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衆議院委員会等265発言

厚生労働委員会 第4号

第198回国会 衆議院 平成31年3月19日

法律案の審議部分(発言 259 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

27頁
高木美智代委員発言 259

副大臣、ありがとうございました。

私も全く同じ考えでございます。むしろ、実質賃金の平均値にばかりこだわるのではなくて、国民経済を総合的に見ていくことが重要だということを改めて確認をさせていただきました。

と同時に、やはり、私たちが急ぐべきは、ふえる傾向にあるこうしたパートタイム労働者の方たちの処遇改善でありまして、同一労働同一賃金法制の円滑な施行であるとか、最低賃金の底上げであるとか、こうしたことに引き続き取り組んでいくことが重要である、またその重要性が増していると考えます。格差是正が急務であると思っております。厚生労働省には、そうした施策の強化を改めてお願いをしたいと思います。

そしてまた、もう一つは、今も答弁にありましたとおり、物価で割り戻したときに横ばいないし低下する傾向にあるというのは、デフレ経済から脱却して消費者物価がようやく上昇基調になっているということであって、一人当たりの実質賃金が、一人当たりの平均値が低下しているということ、これで、アベノミクスは本当は間違っているとか偽装であるとかということにはならないというふうに私は考えております。

政府が実質賃金を引用してアベノミクスの効果をアピールしてきたならともかく、むしろ、総理は国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加している、こちらの国民みんなの稼ぎのところを答弁で引用されているわけでありまして、その意味からも、ここが重要で、家計全体の所得もふえている、こういう現状も踏まえまして、国民みんなが豊かになっていく、格差を是正していく、こうした方策を更に前に進めることが必要であると思っております。

そういう意味では、必ずしも実質賃金が経済情勢や国民の豊かさを代表する指標ではないということを、私は再度この場をおかりして申し上げておきたいと思っております。

大臣、最後にもう一問、実は、幼児教育の無償化に伴ってということでお伺いしたいと思っておりまして、保育における副食費が実費負担となることから利用者の実負担増となることのないよう、政府から既に各自治体に対しては事務連絡が発出をされております。

東京二十三区におきましても、保育課長会、いわゆる意見交換会が実施されていると聞いております。東京も各区独自で手厚く支援してまいりました。したがいまして、こうした原資をもとにしていただいて副食費などもしっかりと抑えていただき、これまでの利用者負担を守っていただくようにしていきたいということで、今私たちも地方議員と連携をしているところです。

大臣から自治体に対するメッセージをぜひ一言お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

根本匠厚生労働大臣発言 260

内閣府の所管であることを前提に答弁させていただきたいと思います。

これまで自治体独自の保育料軽減措置を講じていない自治体等においては、無償化に伴う副食費の取扱いについては、年収三百六十万円未満相当の世帯は副食費を免除することとし、年収三百六十万円以上相当の世帯は、免除対象とはしないが、副食費以外の保育料が無償となるため、現行制度より負担は軽減されるということになります。

お尋ねの、市町村が地方単独補助により年収三百六十万円以上相当の世帯の保育料を四千五百円未満まで軽減している自治体においても、今回の無償化に伴い保護者の負担が増加することがないよう、内閣府とともに、本年一月十一日付の事務連絡により対応に御配慮いただきたい旨お示ししたところであります。

引き続き、所管の内閣府とともに、都道府県等説明会などさまざまな機会を捉えてその旨伝えてまいりたいと思います。

高木美智代委員発言 261

ありがとうございます。

ぜひ、そのようにしていただきますようお願いを申し上げます。

以上で終わります。ありがとうございました。

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冨岡勉委員長発言 262

次に、内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。

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医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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根本匠厚生労働大臣発言 263

ただいま議題となりました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

近年、医療水準の高度化等により、国民の健康寿命が延び、医療に対する国民のニーズが多様化する中で、公的医療保険制度における保険者に対し、これまで以上に、保険者事務の適正な実施と、予防、健康づくりに資する保健事業の充実が求められています。また、近年、社会経済のあらゆる分野において情報通信技術が目覚ましく進展する中で、医療機関や保険者における情報化の推進により、良質な医療をより効率的に提供できるようにすることが求められています。

これらを踏まえ、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、被保険者番号を個人単位化し、電子資格確認による被保険者資格の確認の仕組みを設けるとともに、被保険者番号を健康保険事業等以外に用いないよう利用制限等を設けます。あわせて、電子資格確認を始め医療分野における情報化の促進を図るために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金を創設します。

第二に、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報について、連結して解析するとともに、幅広い主体による利活用を促進するため、安全管理措置等の義務を課した上で、地方公共団体、研究機関、民間事業者等に提供するための枠組みを設けます。

第三に、高齢者の保健事業を効果的かつ効率的で、きめ細かなものとするため、後期高齢者医療広域連合が、高齢者の保健事業を市町村に委託できることを規定し、委託を受けた市町村が、高齢者の保健事業を国民健康保険の保健事業や介護保険の地域支援事業と一体的に実施するための枠組みを設けます。

第四に、被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、日本国内に住所を有することを追加することとします。

第五に、社会保険診療報酬支払基金について、従たる事務所の廃止や診療報酬請求書情報の分析等の業務の追加等の組織改革を行います。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

冨岡勉委員長発言 264

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時三十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804260X00420190319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。