環境委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 138 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
是非進めてほしいと思います。
それで、時間ないから、もう一つ、気候変動の方について話を進めます。
こちらの方は、Ｇ７で、コミュニケの中で、今世紀後半に世界的な炭素中立的経済を実現するという文言が盛り込まれたと。安倍総理も、パリ協定の着実な実施に向けて温室効果ガスを二〇五〇年で八〇％削減する、今日も何度か話が出ているけれども、その長期戦略についての策定、改めて言及したと。それで、このＧ７に先立つ今月の四日ですか、政府の未来投資会議では、安倍総理から、長期戦略の策定に向けて有識者会議の設置と、それから関係省庁が連携して作業を加速するような指示も出されたとあるんですね。
そうすると、この有識者会議、これはどのような形になるのか、そして、これはやはり環境省が私はイニシアチブを取るべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、教えていただけますか。
六月四日の未来投資会議におきまして、安倍総理より、長期戦略策定に向け、環境と成長の好循環をどんどん回転させ、ビジネス主導の技術革新を促す、これまでの常識にとらわれない新たなビジョンを策定すべく、検討作業を加速するよう指示を受けました。
有識者会議につきましては、金融界、経済界、学界など各界の有識者にお集まりいただくとの御指示がありまして、現在、関係省庁と鋭意調整を進めております。環境省としても、この人選につきましてしっかりと意見を申し上げていきたいというふうに考えております。
総理指示を踏まえまして、長期戦略の策定に向け、環境省としてその検討、議論などを先導してまいりたいと考えております。
是非先導してください。
それで、この計画は二〇二〇年より十分に先立って策定することになっていますよね。来年は御存じのように大阪でＧ20が行われる。総理はその議長国として、世界の脱炭素化を牽引していく決意の下、骨太な戦略を作り上げたいとこれまでの委員会審議答弁なんかでも言っていますよね。
それで、そのＧ20では初めて環境大臣会合というのもたしか開かれるんですよね。だから、これだけの花道というか、花道というのかな、これだけの条件がそろっているんですから、これはだから、Ｇ20前にこれも作る、出すというのが大体筋なのかなと思いますけれども、これどうですか、時期的なものは。
おっしゃるとおり、我が国がＧ20の議長国を務めますし、いわゆる環境・エネルギー大臣会合も開催する重要な年に来年はなるわけでございまして、こうした点も踏まえて、そのタイミングも含めて骨太な戦略をしっかりとつくり上げてまいりたいと考えております。
是非お願いします。
それで、最後になるんですけど、その長期戦略には、先ほどカーボンプライシングの話何度か出てきていますが、私もやっぱりカーボンプライシング入れざるを得ないと思っているんですよね。
それで、あり方検討会の今年の三月の報告書では、二〇五〇年の八〇％削減というのは現行の施策上だと無理だというふうに言っていますよね。それで、やっぱりカーボンプライシングが有効だと言っている。それから、世界的な潮流では、もう炭素リーケージの懸念もなくなってきていますよね、実際。それで、自治体レベルでいえば、東京とか埼玉は実際にもう排出量取引入れているけれども、実際効果は出ていますよね。何か経営に悪影響を及ぼしたという声も聞こえていないと。
だから、ある程度デカップリングをするための条件というのは整ってきていると思いますが、長期戦略で是非、入れざるを得ない、入れていってほしいと思いますが、どうでしょうか。
中川大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省水・大気環境局長早水輝好君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院環境委員長松島みどり君から趣旨説明を聴取いたします。松島衆議院環境委員長。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として平成二十一年に制定され、これまで海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制に寄与してきました。
しかしながら、この法律が施行されてから間もなく九年が経過する現在においても、我が国の海岸には国の内外から多くのごみが漂着しており、また、沿岸を漂流するごみや海底にあるごみが船舶の航行の障害や漁場環境の支障となって海洋環境に深刻な影響を及ぼしています。
さらに、近年、マイクロプラスチックと呼ばれる微細なプラスチック類が海洋に流出し、有害化学物質を吸着して食物連鎖に取り込まれ、海洋生態系に影響を及ぼす等の懸念が国の内外で高まっており、この対策が喫緊の課題となっております。
こうした状況の下、海岸における良好な景観及び環境の保全並びに海洋環境の保全を図るため、本案を提出した次第であります。
次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、題名を美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律に改めることとしております。
第二に、法の目的規定に、海岸漂着物等が海洋環境の保全を図る上でも深刻な影響を及ぼしており、また、大規模な自然災害の場合に大量に発生している旨の認識を追加することとしております。
第三に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底にあるごみその他の汚物又は不要物を漂流ごみ等と定義した上で、法が対象としている海岸漂着物等に追加することとしております。
また、国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならないこととしております。
第四に、海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法その他の関係法律による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を明記することとしております。
第五に、微細なプラスチック類をマイクロプラスチックと定義した上で、海岸漂着物対策は、マイクロプラスチックが海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあること及びその処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他その適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならないとする基本理念を規定しております。
また、事業者は、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制及び廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならないこととしております。
さらに、政府は、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
第六に、更なる海岸漂着物対策として、国は、海岸漂着物等の処理等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとしております。
また、国は、海岸漂着物対策の推進に関する国際的な連携の確保及び海岸漂着物等の処理等に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
日本共産党の武田良介です。
今日は、提案者の皆さんにも、参議院環境委員会、お越しいただきましてありがとうございます。
本法案は、これまでの海岸漂着物に加えて漂流ごみ等の規定を追加をし、国や地方公共団体による円滑な処理の推進を図ること、また近年問題になっているマイクロプラスチックの対策を盛り込んだものであり、大切な法改正だというふうに思っております。
マイクロプラスチック対策に絞って質問をいたします。それは、今、国際社会でこの問題が大問題になっているからであります。
国連環境計画は、六月の五日に、プラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向にあって、二〇一五年には三億トンに及んだとする報告書も発表しました。世界では、ペットボトルやレジ袋などの使い捨て製品は四七％を占めて、深海でも発見されるなど汚染が深刻になっているということも指摘をされているとともに、各国にプラスチック製品の禁止や課金の強化などの対策も要請をしているということであります。
マイクロプラスチックには大きく二種類あると。一次マイクロプラスチックと言われるものは工業用の研磨材なんかに使われるものだとか洗顔料や化粧品なんかに使われるようなもの、二次のマイクロプラスチックというのはレジ袋などが海で細かくされていくものというようなものだというふうに認識しておりますが、問題はこうしたマイクロプラスチックをいかに使用を抑制して海に流さないかということだと思いますけれども、プラスチックごみを出さないことが必要と。
これまで、その点でどんな対策をされてこられたのか、提案者の方にお伺いをしたいと思います。
お答えさせていただきます。
我が国における海岸漂着物等の多くがプラスチックごみでありまして、マイクロプラスチック対策の観点からも、先生おっしゃるとおり、プラスチックごみの排出を抑えるということは大変重要であると認識をしております。
プラスチックごみにつきましては、これまでも、循環型社会形成推進基本法、また廃棄物処理法、そして容器包装リサイクル法などによりまして対策が取られてきたと承知をしております。また、現行のこの海岸漂着物処理対策推進法におきましても、第二十三条において、ごみ等を捨てる行為の防止について規定をしておりまして、一定の対策は講じられていると思います。しかしながら、現在も各地の海岸には国内外から多くのごみが漂着しておりまして、いわゆるポイ捨て対策も含めて一層の対策が必要であると考えております。
そこで、今回の改正におきましては、海岸漂着物等の発生を抑制するためには、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルのこの推進による循環型社会の形成を進めることが一層重要であることから、基本理念においてその旨を明記することといたしました。また、マイクロプラスチック対策として、マイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念を定め、事業者の責務を明らかにするとともに、政府に速やかな検討を求めることとしたところでございます。
関連法で一定のことをやってきたということなんですが、これ、お伺いしたら、直接の対策法はこれまでなかったわけですよね、マイクロプラスチックについては。ということですし、聞きますと、各関係業界のところで自主的な取組が行われているということもお聞きをしました。化粧品の業界では、二〇一六年の三月、洗い流しスクラブ製品におけるマイクロプラスチックビーズの使用中止に向け、速やかに対応を図られたいという文書が出されたということも承知をしておりますけれども、自主的な取組に今委ねられて、直接の対策法がこれまでなかったということでありました。３Ｒということもありましたけれども、プラスチックそのものを出さないということが大事なのではないかなというふうに思っております。
今回の法改正では、新たにマイクロプラスチック対策についてこれ新設をされたと今お話がありました。マイクロプラスチックの使用の抑制、排出の抑制などの努力義務というふうになっていまして、やはりここも努力義務。
提案者の方にお伺いをしたいと思いますけれども、附則の二のところでは、マイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものというふうにありますけれども、これ、必要なものだと思いますが、速やかにというのはいつまでなのか、提案者の見解を求めたいと思います。
ただいま武田委員の方から、この法案附則二についての御質問がありました。
先ほど武田委員の方からもお話がありましたように、このマイクロプラスチック問題は国際的な大きな問題にもなっております。また、昨今、国内における報道でも取り上げられ、国民の皆さん方も関心のあるところでありますが、その対策を講ずることは、我々も喫緊の課題と認識をいたしております。
そこで、附則の検討規定においては、政府に対して速やかに検討を加えることを求めることとしたところであり、しかし、その一方で、適切な対策を講じていくためには最新の科学的知見や国際的動向を勘案する必要があります。そのためには、具体的にいつ頃かということを我々の立場で軽々に述べるということは適当ではないと考えておりますが、しかし、来年六月の下旬には日本でＧ20が議長国として開催をされます。こういう時期が一つの線かなという思いはいたしておりますが、いずれにしても、今後、我が国がリーダーシップをその場で発揮ができるように、政府に対しては、法文上速やかにという規定をした趣旨を踏まえた、今後より一層の取組を今後とも求めていきたいと考えております。
Ｇ20というのを一つめどにしながら、明示はできないけれどもというお話でありました。
大臣にもちょっとお伺いしたいんですが、先ほども少しありました、欧州では製造から規制を掛けていく流れというのがあると思います。ＥＵは、ＥＵ域内で流通する全てのプラスチック製包装材は二〇三〇年までに再生利用可能なものにしていくということを目標にしている。今、大体一人当たり年間二百枚使っているものを、二〇二五年には四十枚にする、三〇年には全て再生利用可能なものにと、こういう年次目標を持って規制を強化するということも実際に世界では始まっているということでありました。
大臣、六月の八日の記者会見の文章を私も見せていただきましたら、「まずは発生抑制が大事でありまして、そのために、マイクロプラスチックになる前の海洋ごみの回収・処理、その原因となるプラスチックごみ等の発生抑制、リユース、リサイクルや、適正処理の推進などにより、海洋に流出するごみを減らすための取組を進めております。」というふうにもおっしゃっておられますけれども。
これは、プラスチックをごみにしない、海に流さないということに主眼があるのであって、そもそも、ごみになるようなプラスチックを出さないということに主眼が置かれているのとはまた少し違うのかな、年次目標を持った欧州から見るとまだ踏み込んだものになっていないのかなというふうに思いますけれども、こういった年次目標を持って踏み込んでいくということが必要というふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
この廃プラスチック類の排出抑制や再資源化に関する数値目標につきましては、今月中に閣議決定を予定しております第四次循環型社会形成推進基本計画案におきまして、廃プラスチックに特化した廃棄物等の発生量、循環利用率、最終処分量について今後の推移をモニターしていくこととしております。そしてさらに、この第四次循環基本計画案においてはプラスチック資源循環戦略を策定することが盛り込まれておりまして、その戦略におきまして、使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、使用済プラスチックの徹底的かつ効率的、効果的な回収、再生利用について検討していく中で、関係者としっかりと調整をして数値目標を織り込むことができるように議論を進めてまいりたいと考えております。
最後に端的に一問だけ。
今お話があった、基本計画をこれから立てていく、プラスチック戦略立てていく。どういう戦略を立てるのかということが大事だというふうに思いまして、先ほどの発生抑制の話ですけれども、欧州ではそういったところまで視野に入れた、デザインや生産からスタートした取組というのが始まっておりますけれども、国際的な課題になっていると冒頭提案者からもお話ありました。それだけに、日本がこれから作っていく戦略の中で、そういった発生抑制、その生産のところから対応していく、そういう対策を検討していく必要があるというふうに思いますけれども、大臣、その点、どうでしょうか。
このプラスチック資源循環戦略の策定に向けた議論の中では、生産段階からのプラスチックの発生抑制策についても当然検討してまいりたいと考えております。
終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一、諸外国における法規制の導入事例も踏まえ、マイクロビーズやレジ袋を含むプラスチック類に関する施策の在り方を予防的アプローチにより不断に見直し、廃プラスチック類の削減を推進すること。特に、マイクロビーズについては、輸入製品への取組も含め、できるだけ使用抑制に向けた検討を行うとともに、その他のマイクロプラスチックについては、環境中への漏出を防ぐため、その実態を把握し、３Ｒの推進と適正処理の確保を図ること。
二、マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみでなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めること。
三、現在懸念されているマイクロプラスチックの人の健康及び生態系への影響についての科学的解明を早急に進めるとともに、得られた成果を分かりやすく情報提供するなど、国民や事業者などとのリスクコミュニケーションを推進すること。
四、マイクロプラスチックの実態調査結果並びに人の健康及び生態系への影響の科学的解明の成果に基づき、廃プラスチック類の発生抑制に向け、法的措置も含めた抜本的対策を検討し、必要な措置を講ずること。
五、海岸漂着物等の回収・処理及び発生抑制のための海岸漂着物対策については、国、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体等が相互に連携をとりながら、長期的に取り組む課題であり、政府は、現行の財政支援措置の維持・拡充に努めること。
六、海洋ごみの発生抑制を進めるに当たっては、事業者や国民の取組が極めて重要であることに鑑み、その取組に資する情報提供を始め、消費者教育や環境教育等を徹底すること。また、事業者や国民が海洋ごみの発生抑制を考慮した製品等の選択が可能となるよう、拡大生産者責任の観点も踏まえ、製品への表示の在り方について検討するほか、使い捨てプラスチックの代替品に関する研究・技術開発・試験的運用を早急に進めること。
七、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の国際的な枠組みについては、引き続き、我が国がリーダーシップを執って構築を進めること。また、海洋へのプラスチックごみの大量流出が懸念されている東アジア及び東南アジア地域に対する取組として、国においても、関係国に対して実効性のある発生抑制対策を講ずるよう要請するとともに、廃棄物・リサイクル対策の改善に向けた支援を引き続き実施し、発生抑制を進めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、宮沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、中川環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川環境大臣。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614006X01220180614）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。