法務委員会 第6号

委員御指摘の、卑属のまさに卑という文字が持つ一般的な意義、あるいはその文字が一般の国民に与える印象などを踏まえると、卑属は用語として適切ではないという議員の問題意識につきましては十分に理解をするところでございます。民法は民事の基本法でございます。そこで用いられている言葉が一般国民に誤解を与えることがないようにするということは大変必要なことであると考えております。

卑属という用語はあたかも身分の低い者であるかのような誤解を与えるのではないかという議員の問題意識を受け止めまして、必要な検討を進めてまいりたいと思っております。

〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕

嫡出でない子という用語につきましては、御指摘の勧告があったことにつきましては承知をしておりますが、嫡出でない子という用語は、これはあくまで法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられるものでありまして、差別的な意味合いを含むものではないわけであります。

もっとも、法令用語につきましては、社会情勢の変化等を踏まえまして必要な見直しをしていく必要があるものというふうに考えてもおりまして、その点につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。

第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を二十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十五人の振替を行うことにより、執務態勢の強化を図ろうとするものであります。

第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。これは、家庭事件の適正かつ迅速な処理、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を十九人、裁判所事務官を十八人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。

以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。