財務金融委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 346 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、きょうの午前中だか、昼過ぎだったかもしれないですが、参議院の方でうちの片山参議院議員が質問させていただいた中で、まだ調査中であり、これから調査しますということを言っていただいた答弁があったかと思うんですが、いわゆる改ざんあるいは書きかえと言われる文書のものではなくて、メールないし電話ないし口頭で何らかの指示があって、それが残っているかもしれない、そういう調査をしたいというような質疑があったやに私は記憶をしているんですけれども、理財局内のことについて調べたい、そういった答弁はされていないですか。
太田局長が片山参議員の質問に対して、今回の対照表によるこの事案ではなくて、今後調べていく中で、やはり、何らかの意思決定なりが、あるいは情報交換なりがあった、それがデータ的にメール等で残っている可能性が、口頭だったら残っていないですけれども、電話も残っていないでしょうけれども、メール等でデータ的に残っている可能性も私はあると思うんですけれども、もしあった場合に、今後の調査についての結果になると思いますけれども、御開示をいただけるかどうか、ちょっとこの点について、御答弁を理財局長にいただければと思います。
お答えを申し上げます。
今ほど委員から御指摘をいただいた、片山委員との質疑でというふうにおっしゃられて、大変申しわけありません、よく記憶をしていなくて本当に申しわけないんですが、恐らく、今回の調査は、まずは事実関係を確定させたいということで、それで三月十二日に御報告ができたわけですが、その中で、誰がどういう責任を持ってどういうことをやり、どういう役割であったかというようなことは、引き続き調査をしないといけない。それは、捜査の結果ということかもしれませんが、そういうのも見きわめつつということを申し上げたと思います。その中で、その過程において、いろんな形で、今委員がおっしゃったようなことも含めてということだと思います。
それは、今おっしゃったことはよくわかります、よくわかりますが、それを踏まえた上で、調査なりなんなりが、そういうことをやるということによってうまくいかなくなるというのも、それもまた問題が生じると思いますので、そこは留意しながらきちんと対応させていただきたいと思います。
もう時間ですけれども、最後に、官房長が来てくださっているので、省内の監査、検査体制を確認をしておきたいんですけれども。
これも参議院の答弁であったかもしれないですが、大臣官房の秘書課と首席監察官室が調査、人事局と言われるところが当たっていると言われていますけれども、通常の省内の定期的な、あるいは抜き打ち的な検査というものは、役所として、組織として、そういったものは、どちらがどのように、どんなタイミングで、どのくらいの期間で行っているか、あるいは全くそういう組織体は機能していないのか、今後のことも含めて現状を確認させてください。
矢野官房長、簡潔に答弁ください。
お答えをいたします。
財務省の本省におきましては、首席監察官一名、これは専任でございますが、それから監察官を八人置いております。
他方、地方の財務局におきましては、別途、財務局監察官というのが置かれておりまして、全体では、首席財務局監察官が二名、財務局監察官が十二名おります。
それぞれ本省と地方とを分担をしておりまして、タイミングにつきましては、あらかじめ決まっているわけではございませんで、不定期に、随時、必要に応じてやるという体制になっております。
次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
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関税定率法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、金の密輸入に対応するための罰則の引上げ等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
第一に、平成三十年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
第二に、金の密輸入に対応するための罰則の引上げとして、許可を受けないで輸出入する罪等に係る罰金額を引き上げることとしております。
このほか、個別品目の基本税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604376X00720180316）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。