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衆議院委員会等166発言

地方創生に関する特別委員会 第7号

第196回国会 衆議院 平成30年6月8日

法律案の審議部分(発言 161 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
梶山弘志内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)発言 161

今お話がありましたように、一極集中、これは是正していかなくちゃならない大きな課題であります。

東京は太く高い柱があるわけですけれども、地方にも柱を立てていかないと日本の屋根は支えられない、そういう思いで、地方の経済、また地方の人口という面を見ながらしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、それぞれの特色ある取組というものをしっかりと市町村また道府県にしていただきたいと思っております。

以上です。

谷畑孝委員発言 162

ちょっと早いわけですけれども、これで終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

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渡辺博道委員長発言 163

次に、内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。梶山国務大臣。

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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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梶山弘志内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)発言 164

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。

本法案は、昨年十二月に閣議決定した、平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務、権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。

第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。

このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

渡辺博道委員長発言 165

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604773X00720180608)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。