文部科学委員会 第15号
法律案の審議部分（発言 165 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
先ほどから大臣が答弁させていただきましたように、政策パッケージに基づく支援としましては、大学での勉学が就職に結びつく、これは、民間企業だけではなくて、アカデミアの中で活躍するということも含めてでございますけれども、格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供が、大学でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるということを目的としているところでございます。
このような目的に鑑みまして、支援対象となる大学等におきましては、学問追求のみならず、実践的な教育を一定のまとまりを持った形で受けられる環境ということで、例示としまして、年間平均で修得できる単位数の一割程度、これは大体、一科目程度、三単位か四単位ぐらいになりますけれども、授業科目を担当するというものとして配置されることが挙げられていることでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、学問の分野にもいろいろな特性がございますので、例えばでございますが、理学とか人文科学への適用の可能性などにつきましては、学問分野の特性にも配慮することとされることで、パッケージにも盛り込んでいるところでございます。
この政策パッケージの記述を踏まえまして、具体的内容につきましては、現在、専門家会議において検討を行っておりますけれども、その議論の中においては、実務経験のある教員が授業を担当しない場合であっても、例えば、オムニバス形式で授業の一部を実務家が担当しているとか、あるいは、学外でのインターンシップや実習あるいは研修を授業の一環として位置づけている場合など、社会のニーズを踏まえた実践的な教育と考えられるものにつきましては、このような場合についても対象にするということについての議論をしているところでございます。
引き続き、大学等における実態も踏まえながら、大学関係者や関係団体の御意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
では、伺いますけれども、いわゆる実務家教員と言われる教員ですけれども、定義は決まっていますか。
いわゆるアカデミアの御出身で教員になられた方以外の社会的な経験をなさった方ということでございまして、必ずしも民間企業だけじゃなくて、例えば地方自治体とかＮＰＯも含めて、いろいろな形での経験を背景として持った方が授業をなさるというふうなことを想定しているところでございます。
先ほど申しましたように、このポイントとしましては、実践的な教育をしっかり社会のニーズを踏まえて行うということでございますので、実務経験のある教員自身が担当するということ以外の場合でも、例えばインターンシップですとか実習形式も含めて考えるものでございます。
文科省自身が、実務経験のある教員の配置について調査結果、調査をしたはずですけれども、数字を示せていないんじゃないですか、今。それは、その定義も曖昧ですし、大学によってその捉え方もさまざまで、数字でもって、ここは何人、ここは何人という数値が示されない、示すことができない。そういう中で、一割以上実務教員と。
これは、時間がありませんのでもう質問を終わりますけれども、以前つくられました専門職大学、これは四割以上が実務家教員だというふうなことでつくられておりますけれども、これに対する誘導なのではないか、そういう疑念も持たざるを得ません。
そういう意味でいいますと、この外部理事の任用も含めまして、大学の自治、学問の自由の観点からいっても、これは大変問題のある制度だということを指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。
以上です。
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引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、政府参考人として内閣官房内閣審議官源新英明君及び総務省総合通信基盤局電波部長竹内芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案起草の件、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件、スポーツ基本法の一部を改正する法律案起草の件及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案起草の件につきましては、馳浩君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、また、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、馳浩君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、また、スポーツ基本法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、馳浩君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の八派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、スポーツ基本法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、また、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、馳浩君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の八派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、それぞれ提出されております。
提出者から順次趣旨の説明を求めます。馳浩君。
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の両起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案の起草案について御説明申し上げます。
我が国においては、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を控え、ドーピングのないクリーンな大会を実現するべく、スポーツにおけるドーピングの検査体制の整備が急務となっております。
ドーピングは、日々競技力向上に励むアスリートの努力を踏みにじるものであり、アスリートに重大な健康被害をもたらすものであります。また、公正な環境のもとでスポーツが行われていると信じる社会の信頼を裏切るものであり、公正さと規律をとうとぶ態度や克己心を養う必要がある青少年に悪影響を及ぼすものであります。さらに、社会の発展に多様な形で貢献するスポーツの価値を損なうものであり、絶対に許されるものではありません。
そこで、本案は、スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の趣旨にのっとり、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するため、ドーピング防止活動の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項等を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、ドーピング防止活動の推進に当たっての基本理念として、スポーツの多様性に配慮しつつ、スポーツにおける公正性、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピングの検査における公平性、透明性、スポーツ競技会運営団体の自主性、自律性がそれぞれ確保される旨を定めることとしております。
第二に、国際競技大会等出場スポーツ選手及び同選手の支援等を行う者による不正の目的を持ったスポーツにおけるドーピングを禁止するとともに、国は、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じた上で、ドーピング防止活動の推進に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしております。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、国や日本アンチ・ドーピング機構と連携し、ドーピング防止活動の中核的な機関として積極的な役割を果たすものとすることとしております。
第三に、スポーツ競技会運営団体の努力、関係者相互間の連携、協働及び地方公共団体の努力義務について定めることとしております。
第四に、文部科学大臣は、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針を定めなければならないこととしております。
第五に、ドーピング防止活動の推進に関する基本的施策として、人材の育成及び確保、研究開発の促進、教育及び啓発の推進、関係機関との情報の共有、国際協力の推進等の施策を講ずることについて定めることとしております。
第六に、附則において、政府は、この法律の施行後速やかに、スポーツにおけるドーピングの防止のための対策についてスポーツにおけるドーピングに関する国の関与のあり方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする検討条項を定めることとしております。
最後に、本案は、平成三十年十月一日から施行することとしております。
次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の起草案について御説明申し上げます。
平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会につきましては、国有財産の無償使用等の特別の措置が講じられております。また、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会につきましても、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置が講じられております。
これらの特別の措置は、大会の円滑な準備及び運営に資する観点から講じられたものであります。
本案は、円滑な準備及び運営のさらなる充実のため、国際オリンピック委員会等からの求めや、近年のオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会における対応状況を踏まえ、特別の措置を追加するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の改正であります。
具体的には、電波法の特例として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会については、無線局の免許、登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
また、あわせて、東京オリンピック競技大会の開会式前日等について、国内外要人や大会関係者の安全、円滑な輸送及び警備と経済活動や日常生活の両立を図るため、国民の祝日に関する法律の特例として、平成三十二年に限り、海の日を七月二十三日に、体育の日を七月二十四日に、山の日を八月十日にすることとしております。
第二に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の改正であります。
具体的には、電波法の特例として、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会についても、無線局の免許、登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
第三に、本案は、公布の日から施行することとしております。
なお、本案施行による減収見込み額は、約三十一億円と見込まれております。
以上が、両起草案の趣旨及び内容であります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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次に、浮島智子君。
スポーツ基本法の一部を改正する法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の両起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
まず、スポーツ基本法の一部を改正する法律案の起草案について御説明申し上げます。
スポーツは、世界共通の人類の文化であり、全ての人々が自発的にスポーツに取り組むことで、自己実現が図られ、スポーツの力で輝くことにより、前向きで活力ある社会を実現することが目指されてきております。
そのような中、世界じゅうのあらゆる人々がスポーツのために我が国に集う平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を好機と捉え、スポーツの価値を世界の人々と分かち合い、スポーツを通じて、世界各国と協調していく観点から、世界的に広く用いられているスポーツの語を基本的に用いることが望ましいとされているところであります。
そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
なお、本案は、国民体育大会の名称の変更については平成三十五年一月一日から、公益財団法人日本体育協会及び財団法人日本障害者スポーツ協会の表記の変更については公布日から、それぞれ施行することとしております。
次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の起草案について御説明申し上げます。
近年、スポーツは、個人の健康の保持増進や人格形成に寄与するのみではなく、人と人との交流促進による地域社会の活性化や経済の発展など大きな社会的影響力を有するようになってきております。
世界的に見ても、国際オリンピック委員会のオリンピック憲章において、オリンピック精神の目的がスポーツを人類の調和のとれた発展に役立てることとされているなど、スポーツは、個人の営みの範疇を超え、社会をよりよく変えていく原動力として捉えられています。
他方、国民の祝日である体育の日は、これまで五十年余りにわたり広く国民の間に定着し、国民がスポーツに親しむ契機となり、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしてきたところであります。
このような中、平成三十二年にオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会が東京で開催され、世界じゅうの人々がスポーツのために我が国に集うこの好機に、スポーツの価値を世界の人々と分かち合い、世界各国と協調していくことが期待されております。
そのような観点から、学校教育としてのイメージの強い体育の語を用いている体育の日の名称について、世界的に広く用いられているスポーツの語を用いて、スポーツの日と改めることが望ましいとされているところであります。
そこで、本案は、体育の日の名称をスポーツの日に改めるとともに、スポーツの日の意義について、スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願うものとすることとしております。
なお、施行期日は、平成三十二年一月一日とすることとしております。
以上が、両起草案の趣旨及び内容であります。
何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
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スポーツ基本法の一部を改正する法律案
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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日本共産党の畑野君枝です。
まず、ドーピング防止法案について伺います。
提案者の馳浩議員にまず伺います。
アンチドーピング体制の構築強化について、政府のタスクフォースや議連の議論では、法的措置の検討に当たっては、アスリートファースト、選手の基本的人権の制限は抑制的であることが前提と言われてきましたが、選手の人権はどのように保障されるのでしょうか。
また、平素は現行法で対応できるが、東京オリンピックの際には多量のドーピングに関する情報の処理が必要として、オリンピックのときに限定した時限立法と言われてきたものが、なぜ恒久法となったのか、伺います。
アスリートの人権保障については、アンチドーピング法は、スポーツ基本法前文のスポーツ権の趣旨にのっとっていることと、この法律第三条第一項において、ドーピング防止活動は、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康保持増進が確保されることを旨として推進されなければならないとしていることから、アスリートファーストに配慮した人権保障が図られるものと考えております。
なぜ恒久法になったかについてですが、立法の過程でドーピング違法化の規定を盛り込むこととなりました。時限立法では、二〇二一年以降、合法となり、整合性を欠くからであります。二〇二一年以降も、ドーピング防止の教育、啓発、研究、国際協力、検査体制充実など、継続的な取組が必要なので、恒久法といたしました。
以上です。
このドーピング防止法案第十五条二項は、ドーピング防止のため、文部科学大臣は、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他の必要な協力を求めることができるとされています。この条項によって、選手らの個人情報を本人の同意なく提供できるといいますが、個人情報の漏えいや目的外使用などの歯どめ、濫用の防止はどう担保されるのか、林芳正大臣に伺います。
本法案の第十五条第二項の規定に基づきまして、文部科学大臣が関係行政機関の長に対しまして選手等の情報の提供を求めた場合には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第一項における「法令に基づく場合」、これに該当いたしまして、当該行政機関の長は、本人の同意なく個人情報を提供できると承知しております。
文部科学省が保有することになる個人情報につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき取り扱うことになりまして、具体的には、第六条に基づきまして、行政機関の長は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止などの適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、第七条に基づきまして、個人情報の取扱いに従事する行政機関の職員等は、個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、不当な目的に利用してはならない、こういうふうになっております。
また、第五十四条には、不正な利益を図る目的で提供した場合等における行政機関の職員等に対する罰則も規定されておりまして、個人情報の漏えいや目的外使用などの歯どめや濫用の防止については、既存の法律によって担保されていると考えております。
なお、独立行政法人日本スポーツ振興センターや公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構等が保有することとなる個人情報の取扱いや罰則については、それぞれ、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律において同様の規定が定められており、この部分でも既存の法律によって担保されている、こういうふうに考えておるところでございます。
議連のワーキンググループの議論のときには、個人情報の取扱いの覚書を示すという話もありました。立法段階で運用の指針は示されていないんです。ですから、こういう議論のときにそういうものを示してもらわないと困るんですが、そういうのを出していただけますか。
どなたか。
出ないということが確認されました。これでは本当に困ります。
副大臣が座長のタスクフォースで検討されたものなんです。文科省が責任を持たずに、議員立法に丸投げするというやり方は、私は無責任だと言わなくてはなりません。
この間、説明をしてきた中で、ＷＡＤＡは、各国政府にアンチドーピングのための情報共有、インテリジェンス体制の具体化を求めているんですけれども、やり方は各国に委ねていて、法制化が義務づけられているわけではありません。アンチドーピングのための法律はイギリスはないと聞いておりますし、フランスやドイツには法律はありますけれども、そのインテリジェンス体制をスポーツ庁の資料や国会図書館から私も見ましたけれども、これは明確に取扱いを規定して、扱える個人情報の範囲を限定しております。こういうことをきちっとやらずに進めるのは、私は問題があると申し上げておきたいと思います。
次に、オリパラ及びラグビーの特措法案における電波法の特例措置について伺います。
そもそも、国際スポーツ大会においては、無線局の開設に伴う登録申請の手数料や電波使用料については、開催地負担、ホスト負担が慣行として踏襲されております。具体的には、開催国の各大会の組織委員会等が、海外から集まる各国メディア等の手数料、利用料を肩がわりして負担しております。
総務省に確認しますが、一九九八年長野オリンピックや二〇〇二年日韓サッカーワールドカップなど、我が国で開催された国際スポーツ大会でも、各組織委員会等が無線局開設の手数料、電波利用料を一貫して負担してきたということでよろしいですね。
そのように、これまでの国際スポーツ大会に関する特措法で電波法の特例措置をとったことは一度もありません。
なぜ、今回は組織委員会に新たな優遇措置をとるのでしょうか。内閣官房に伺います。
お答え申し上げます。
昨年八月に開催されましたスポーツ議員連盟、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟、ラグビーワールドカップ二〇一九年日本大会成功議員連盟の合同総会におきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及びラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会から、電波法の特例として、無線局関係の手数料等を免除するための法整備に関する要望が提出されました。
その後の御検討を経まして、本年四月に開催されました同議連の合同総会におきまして、近年のオリンピック・パラリンピック大会やラグビーワールドカップ大会における諸外国の対応状況等を踏まえ、今回の対応を御判断されたものと承知しております。
オリパラ事務局は、ロンドンやリオには立法があるなどと、今お話があったように、近年の大会では各国が立法措置を講じているように言われるんですけれども、実際、内閣官房のペーパーを見ても、海外からの放送事業者に無料になるように措置されているということで、各国、やり方、それぞれ違うんですよ。従来どおり日本では組織委員会が負担すれば済むことで、特例法をつくる根拠にはなりません。
ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会の要望では、無線局関係手数料等の免除について、ラグビーワールドカップにおいても適用があると効果的と言っているにすぎないんです。ですから、そういう点では、二〇一五年のイングランド大会では減額、二〇一一年のニュージーランド大会ではそれぞれ既存の法律でやっているということです。本当に具体的な資料も出されないまま来ております。
日本の電波法は、手数料などの免除措置は災害などの場合に限定しております。これまでの対応で十分だと言わなくてはなりません。
最後に、鈴木俊一東京オリパラ担当大臣に来ていただいておりますので、一言、アスリートファーストについて伺って終わります。
オリンピックなどで、テレビ放映の都合による変則的な競技時間が選手の負担となるようなことがあってはならないと思います。どのようにお考えになるか、伺います。
競技日程につきましてはまだ決定をされておりませんが、今後、大会組織委員会が、関係する国際競技団体等との調整を経て、ＩＯＣ、ＩＰＣの承認を受けて決定をされることになります。
委員御指摘のとおり、競技日程を決める上でアスリートファーストを重視すること、これは大変重要であると思っております。大会組織委員会としても、選手の負担やモチベーションの維持を考慮して、関係の国際競技団体等と競技日程の交渉を行っていると承知をしており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
その上で、政府といたしましては、競技スケジュールそのものを決定する立場にはないわけでありますけれども、大会の確実な成功に向けて、参加する全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、平成二十七年十一月に取りまとめましたオリパラ基本方針に基づいて、円滑な輸送のための措置、暑さ対策、さらにはセキュリティーの万全と防災、減災等の安全、安心の確保等の施策を総合的に推進する中で、アスリートファーストの運営が実現されるよう努めてまいります。
終わります。
これにて発言は終わりました。
この際、各起草案中、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の起草案について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
本法律案の御提案に当たりまして、委員長及び委員各位の払われました御努力に深く敬意を表します。
本法律案については、本来、公平に受益者が負担すべき電波法に定める手数料等を免除するものでありますが、平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会並びに平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技大会であり、その円滑な準備及び運営に資するため、特別措置法を定めていることに鑑み、両大会の公共性、公益性や諸外国における取扱い等を踏まえ、政府としてはやむを得ないものと考えます。
御可決された暁には、その御趣旨を踏まえて適切な運用に努め、両大会の成功に向けて関係府省庁が密接な連携をとりつつ、円滑な準備を進めてまいります。
お諮りいたします。
まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのように決しました。
次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのように決しました。
次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、安藤裕君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案によるスポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。川内博史君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
スポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件（案）
今般、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を好機とし、世界各国と更に協調するため、「スポーツ」の語を基本的に用いることとし、「国民体育大会」の名称を「国民スポーツ大会」に改める等の改正を行う「スポーツ基本法の一部を改正する法律案」を起草する運びとなったところである。スポーツを通じた共生社会の実現を図る観点からは、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することが期待されている。
このような中、我が国の法令において、「障害者」の表記に、「害」の字が用いられていることが問題との指摘もある。
戦前においては、「碍」の字が用いられる場合もあったものの、戦後、当時の使用実態に基づき当用漢字表等において「害」の字のみが採用されたことを踏まえ、政府は、法令における「障碍」の語を「障害」に改めてきた。その後、当用漢字表の後継として、常用漢字表が定められたが、「害」の字のみが採用され、状況に変化はなかった。平成二十一年以降、政府においては、障害者制度改革の審議を開始し、「障害」の表記の在り方についても審議がなされた。しかし、様々な表記がある中、特定の表記に決定することは困難であり、国民、特に当事者である障害者の意向を踏まえ、今後において検討することとされたところである。
「害」の字を、人に対して用いることが不適切であるという考え方もあり、中国、韓国、台湾等の東アジアの漢字圏においては、「害」の字は用いられておらず、我が国が障害者政策の面でリーダーシップを発揮するに当たっても、早急な検討が必要である。
今般の「スポーツ基本法の一部を改正する法律案」においても、「財団法人日本障害者スポーツ協会」の表記について、実態に合わせ、「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」に改めることとしている。この点について、同協会が交ぜ書きを採用した理由としては、活字の「害」を不快に思う人への配慮と社会意識変革の誘因となることへの期待が挙げられている。
政府は、「心のバリアフリー」を推進し、スポーツへの障害者の参加の更なる促進を通じた共生社会の実現を図るため、「障害」の「害」の表記について、障害者の選択に資する観点から、「碍」の字の常用漢字表への追加の可否を含め、所要の検討を行うべきである。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る六月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時三十分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605124X01520180530）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。