していただきたいと思います。
お答えいたします。
がん患者の方々が生活する上で、今お話ありました、脱毛といったようながん治療に伴います副作用は、生活の質にも影響を及ぼしますことから、その対策は非常に重要であるというふうに考えております。
厚生労働省におきましては、がん診療連携拠点病院などにおきまして、医師から診断結果や病状を説明をする際には、看護師や医療心理にかかわる者などの同席を基本とすることや、必要に応じて看護師等によりますカウンセリングを活用する等、安心して医療を受けられる体制を整備をすることなどを指定の要件として求めております。
患者に正確な情報提供を行い、これに基づき御判断をいただけるような体制となるように努めているところでございます。
また、治療の副作用等の悩みにつきましては、患者の置かれている状況やがんの種類によってもさまざまでありますことから、がん診療連携拠点病院に設置をされておりますがん相談支援センターにおきまして、がん患者の相談支援を実施をし、がん患者の療養生活の質の向上に取り組んでいるというところでございます。
また、お話のありました小児についてでございますけれども、小児がん患者につきましては、お話ありましたように、さまざまな不安等があることから、精神的なケアも含めまして総合的な支援が必要であると考えております。
厚生労働省では、全国十五カ所の小児がん拠点病院におきまして、その指定要件の中で、小児看護やがん看護に関する専門的な知識を有する看護師さん、また小児科領域に関する専門的な知識を有する臨床心理士又は社会福祉士等の配置が望ましいとしておりまして、小児がん患者及びその家族に寄り添った支援ができる体制を整えているところでございます。
小児がん拠点病院におきましては、先ほど申し上げましたけれども、相談支援センターにおきまして、院内外の小児がん患者の療養上の相談支援を行い、精神的なケアも含めて相談に対応できるように努めている状況でございます。
特に学校の部分、そういったような形で、ウイッグをつけている子供がというのもあるんですが、学校関係についてはどのような対応をされているんでしょうか。
お答え申し上げます。
抗がん剤治療を受けている子供も含めまして、病気療養中の子供に対して精神的なケアを行うというのは、学校においても大変重要なこと、必要なことでございますし、その際、学校と医療機関との連携ということも重要なことである、このように認識をしています。
文部科学省では、児童生徒が抱えるさまざまな健康課題につきまして、養護教諭のみならず、管理職、学校担任等含めて、全ての教職員がこれらの医療機関等と連携をして取り組むことが必要である、こういったことを資料として作成をして配布をしたり、また、病気療養児の教育につきましては、特に教育委員会に対して、通知という形で医療機関との連携を十分に確保するということを求めております。
また、子供の心のケアのために、心理の専門家のスクールカウンセラーの配置を進めるということも取り組んでおりまして、病気療養中の子供の精神的ケア、これをしっかりとするための必要な取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
先ほど、大臣の所感もお伺いしました。少し前向きな感じの答弁もいただいたようなふうに思っております。
特に、子供のウイッグに関してだけは、例えばレンタルとか、長い間使うわけじゃないんですから、レンタルだとか何かの形で補助、二十万、三十万のウイッグを買えないから、安いウイッグを買ってすぐにわかってしまうような、そんな子供が出てこないように、ぜひとも検討していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
————◇—————
ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
国民の食へのニーズの多様化や食のグローバル化の進展等により我が国の食を取り巻く環境が変化しています。このような変化の中で、都道府県等を越える広域的な食中毒事案の発生や、食中毒の発生数の下げどまり傾向があり、事業者における、より一層の食品の衛生管理や、行政による的確な対応が喫緊の課題となっています。さらには、食品の輸出促進等も見据え、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められています。
こうした状況を踏まえ、食品の安全を確保するため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、国及び都道府県等が連携や協力をしなければならないこととするとともに、厚生労働大臣は、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会を置くことができ、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととします。
第二に、国際標準に即して事業者みずからが食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組等を行う衛生管理の制度化を行います。また、この制度化にあわせて、営業許可業種以外の事業者は、あらかじめ、その営業所の名称及び所在地等を都道府県知事に届け出なければならないこととします。
第三に、食品の安全性の確保を図るため、事業者は、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害の情報を得た場合は、都道府県知事等に届け出なければならないこととします。
第四に、食品用器具・容器包装の安全性等の確保のため、特定の材質を対象として、安全性を評価した物質のみを使用可能とする仕組みの導入を行います。
第五に、事業者による食品等の自主回収情報を行政が把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供を行うため、事業者が自主回収を行ったときは、都道府県知事等に届け出なければならないこととします。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
速記を起こしてください。
次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、食品衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
—————————————
食品衛生法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
国民の食へのニーズの多様化や食のグローバル化の進展等により我が国の食を取り巻く環境が変化しています。このような変化の中で、都道府県等を越える広域的な食中毒事案の発生や、食中毒の発生数の下げどまり傾向があり、事業者における、より一層の食品の衛生管理や、行政による的確な対応が喫緊の課題となっています。さらには、食品の輸出促進等も見据え、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められています。
このような状況を踏まえ、食品の安全を確保するため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、国及び都道府県等が連携や協力をしなければならないこととするとともに、厚生労働大臣は、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会を置くことができ、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととします。
第二に、国際標準に即して事業者みずからが食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組等を行う衛生管理の制度化を行います。また、この制度化にあわせて、営業許可業種以外の事業者は、あらかじめ、その営業所の名称及び所在地等を都道府県知事に届け出なければならないこととします。
第三に、食品の安全性の確保を図るため、事業者は、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害の情報を得た場合は、都道府県知事等に届け出なければならないこととします。
第四に、食品用器具・容器包装の安全性等の確保のため、特定の材質を対象として、安全性を評価した物質のみを使用可能とする仕組みの導入を行います。
第五に、事業者による食品等の自主回収情報を行政が把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供を行うため、事業者が自主回収を行ったときは、都道府県知事等に届け出なければならないこととします。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604260X02520180601）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。