国土交通委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 198 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えをいたします。
先般、月曜日の決算委員会においても御答弁をさせていただいておりますけれども、根拠というところにつきましては、国会の答弁におきまして、当時、売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございませんといった注釈はつけつつも、相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますとか、あるいは、適切に行ったというのは近畿財務局で確認してございますといった答弁をしていたところでございます。
こうした状況のもとで昨年の二月二十日に理財局の職員が森友学園側の弁護士の方に電話で連絡をいたしまして、この今申し上げたような答弁との関係を気にしてということでございますけれども、森友学園が地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関しまして、相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかとの話があったというふうに我々としては認識をしているところでございます。
聞いたことに一切お答えになっていないんですけれども、森友学園側に虚偽の口裏合わせをお願いしたわけですよ、財務省は。でも、普通の人と人との関係では、例えば私が富山さんに対して一緒に文書を改ざんしようよとか呼びかけようと思ったら、それは、事前にそういう関係がなければとても呼びかけられないじゃないですか。
そういう関係が、財務省の側が森友学園側に口裏合わせをお願いできる関係というのは、いつ、何によってつくられたんですか。
お答えをいたします。
根拠というところについては先ほど御答弁させていただいたことと考えておりますが、そういった関係についての今の御指摘でございますけれども、学校法人の森友学園は、国有地の処分におけます売買契約の相手方でございました。基本的には、近畿財務局において必要なやりとりをし、協議を継続的に行ってきたところでございます。
昨年の二月以降ということで考えますと、さまざまな報道が出る中で、連絡が必要であれば週末あるいは夜間といったようなこともございましたため、財務省本省からも相手方の担当弁護士であった方に必要に応じて連絡をすることがあった。そういう状況であったというふうに考えてございます。
ですから、そういう連絡を普通にしているだけだったら、それはただの普通の連絡、やりとりする関係なんですよ。悪いことを一緒にやろうという関係は、普通に連絡しているだけではできないですよ。お互い悪いことをしようという共通の利益が、何らか、どこかの段階であったということなんじゃないんですか。
お答えをいたします。
先ほど来申し上げておりますように、森友学園側に事実と異なる説明を求めるという依頼をしたということでございます。
一方で、そういった依頼について先方の森友学園側の弁護士の方は、この話を踏まえた対応はされていないというふうにも承知をしておりますので、ある意味で一方的に財務省側の方から、そういう、大変申しわけない、恥ずかしいことでございますが、そういった依頼をしたということだと認識しております。
ですから、そういう恥ずかしいことを財務省の職員が、本当に考えられないようなことをやれる相手だと思ったわけですよ、森友学園は。どこでそうなったのか。
私は、どう考えても、やはり、あの音声データに記されているところにこの関係が築かれた大もとがあると思わざるを得ないですよ。深いところにごみはない、こう言っているのに対して、国の側から、深いところにごみがあることにして八億円の値引きをしていった。そのところからこの共犯関係とも言える関係が築かれていったということだというふうに思いますよ。
私は、この点、徹底的に調査すべきだと思いますよ。なぜこんなことをやったのか。どうですか。
申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
お答えをいたします。
財務省といたしまして一定の確認をさせていただいて、国会でも御答弁をさせていただいているところでございますけれども、我々としましては、こういったことは本当に恥ずかしい対応だというふうに認識をしておりますし、こういったことがなぜ起きたかということについては、今後も何らかの形で新しい話が出た場合には、御報告させていただければと思います。
時間になりましたので終わりますけれども、新しい話が出たらじゃないんですよ。毎日のように新しい話が出て、現在起きていることについて、なぜなのかという掘り下げを徹底してやっていただきたい。
そのことを申し上げまして、質問を終わります。
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次に、内閣提出、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
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高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されて以来、十一年が経過いたしました。
こうした中、二〇二〇年に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会が開催されることとなり、これを契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。
具体的には、公共交通機関については、高齢者、障害者等の安全性、利便性を一層確保するため、既存施設を含むさらなるハード対策や旅客支援等のソフト対策の一体的な取組が必要となっております。
また、地域において個々の交通機関や施設を超えた移動の連続性を確保するため、駅周辺、観光地などの移動等の円滑化が特に必要な地区について面的なバリアフリー化を進めるほか、ユニバーサルツーリズムを推進するため、貸切りバス等のバリアフリー化を推進すること等が必要となっております。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、基本理念として、本法に基づく措置が社会的障壁の除去及び共生社会の実現に資するよう行われるべき旨の規定を設けることとしております。
第二に、公共交通事業者等によるハード対策及びソフト対策の一体的な取組を推進するための計画制度を創設することとしております。
第三に、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組を強化するため、市町村が移動等円滑化促進方針を定めるなどの新たな仕組みを設けることとしております。
第四に、さらなる利用しやすさの確保を図るため、一般貸切旅客自動車運送事業者等を本法の適用を受ける事業者に追加すること、駅などに加え、道路や建築物等を含む幅広いバリアフリー情報の提供を推進すること、高齢者、障害者等が参画し施策内容の評価等を行う会議を設けること等を規定することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十三日金曜日午前九時、参考人として近畿大学名誉教授三星昭宏君、社会福祉法人日本盲人会連合会長竹下義樹君、ＤＰＩ日本会議事務局長佐藤聡君及び株式会社社会構想研究所代表取締役・交通権学会理事森すぐる君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十二分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604319X00820180411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。