農林水産委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 169 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
次に、子供食堂の今後の支援について伺います。
子供食堂により、子供の安心した居場所ができ、家庭のような、家族団らんの共食のような場所ができ、そして、子供だけではなく大人も、年齢も関係なく集える場所ができ、そこからお互いが支え合う大切な地域づくりに今なりつつあると思います。小さい子供を持ち、働いているお母さんにとっては、本当に心も体も休まる場所ではないでしょうか。
しかし、まだまだ問題は山積しており、子供食堂のほとんどが寄附や会費で運営をされており、個人の持ち出す資金は少なくないそうです。そうなると、子供食堂を月に何度も開催することは難しいですし、また、食中毒や行き帰りの万一の事故など、心配事も多いそうです。保険の加入も考えているそうですが、実際には難しいとの声もお聞きしました。そして、まだまだ地域によっては認知をされておらず、どこで誰がやっているのかわからないという状況だと思います。
現状がピークとならないよう、ここまで広がってきた子供食堂が継続できるように願っております。国としても、バックアップをしていただきたいと思っております。子供食堂への農林水産省としての支援にはどのようなものがあるか、食育の観点から教えてください。
お答えいたします。
農林水産省といたしましては、食育推進の観点から、地方自治体や地域における食育関係者の皆様が、子供食堂の意義を理解していただき、子供食堂との適切な連携が図られることが重要と考えております。
このため、関係府省と連携をいたしまして、地方自治体による支援の事例、子供食堂間のネットワークなどの民間団体の取組、あるいは国の関連施策など、食育の推進に関する情報を農林水産省のホームページあるいは食育白書を通じて食育関係者の皆様に提供しております。
また、すぐれた子供食堂の取組に対しましては、農林水産大臣の表彰を行っているところでございます。
このほか、アンケート調査あるいはヒアリング調査の実施によりまして、子供食堂の実態を把握いたしまして、そこで明らかになりました課題の解決に向けた事例集を現在取りまとめているところでございまして、今後、公表をしてまいりたいと考えています。
お答え申し上げます。
子供食堂のような草の根の支援活動が発展し、地域に根づいていくことは非常に重要であると認識をしております。そのため、子供食堂などに取り組む民間団体が、地域の実情を踏まえ、企業や地方自治体等とより一層連携して支援を充実させることができるような支援を行っております。
具体的には、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金による、草の根で活動しているNPOなどへの支援、子供食堂の広域的なネットワークを有する団体にも参画をいただいている協議会を活用いたしまして、食材の供給や場所の確保などの支援を必要とする団体と支援を希望する企業あるいは個人とのマッチングを行う事業、それから、内閣府で予算化をしております地域子供の未来応援交付金を活用した、地域ネットワークの形成に向けた自治体の取組の支援などに取り組んでいるところでございます。
ありがとうございます。
子供食堂を主宰している皆様は、食中毒や事故などの懸念も、大変そういう声もありますので、そういった面からもサポートをしていただければと思います。
私も地元で子供食堂に何度も行かせていただいておりますけれども、食材や器材等、さまざまな寄附の呼びかけなども皆さん本当に一生懸命されています。せっかく居場所を見つけた子供たちのためにも、ぜひ続けていただきたいと思っております。
話を戻しますが、なかなか規格外野菜の提供も難しいこともあるかと思いますが、農林水産省としても、食育の観点からぜひ御支援いただきたいと思っております。
私は、先ほども申しましたけれども、曲がった野菜やちょっと虫に食べられたような野菜も、子供たちに学んでいただいて、できたら収穫も一緒にしてもらえるような、そんな一連の流れで子供食堂に、ぜひ、子供たちにそういう体験をさせていただけるような場も、子供たちにそういう機会を与えていただきたいなとも思っております。
子供の貧困等について、農林水産省のみならず、政府全体で取り組んでいただきたいと思っております。ぜひ、政府が連携をして取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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次に、内閣提出、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
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森林経営管理法案
独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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森林経営管理法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の森林は、戦中戦後の大量伐採により大きく荒廃しましたが、先人のさまざまな努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。
しかしながら、現状は、多くの森林所有者が小規模零細で分散した森林を抱え、林業経営の意欲が低下している一方で、意欲と能力のある林業経営者の多くが事業規模拡大のための事業地確保に悩んでおり、このような森林所有者と林業経営者との間の連携を構築するための方策が必要となっております。
このような認識のもと、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者みずからが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林等については市町村がみずから経営管理を行うという新たなシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、責務についてであります。
森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営管理を持続的に行わなければならないものとしております。
また、市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
第二に、市町村への経営管理の委託及び林業経営者への再委託についてであります。
市町村は、その区域内の森林について、経営管理の状況等を勘案して、森林所有者への意向調査又は森林所有者からの申出を踏まえ、経営管理権集積計画を定め、公告することにより、森林所有者からの委託を受けて経営管理を行うことができるものとしております。
また、市町村が意欲と能力のある林業経営者に再委託を行おうとする場合には、都道府県が公募し、公表した林業経営者の中から、市町村が再委託を行うものを選定し、経営管理実施権配分計画を定め、公告することにより、林業経営者が経営管理を行うことができるものとしております。
さらに、市町村は、自然的条件に照らして林業経営に適さない森林や林業経営者に再委託するまでの間の森林については、みずから経営管理できるものとしております。
第三に、所有者不明森林に係る措置についてであります。
森林所有者の全部又は一部が不明等の森林において、林業経営の集約化や効率化を図るため、市町村は、不明森林所有者の探索、公告等の手続を経て、経営管理権集積計画を定めることにより、経営管理の委託を受けることができるものとしております。
第四に、林業経営者に対する支援措置であります。
再委託を受けた林業経営者がさらなる施業の効率化を図ることができるよう支援するため、独立行政法人農林漁業信用基金は、当該林業経営者に対して経営の改善発達に係る助言等の支援を行うことができるものとするとともに、国は、国有林野事業に係る立木の伐採等を他に委託して実施する場合は、当該林業経営者に委託するよう配慮するものとしております。
第五に、災害等防止措置命令についてであります。
市町村は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林において、周辺の環境を著しく悪化させる事態等の発生を防止するため、森林所有者に対し、伐採又は保育の実施等の措置を講ずべきことを命ずることができるほか、みずからこれを行うことができるものとしております。
続きまして、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
森林経営管理法案を実効あるものとするためには、林業経営者がその意欲と能力に応じた効率的かつ安定的な林業経営を行えるようにすることが必要であり、そのためには、林業経営者への支援や資金調達の円滑化を通じた経営環境整備が極めて重要であります。
こうした中で、林業者等の債務の保証を行う業務を長年行ってきた独立行政法人農林漁業信用基金が蓄積している企業経営に関する知見を有効活用するとともに、債務の保証がより利用しやすいものとなるよう見直しをすることで、林業経営者の安定的な事業規模の拡大を支援するため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、農林漁業信用基金の業務の追加についてであります。
農林漁業信用基金は、他の業務の遂行に支障のない範囲内で、森林経営管理法案により林業経営を行うための権利の設定を受けた民間事業者に対する経営の改善発達に係る助言等を行うことができるものとしております。
第二に、債務の保証の対象者の拡大についてであります。
林業経営者が、農林漁業信用基金の債務の保証を利用することができるようにするため、農林漁業信用基金が債務の保証を行うことができる林業を営む会社の要件を緩和し、資本金の額又は出資の総額に係るものの上限を、現行の一千万円から三億円に引き上げることとしております。
第三に、林業信用保証業務に係る出資者に対する持分の払戻しについてであります。
債務保証を受けるに当たり出資した者の出資金の回収を容易にすることで、債務の保証をより利用しやすいものとするため、農林漁業信用基金は、主務大臣が定める額の範囲内で、林業信用保証業務に係る政府及び都道府県以外の出資者に対して、その持分の全部又は一部を払い戻すことができるものとしております。
以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、来る十二日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十六分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605007X00720180405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。