農林水産委員会 第13号
法律案の審議部分(発言 156 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
御質問いただきましたTPPの対策の予算の関係でございますけれども、まず、総合的なTPP等関連政策大綱に基づいてやっているということでございますが、この大綱におきまして、農林水産分野につきましては、大きく分けて二種類の対策を行うということになっているところでございます。
一つは、TPPの発効を見据えまして、これに備えることをきっかけとして、協定の発効を前提とせずにそれを見据えて取り組むべき体質強化に対する対策、これが予算でやっているものでございます。それからもう一つは、TPP協定発効後に必要になる関税削減の影響、これに対応するためにやるという経営安定対策の充実、こういったものでございます。
これまでの補正予算に計上いたしました対策でございますけれども、これは全て今申し上げました二種類のうち前者の方でございまして、体質強化を加速する対策ということになっているところでございます。
具体的には、担い手の育成という観点で、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成ですとか、国際競争力のある産地のイノベーションの促進ですとか、また畜産、酪農の収益力の強化を図る総合プロジェクトの推進、あるいは高品質な我が国農林水産物の輸出などの需要フロンティアの開拓、こういったものに資する予算。さらには、林野関係では、合板、製材、構造用集成材などの木材製品の国際競争力を強化するための対策、また、水産関係では、持続可能な収益性の高い操業体制への転換、こういったものに必要な施策を講じているということでございます。
きょうはそんなに時間がありませんけれども、TPPが発効されることによる体質強化というのは、ある意味では、ちょっとわかりづらいのかな。人材育成ということなんですが、TPPが発効されたことによってどういう人材が必要なのかというようなことがちょっとぴんとこないような気もするわけでございますので、予算を組んだ中でそれがどういうふうに利用されているのかというのをやはり検証していくという意味では、もう少し具体化というものを提示していただきたいなというふうに思います。
きょうは時間がありませんので、その点については触れませんが、また次回が、別の機会があればお聞きをしたいと思います。
次に、アメリカは、TPPではなくてFTAとかそういったような二国間協議で十分じゃないかというような話があるんですけれども、我が国としては、それよりもやはりTPPの方が有利であるというところというのは一体何であるのかというのをちょっと明確にしていただければと思います。
お答え申し上げます。
日米の経済関係全体をどのように捉えるかということでございますので、必ずしも農林水産分野だけということではないかと存じますけれども、我が国としては、まさにインド太平洋地域において公正なルールを広げていくという観点、そういったことも踏まえた場合に、日米の関係の貿易関係がどうあるべきかということを考えた場合に、TPPというのが最善であろう、こういった立場で協議に臨んでいく、こういうことでございます。(発言する者あり)
私もわからないと言うしかないんですが。
それの方が最善だというのはなぜなのかというのを聞いているわけであって、そこをもう少し具体的にお話をいただけないでしょうか。そういうことを明確にしていかないと、やはりトランプ大統領のような交渉上手な人にしっかりとした対応というものはできないと思うんですよ。
ですから、もしその点について回答できるのであれば、いただきたいと思います。
アメリカに対しては再三再四実は話をしているところでございますけれども、TPPの特徴は、関税もさることながら、やはり新しいルールを共有するということでございます。
知的財産の保護、投資規制の見直し、国有企業とか労働制度の見直しなど、こうしたルールをアメリカも含めてアジア太平洋に広げていく、その効果の方が非常に大きいというふうに日本としても考えているところでございます。
これもちょっと時間がないので余り深くは触れませんけれども、そこの違い、もう少し明確になるといいのかなと思います。
最後に、自給率についてお伺いいたしますが、私も自給率というものを上げていかなければならないと思っているんですが、現実は、かなり下がってきているというのは事実だと思います。
このTPPが発効されることによって自給率というのはどうなっていくと予想されているんでしょうか。
お答え申し上げます。
TPPの発効による自給率への影響いかんということでございました。
平成二十七年十二月に公表いたしましたいわゆるTPP12によります定量的な影響試算及び平成二十九年十二月に公表いたしましたTPP11による影響試算においては、それぞれ、国内の農林水産物の生産額への影響とあわせて、食料自給率への影響についても試算をお示ししたところでございます。
どちらの試算におきましても、価格の低下により国内の農林水産物の生産額の減少が生じるものの、国内対策により国内生産量が維持されるものと見込むとともに、食料自給率の水準は試算を反映した水準と同程度になるとしたところでございます。
時間になりましたが、四月十三日に、トランプ大統領が、農業の盛んな共和党議員と知事の前では加入をすることを示唆するという、これは、アメリカにとっては加入すれば農業に関しては有利になるということのシグナルでありますので、そのような考え方で臨むということになると大変危険ではないかなということを申し上げまして、終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、土地改良法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
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土地改良法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
土地改良区は、土地改良法に基づき土地改良事業を施行することを目的に、地域の耕作者や農地の所有者を組合員として設立される公共的な法人であり、農業用用排水施設等の維持管理を通じて、良好な営農環境の確保に寄与してきたところです。
近年の高齢化による離農や農地の利用集積が進展する中で、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれます。このような状況の中で、土地改良施設の維持管理や更新を適切に行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映されるような業務運営を確立することが求められています。
また、土地改良区の業務執行体制が脆弱化しており、適正な業務運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化や改善を図ることが求められています。
こうした状況を踏まえ、土地改良区の業務運営の適正化を図る観点から、土地改良区の組合員資格の交代の円滑化を図りつつ、土地改良区の体制の改善を図る措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、土地改良区の組合員資格に関する措置であります。
土地改良区は、貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格を有しないものを准組合員として加入させることができることとします。また、事業参加資格を所有者から耕作者へ交代する場合の農業委員会の承認制を届出制とするとともに、農地中間管理機構が農地の貸借を行う場合の組合員の資格得喪通知について、農地中間管理機構が単独で通知できることとします。
さらに、土地改良区の理事定数の五分の三以上は原則として耕作者たる組合員とするとともに、土地改良区は、総会の議決を経て、農業用水の利用の調整に関し利水調整規程を定めることとします。
このほか、土地改良区は、地域住民を構成員とする団体で土地改良施設の管理に関連する活動を行うものを施設管理准組合員として加入させることができることとします。
第二に、土地改良区の体制の改善に関する措置であります。
総代会の設置要件及び総代定数を見直すとともに、総代の選挙について選挙管理委員会の管理を廃止することとします。
また、二以上の土地改良区が、土地改良事業のほか、土地改良区の事業の一部を行うため、土地改良区連合を設立することができることとします。
さらに、土地改良区は、決算関係書類として、収支決算書等に加え、原則として貸借対照表を作成するとともに、監事のうち一人以上は原則として員外監事を選任することとします。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605007X01320180510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。