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衆議院委員会等176発言

農林水産委員会 第3号

第196回国会 衆議院 平成30年3月20日

法律案の審議部分(発言 165 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

25頁
齋藤健農林水産大臣発言 165

今、委員御指摘のように、今回の九州北部豪雨で甚大な被害を受けた朝倉市を始めとする地域、早期の営農再開を図るためには、まず迅速に農地を復旧することが何よりも重要であると認識をしております。委員と同感であります。

そのため、朝倉市で行われる農地の災害復旧事業のうち、平野部につきましては、おおむね復旧工事の発注が完了をしたところでありまして、平野部の全ての農地で平成三十年度中に復旧工事が完了する見込みに今なっております。

ただ、一方の山間部の農地につきましては、土石流により甚大な被害を受けておりまして、河川の復旧完了後に復旧工事に着手をする、そういう段取りになりますものですから、営農再開までまだ期間を要する見込みとなっているところであります。

いずれにいたしましても、早期に営農再開ができるように、地元の皆さんの意向をしっかり踏まえながら、全力で支援してまいりたいと考えております。

田村貴昭委員発言 166

平野部においては平成三十年度内に復旧完了、こういうめどと、それから計画を市民とそれから農家の方に示して、展望をやはり持てるようにしていただきたいというふうに思います。まずは田植に間に合わせることが大事だというふうに指摘させていただきたいと思います。

それから、ちょっと時間の関係上、質問を飛ばします。

工法が変わってまいります、現地において。例えば、ブルドーザーの入れ方が、農地の表土を削ってしまうから、オペレーターもいないから、バックホーと三トンブルを入れるとか、この工法の変更に伴う国に対する申請等々の変更については、ぜひ自治体に寄り添ってアドバイスをしていただきたい、そして支援もしていただきたいというふうに思います。

最後に、諫早湾干拓事業について伺います。

午前中も議論がありましたけれども、福岡高裁は、潮受け堤防水門の開門を強制しないよう国が漁業者側に求めた請求異議訴訟で、開門はせず、基金案などで解決を図るよう和解勧告をいたしました。

この福岡高裁が示した和解の方向性では、開門によらないことを前提に、開門にかわる基金等の方策でというふうにされているわけであります。

政府が考える基金というのは、あの長崎地裁の和解勧告で示した、百億円、四県、四漁協が基金を管理する、そうした有明振興基金をイメージされているんでしょうか。

荒川隆政府参考人(農林水産省農村振興局長)発言 167

お答えいたします。

国が福岡高裁に提案をいたしました基金案でございますけれども、これは、先生お話ございました長崎地裁の和解協議におきまして、四県、それから四県の漁業団体から御意見、御提案をいただいて、有明海の漁業振興や再生に必要な取組内容を盛り込んで、それを実現できる仕組みとして御提案をさせていただいたものでございます。

この基金案につきましては、有明海の再生に向けて、より効果的に活用され、よりよい成果を導けるように、今後とも、関係者の御意見を伺いながら、その活用について検討してまいりたいと思っております。

田村貴昭委員発言 168

よりよい方向性になりませんよ。だって、同じスキームじゃないですか。

一年二カ月にわたって和解の協議をやってきたんだけれども、国が提案したやり方ではのめなかったと決裂したじゃないですか。また同じことをやるんですか。

和解に至らなければ、裁判は続いて、七月三十日に判決が予定されています。その判決がどうであれ、漁民側が上告すれば、また裁判が続いてまいります。

伺います。

国は、いつまでも裁判を続ける気なのか、それとも、和解によって解決を目指すのか、どちらなんでしょうか。

荒川隆政府参考人(農林水産省農村振興局長)発言 169

お答え申し上げます。

本件につきましては、今月五日、福岡高裁の和解勧告が出てあるわけでございます。その中で、「開門しないことを前提に開門に代わる基金等の方策による解決を図ることが、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策」だという御判断をいただいたところでございまして、これを重く受けとめておるところでございます。

したがいまして、国といたしましては、この請求異議訴訟で行われております和解協議におきまして、開門によらない基金による和解に至れますように、しっかり対応してまいりたいと思っております。

田村貴昭委員発言 170

そうであるならば、やはり、考え方、それから和解の提案の仕方を変えていかなくてはだめですよ。

仮に、四県の漁協が国の和解案を、仮にですよ、のんだとしても、漁連は訴訟当事者ではありません。漁民原告が納得できる和解案を提示する以外に解決の方向性はないじゃないですか。既に、高裁に対して、この和解のテーブルに着くことはできませんと、きのう、もう意見を出していますよ。どうするんですか、この入り口の段階で。和解のテーブルにも着けないじゃないですか。

大臣、どうしますか。今の案では入り口にも着けないんですよ。またやるわけですか。違う案を出さない限り解決はできないと考えますけれども、大臣、どう考えておられますか。

齋藤健農林水産大臣発言 171

今、事務方から答弁させていただきましたように、私どもとしては、今回の福岡高裁の和解の御判断、それから漁業団体の苦渋の決断というものは重く受けとめるべきと考えておりまして、国としては、開門によらない基金等による和解に至れるよう、真摯に対応していきたいというふうに考えております。

田村貴昭委員発言 172

行き詰まっているのは、どうやら政府の方にあるようであります。

なぜ漁民原告がこの和解に応じられないのか。きのう提出した文書の中にこういうくだりがあります。「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」と。

確定判決を行った福岡高裁のこの和解案、その提示は、私も余りにもひどいなというふうに思います。ここを重く厳粛に受けとめても、だめなものはだめなんです。

大臣は、歴代の農水大臣の中で、漁民原告と、大臣就任の後から、挨拶されていません、懇談されていません。漁民側は、提案がいいものならば幾らでも今から話合いに応じると言っているわけでありますので、まず、対立が続いている漁民原告の話を聞く、そして、お互い胸襟を開いて話し合っていく、そういうスタンスをやはり持って事に当たっていくしかないなと思います。

そのことを強く指摘して、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。

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伊東良孝委員長発言 173

次に、本日付託になりました内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。

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水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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齋藤健農林水産大臣発言 174

水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。

その後、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、貸付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化に努めてきたところであります。

本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、水産加工業をめぐる厳しい状況が続いていることに加え、現在、東日本大震災により被災された水産加工業者がその復興に当たり本資金を活用されていること等を踏まえると、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行う必要があります。

このため、本法の有効期限を五年間延長し、平成三十五年三月三十一日までとすることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

26頁
伊東良孝委員長発言 175

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後一時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605007X00320180320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。