外務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 187 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
普天間第二小学校で米軍のヘリが窓枠を落とした。幸いに児童にけがはなかったわけですけれども、けがをするおそれがあった。日本政府は米側に飛ぶなというふうに言ったにもかかわらず米側はまた飛んでいるということであれば、やはりこういう危険な飛行をしてはだめなんだということを米側に認識させるためにも、この条項は絶対適用させるべきだと思うんですけれども、重ねてちょっと質問いたします。
お答え申し上げます。
お尋ねの、米軍に適用する我が国の法令の範囲の問題につきましては、仮に必要と判断される場合にいかなる方法でこれを行い得るかは、個別具体的に検討する必要があることから、一概にお答えすることは差し控えたいと思います。
いずれにしましても、米軍に適用する我が国の国内法令の範囲の見直しについては、米側及び関係省庁との調整を要するものと考えております。
こういうところについては、私、米側と協議しても米側も理解すると思うんですけれども、米側と協議する考えはないですか。
政府といたしましては、米軍の運用に当たって、地域住民の安全確保、それから地域における環境の保全がしっかりとなされることが重要と考えておりまして、累次、米側と協議を行っているところでございます。
この点についても米側と協議を行っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
航空機の安全の問題につきましては、日米合同委員会等の枠組みがございますので、いろいろな場で私ども、米側とは協議を行っているところでございます。
また、同時に、米軍機は全く自由に飛行を行ってよいというわけではございませんで、日米地位協定第十六条に、我が国の国内法を尊重する義務を有するということが明記されておりまして、ここで言う我が国の国内法には、当然、我が国の航空法等も含まれておるわけでございます。米軍も公共の安全に妥当な考慮を払って飛行を行っているというふうに認識しております。
だから、先ほどの普天間第二小学校の例ではないですけれども、尊重していない部分があるので、米側にこういった点について強く認識させるためにも協議した方がいいというふうに私は強く思っているんです。
大臣、最後、やはり協議すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
地位協定に関するさまざまな問題については、政府として、最も効果的かつ機動的に対応できる方法で対応してまいりたいと思います。
次に、本日付託になりました内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
改正の第一は、在スワジランド日本国大使館等の名称及び位置の国名を変更することであります。
改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定することであります。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の支給額の改定については、平成三十一年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119803968X00220190308）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。