国土交通委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 131 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございました。
今後とも、本当に若者が希望を持って従事できるような職業になるように努力をお願いをしたいと思いますし、また、建設業の、何といいますか、いろいろな根本的な仕組みもあるのかなと思いますので、そういうところもいろいろと改革、指導もお願いをしたいと思うところでございます。
それから、社会保険加入、このことも一番大切なことでございますし、重点としてここ数年間取り組んでいただいておると思います。
この五年間で加入率はどのくらいアップしたのか、よかったらそういった具体的な数字も含めてお聞きしたいと思いますが、この建設国保の加入は、現場で、建設国保が何か駄目だとか指導されてある現場もあるとか、あるいは、建設国保を半額元請が見るという元請がある一方、元請は一次下請としか契約していないので、あと二次、三次は見ないとか、そういうようないろいろな声を現場の方から聞くわけでございますけれども、この社会保険加入について御答弁をお願いしたいと思います。
社会保険加入についてのお尋ねでございますが、社会保険加入対策、平成二十四年から取り組んでまいってきております。
企業別、労働者別に少しデータを御紹介させていただきますと、取り組む前の平成二十三年の状況でございますが、雇用保険、健康保険、厚生保険の三保険加入率が、企業単位では二十三年十月の時点では八四%でございましたが、平成二十九年十月の時点では九七%まで上昇しております。また、労働者別に同じく数字を見てみますと、三保険の加入ということで、平成二十三年十月には五七%、それが二十九年十月には八五%まで上昇をしているところでございます。
この五年間の間の取組といたしましては、まず、建設業許可部局によりますチェック、指導の取組といたしまして、建設業の許可、更新などの際に社会保険の加入状況を確認をし、未加入の場合には加入するように指導しており、さらに、指導に従わない場合はそういった社会保険の所管官庁であります厚生労働省に通報するというふうな措置をとっております。
また、公共工事における対策といたしましては、国交省の直轄工事におきまして、昨年の四月より、一次下請に加えまして二次下請以下の企業につきましても社会保険加入に限定をするということで、直轄工事の現場には社会保険加入企業しかいないというような状況をつくるということ、さらに、昨年十月からは二次以下の下請企業が未加入の場合につきまして、元請企業に対して制裁金等の制裁措置を講ずるとしております。
また、こういった取組を地方公共団体にも広げていくために、公共工事の標準約款を昨年の七月に改正をいたしまして、下請企業を社会保険の加入企業に限定するといったふうな標準約款に改定をしているところでございます。
また、元請責任ということもございますので、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインというものを元請企業に対しまして平成二十四年に策定し、それに従って元請企業に取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。
あと、社会保険の加入を進めていくためには、必要な法定福利費の確保というのが非常に重要なところでございまして、これまで建設業団体に対しまして適切な法定福利費の確保も繰り返し要請をしておりますし、加えまして、法定福利費の内訳を明示した見積書活用を促進するということもお願いをしてきてございます。昨年七月には、法定福利費が契約段階で確保されるように、公共工事、民間工事、下請契約の全ての標準約款を改正をいたしまして、請負代金の内訳書に法定福利費を明示させるような取組を開始しているところでございます。
こういった取組を進めておりますが、まだ加入をしていない企業もございますので、本年三月二十日に策定をいたしました加速化プログラムに基づきまして、社会保険に関しまして、社会保険に未加入の企業には建設業の許可、更新を認めない仕組みの構築の検討というふうなことも記載をしているところでございます。
そういったことに基づきまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
これ、元請指導がそういう意味では非常に大切だと思います。元請に聞くと、一次下請としか契約をしていないのでとか答えることも多いわけでありますし、また、建設業法二十四条の六項の趣旨をゼネコン等に指導をしっかり徹底をしていただきたいということをお願いをしたいと思っております。
それから、県や市町村の指導についてはどのようにされているのか。公契約条例とか自治体が、かなり全国で作っていたりもしているわけでございますけれども、二月十六日の通達の趣旨がどうも市町村には届いていない状況で、あれは国や県のことだと言う自治体も多数あると。また、自治体が技能者育成に責任を持つように今後指導をしていただきたいと、このことをお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
公契約条例等の公共団体の取組について国交省としての見解ということでございますけれども、建設業につきましては、技能労働者の処遇改善、若手入職者の増加を図るためにも技能労働者の適切な賃金水準の確保が必要と考えておりまして、国も含めまして、国や地方公共団体が発注する契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題であります。
一方で、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定をするとされているところでございます。いわゆる公契約法に基づきまして賃金等の基準を新たに設けるということにつきましては、既に公契約条例を制定しておられます地方公共団体の状況等を注視する必要がありますが、今後とも幅広い観点からの検討が必要ではないかと考えているところでございます。
これ、今最後に話していただきましたけれども、公契約条例ということで各地方自治体が作っておりますが、私は、やっぱりこれは国でしっかり法律として作っていただいた方がいいんじゃなかろうかなと、そういうことを思っておることを提言をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されて以来、十一年が経過いたしました。
こうした中、二〇二〇年に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会が開催されることとなり、これを契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。
具体的には、公共交通機関については、高齢者、障害者等の安全性、利便性を一層確保するため、既存施設を含む更なるハード対策や旅客支援等のソフト対策の一体的な取組が必要となっております。
また、地域において個々の交通機関や施設を超えた移動の連続性を確保するため、駅周辺、観光地などの移動等の円滑化が特に必要な地区について面的なバリアフリー化を進めるほか、ユニバーサルツーリズムを推進するため、貸切りバス等のバリアフリー化を推進すること等が必要となっております。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、基本理念として、本法に基づく措置が社会的障壁の除去及び共生社会の実現に資するよう行われるべき旨の規定を設けることとしております。
第二に、公共交通事業者等によるハード対策及びソフト対策の一体的な取組を推進するための計画制度を創設することとしております。
第三に、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組を強化するため、市町村が移動等円滑化促進方針を定めるなどの新たな仕組みを設けることとしております。
第四に、更なる利用しやすさの確保を図るため、一般貸切旅客自動車運送事業者等を本法の適用を受ける事業者に追加すること、駅などに加え、道路や建築物等を含む幅広いバリアフリー情報の提供を推進すること、高齢者、障害者等が参画し施策内容の評価等を行う会議を設けること等を規定することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614319X01120180515)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。