農林水産委員会 第5号

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。

農業の成長産業化を図るためには、農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、新技術を活用して農業の効率化、高度化を進めることが必要であります。

しかしながら、相続されても登記がなされていない農地等が全農地の約二割を占めておりますが、これらの農地は、共有持分を有する相続人の全貌の把握ができず、利用権の設定に必要な共有持分の過半の同意を得ることが困難であるなど、農地中間管理機構を通じた集積、集約化を進める上で大きな課題となっています。

また、農業の技術が進歩し、かつ、就業者数が減少する中で、品質や収量の向上、農作業の負担軽減のために新技術を導入する必要から、農業用ハウスの床面をコンクリート等で覆いたいという農業者の要望が出てきていますが、現行の農地法では、農地転用の許可を受ける必要があります。

こうした状況を踏まえ、共有者の一部が不明な農地について、簡易な手続で、農地中間管理機構に対して長期の賃借権等の設定を可能とする仕組みを設けるとともに、床面がコンクリート等で覆われた農作物の栽培施設を農地に設置する行為を農地転用に該当しないこととする等の措置を講ずるため、本法案を提出した次第であります。

次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、共有者の二分の一以上が不明な農地の農地中間管理機構に対する貸付けを可能とする制度の創設であります。農業委員会が探索、公示の手続を行い、不明な共有者からの異議が出なかった場合、市町村が作成する農用地利用集積計画の定めるところに従って農地中間管理機構に対して、存続期間が二十年以内の賃借権等が設定される制度を創設します。

なお、あわせて、遊休農地に都道府県知事の裁定等により設定される利用権の存続期間の上限を現行の五年から二十年に延長いたします。

第二に、床面がコンクリート等で覆われた農作物の栽培施設を農地に設置しても農地転用に当たらない制度の創設であります。当該施設を農業委員会に届け出た場合、その施設の用に供される農地については、農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして、農地法の規定を適用することといたします。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。