本会議 第4号

これにて討論は終局いたしました。

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両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。

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日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）

日程第一、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。東日本大震災復興特別委員長谷公一君。

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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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〔谷公一君登壇〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務となっている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、金融機関等が有する債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減し、その再生を支援することを目的として、平成二十三年、議員立法により制定されました。

本法律に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立され、今日まで被災地域の経済活動、雇用の維持に大きく貢献してきたところであります。

本機構が支援決定を行うことができる期間は、ことしの二月二十二日までとなっておりますが、今後とも、インフラ整備の完了に伴い、仮設から本設へ移転する際の新規借入れにより債務負担が過大となる事業者などからの機構活用ニーズが相当数見込まれております。被災地の自治体、商工団体からも支援決定期間の延長を求める強い要望があります。

本案は、こうした被災地域の復興の現状に鑑み、本機構が支援決定を行うことができる期間を、平成三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。

本案は、昨二十九日、東日本大震災復興特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。

何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）

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採決いたします。

本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

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本日は、これにて散会いたします。

午後五時十三分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣　　安倍　晋三君

財務大臣　　　　麻生　太郎君

総務大臣　　　　野田　聖子君

法務大臣　　　　上川　陽子君

外務大臣　　　　河野　太郎君

文部科学大臣　　林　　芳正君

厚生労働大臣　　加藤　勝信君

農林水産大臣　　齋藤　　健君

経済産業大臣　　世耕　弘成君

国土交通大臣　　石井　啓一君

環境大臣　　　　中川　雅治君

防衛大臣　　　　小野寺五典君

国務大臣　　　　江崎　鐵磨君

国務大臣　　　　小此木八郎君

国務大臣　　　　梶山　弘志君

国務大臣　　　　菅　　義偉君

国務大臣　　　　鈴木　俊一君

国務大臣　　　　松山　政司君

国務大臣　　　　茂木　敏充君

国務大臣　　　　吉野　正芳君