経済産業委員会 第9号

危機対応業務については、今年一月にまとめられました有識者による商工中金の在り方検討会、ここで提言をいただいているわけであります。その提言の中では、現行の危機対応業務から災害対応を除いてまず全面撤退をして、いわゆる危機事象でデフレ脱却というのがあったんですが、こういったものはもう廃止をするということであります。

それともう一つは、やはり武器として、ノルマ達成のために使っていた、弊害が大きかった利子補給については、災害時など極めて限定的に運用することとなりました。そして、この提言に沿って、抜本的な見直しを今年三月末に行ったところであります。

ただ一方で、委員御指摘のように、リーマン・ショックのような大規模な景気変動ですとか、あるいは東日本大震災といった大きな自然災害、まさにこの真の危機が生じた場合には、多くの中小企業に対して十分で迅速な資金供給を全国的に行うことが非常に重要だというふうに思っています。現に、リーマン・ショックでは七・三万件、四・八兆円、東日本大震災では三・八万件、二・二兆円の危機対応融資が商工中金により実行をされて、これによって窮地を救われた中小企業の経営者が数多くいるということは、これは厳然たる事実として認識しなければいけないというふうに思っています。

検討会の提言では、この危機対応業務の発動をリーマン・ショックや大規模災害時の真の危機に限定するべきだというふうにされておりまして、こうした真の危機のときには、しっかりその実施状況をモニタリングしながらこの危機対応融資制度を運用していきたいというふうに思っています。

これに加えて、昨年、信用保険法が改正をされまして、今年四月から、大規模な危機が起こったときには全国一律で一〇〇％保証である危機関連保証制度が施行をされています。これによって、大規模な危機が生じた際には一〇〇％の信用保証が、一つ一つの業種指定を経ることなく、全業種で素早く発動されるようになっています。

こういった制度を使いながら、先ほどから御指摘の地銀を始めとする民間金融機関がどういう貸付姿勢で危機のときに臨むのか、そのパフォーマンスがどの程度向上するのかをしっかり今後検証をすることによって、この真の危機のときに商工中金が危機対応業務を実施する責務が今後も引き続き必要かどうかを検証していくことが重要だと考えております。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

エネルギー資源の大部分を海外に頼る我が国は、限られた燃料資源の有効な利用を図ることが必要です。平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、石油危機後に実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善を必要とする、極めて野心的な省エネ対策を掲げています。

エネルギーミックスの実現に向け、あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要があります。産業部門、業務部門については、更なるエネルギー消費効率の改善に向けて、事業者単位の取組に加えて、複数の事業者が連携する省エネ取組を促進する必要があります。また、貨物輸送については、特に近年のネット通販市場の成長に伴い、小口輸送や再配達によるエネルギー消費の増加が懸念される点に対応する必要があります。

本法律案は、こうした課題への対応に必要な措置を講ずるものです。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、産業部門、業務部門の更なる省エネを促進するため、複数事業者が連携する省エネ取組を認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、各事業者が適切に評価される制度を創設します。また、一定の資本関係のある複数の事業者が一体的に省エネ取組を推進する場合、その管理を統括する事業者を認定し、当該事業者が定期報告等を一体的に行うことを可能とします。

これらと同様の措置を、運輸部門についても講じます。

第二に、貨物輸送の更なる省エネを促進するため、現行法の荷主の定義を見直し、貨物の所有権を問わず契約等で輸送の方法を決定する事業者を荷主とすることで、ネット小売事業者を法規制の対象に確実に位置付け、省エネ取組を促します。さらに、貨物の到着地点における荷待ちの課題に対応するため、到着日時等を適切に指示できる貨物の荷受け側を準荷主と位置付け、荷主の省エネ取組への協力を求めます。

以上が、本法律案の提案理由及び要旨です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。