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衆議院委員会等238発言

厚生労働委員会 第22号

第198回国会 衆議院 令和元年6月5日

法律案の審議部分(発言 217 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

30頁
冨岡勉委員長発言 217

速記を起こしてください。

池田審議官から、まず話を聞きましょう。どうぞ。

池田千絵子政府参考人(厚生労働省大臣官房総括審議官)発言 218

お答えを申し上げます。

G7の保健大臣会合の日程につきましては、議員御指摘のように、昨年の十二月に日程の御連絡を受けたところでございます。その後、非常に重要な会議であるということもございまして、日程調整が可能かどうかということを含めて、省内で検討させていただきました結果、重要な法案の御審議を国会にお願いしているということもございまして、新谷政務官にお願いするという御判断をいただいたところでございます。

中島克仁委員発言 219

じゃ、大臣にお尋ねしますが、大臣は、昨年十二月に、G7、この十年間で四回しか開かれていません、そして、特に今回は、事前の案内にもあったように、G20に向けて大変重要な個人的な関係を築く会議だと、そのことは承知しながら、昨年十二月にわかっていて、この日程、最初からわかっていたと今事務方から話がありましたが、大臣自身は出るつもりで調整されたんですか。

根本匠厚生労働大臣発言 220

保健大臣会合ですから、私も、直接出ていろいろな議論をしたいとそれは当然思いますよ、大臣だから。

ただ、一方で、厚生労働委員会、我々、重要法案を抱えていますから、国会審議をお願いしている立場ですから、そこは国会の審議日程との兼ね合いを考えて、私も行きたいのはやまやまですが、一方で、法案を担当している大臣ですから、法案もお願いして通さなければいけない。そういう立場の中で、私は、かわりに政務官を出席させたという判断をしたということであります。

冨岡勉委員長発言 221

最後の質問にしてください、時間がもう過ぎていますので。

中島克仁委員発言 222

私、ちゃんと通告してあるんですよ。

それで、政務官に、だって、バイでやったんでしょう。だって、書いてあるじゃないですか、ここに。そういう意味で、ちゃんと答弁いただければ、冒頭にも言ったように、私、持ち時間十二分しかありませんから、そういうことだったんですが。なぜ事務方から答えるのか私には理解できません。ぜひ、報告書、個人的にでもいいですから、ちゃんと報告していただきたいと思います。

質問を終わります。

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冨岡勉委員長発言 223

次に、参議院提出、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長石田昌宏君。

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自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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石田昌宏議員(発議者)発言 224

ただいま議題となりました自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

我が国の自殺対策につきましては、参議院の議員立法として、自殺対策基本法が平成十八年に制定され、平成二十八年の改正により拡充強化されました。これに基づく自殺対策の推進等により、長らく年間三万人を超える状況が続いていた自殺者数が減少するなどの成果が上がってきておりますが、依然として年間自殺者数は二万人を超えております。また、我が国では、若年層の自殺死亡率が主要先進七カ国の中で最も高く、十代から三十代の死因の第一位が自殺であるなど、若年層の自殺の深刻な状況が続いております。

自殺対策基本法第十五条におきましては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。

今後、自殺対策の一層の充実を図っていくためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した総合的かつ効果的な自殺対策の実施に必要な調査研究及び検証並びにその成果の活用や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が重要となります。

本法律案は、こうした認識のもと、自殺対策を支える調査研究及びその成果の活用等の中核を新たに担う指定調査研究等法人の制度を設けるとともに、調査研究及びその成果の活用等の基本方針、国や地方公共団体による調査研究及びその成果の活用等を行うための体制の整備等について定めるものであります。

次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、調査研究及びその成果の活用等の基本方針として、居住地域にかかわらず生きることの支援を等しく受けることができるようになることを目指して総合的かつ確実に推進すること、地域の実情を反映した実践的かつ効果的な自殺対策につながるものとすること、自殺対策と保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携への配慮、関係者相互の密接な連携、総合的かつ定期的な検証とその結果の自殺対策への適切な活用などについて定めております。

第二に、基本方針に基づき調査研究及びその成果の活用等を行うための体制の整備に関する措置として、国は、関係者との連携協力体制の整備、地方公共団体に対する支援などの措置を、地方公共団体は、その地域の実情に応じ、地域における調査研究及びその成果の活用等のための拠点の整備、関係者との連携協力体制の整備などの措置を、それぞれ講ずることとしております。

第三に、厚生労働大臣は、指定調査研究等法人を全国を通じて一個に限り指定することとし、その業務として、調査研究及び検証並びにその成果の提供等、地方公共団体に対する助言その他援助などを定めるとともに、指定調査研究等法人について、地方公共団体との連携、役職員の秘密保持義務、国等による情報提供、交付金の交付、所要の監督規定などを定めております。

なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。

以上が、この法律の提案の理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。

冨岡勉委員長発言 225

以上で趣旨の説明は終わりました。

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冨岡勉委員長発言 226

本案につきましては、質疑、討論ともに申出がありませんので、直ちに採決に入ります。

参議院提出、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

冨岡勉委員長発言 227

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

冨岡勉委員長発言 228

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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31頁
冨岡勉委員長発言 229

次に、参議院提出、死因究明等推進基本法案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長石田昌宏君。

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死因究明等推進基本法案

〔本号末尾に掲載〕

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石田昌宏議員(発議者)発言 230

ただいま議題となりました死因究明等推進基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

死因究明等については、生命の尊重と個人の尊厳の保持、紛争の未然防止、国民生活の安定及び公共の秩序の維持等に資するものであり、また、公衆衛生の向上及び増進、災害、事故等の被害の拡大の防止等の観点からも、その推進が図られることが極めて重要であります。

しかし、我が国における死因究明の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言いがたい状況にあります。死因究明のために不可欠な解剖が実施される割合は、警察取扱死体のうち一割程度にすぎない上に地域間格差も大きく、司法解剖や行政解剖に従事する医師についても、十分な人員、体制の確保ができておりません。こうした状況を打破すべく、平成二十四年に議員立法で死因究明等の推進に関する法律が制定され、この法律に基づき、平成二十六年には、死因究明等推進計画が閣議決定されました。

しかし、死因究明等推進法は二年間の時限立法であったため、その失効から既に五年近くが経過しており、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための恒久法の制定が求められております。

本法律案は、これらの状況を踏まえ、死因究明等の推進に関する基本理念や国等の責務を明らかにするとともに、死因究明等に関する施策の基本となる事項を定め、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための死因究明等推進計画や、厚生労働省に設置する死因究明等推進本部について定めようとするものであります。

次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、総則的事項として、この法律の目的、死因究明等の推進に関する基本理念、国及び地方公共団体等の責務、法制上の措置等、年次報告などについて規定しております。

第二に、基本的施策として、死因究明等に係る人材の育成等、死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備、死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備、警察等における死因究明等の実施体制の充実、死体の検案及び解剖等の実施体制の充実、死因究明のための死体の科学調査の活用、身元確認のための死体の科学調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備、死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進並びに情報提供の適切な管理について規定しております。

第三に、死因究明等推進計画に関する事項として、政府が死因究明等推進計画を定めなければならないこと、死因究明等推進計画に定めるべき事項、死因究明等推進計画の実施に要する資金の確保、死因究明等推進計画の見直し等について規定しております。

第四に、死因究明等推進本部に関する事項として、厚生労働省に特別の機関として死因究明等推進本部を置くこと、死因究明等推進本部の組織及び権限等について規定しております。

第五に、地方公共団体は、死因究明等推進地方協議会を設けるように努めるものとする旨規定しております。

第六に、医療提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度については、別に法律で定めるところによるものとしております。

なお、この法律は、令和二年四月一日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

冨岡勉委員長発言 231

以上で趣旨の説明は終わりました。

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冨岡勉委員長発言 232

本案につきましては、質疑、討論ともに申出がありませんので、直ちに採決に入ります。

参議院提出、死因究明等推進基本法案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

冨岡勉委員長発言 233

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

冨岡勉委員長発言 234

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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冨岡勉委員長発言 235

次に、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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根本匠厚生労働大臣発言 236

ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

少子高齢化に伴い人口構造が変化する中で、住みなれた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備することや、技術革新等が進展する中で、国民のニーズに応えるすぐれた医薬品、医療機器等をより安全かつ迅速に提供することを通じて、健康寿命の延伸など保健衛生を向上させていくことが必要です。また、過去に発生した医薬品の製造販売等に関する不適切事案の経験を踏まえ、医薬品、医療機器等の安全性を十分に確保し、健康被害の発生や拡大の防止を図ることが必要です。

これらを踏まえ、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、薬剤師及び薬局が地域の中でその専門性に基づく役割を果たし、関係事業者が法令遵守体制の整備を行うことなどを目的として、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、世界に先駆けて開発される医薬品、医療機器等や患者数が少ないこと等の理由により治験が困難な医薬品、医療機器等を患者に速やかに届けるための承認制度の創設等を行います。あわせて、製造販売業者に対し、医薬品、医療機器等の包装等へのバーコードの表示を義務化するなど、安全対策の強化を行います。

第二に、患者が適切に医薬品を服用できるよう、薬剤師に対し、調剤時に限らず、必要に応じてその後も患者の医薬品の使用状況の把握や服薬指導を行うことを義務づけるとともに、患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、機能別薬局の認定制度を導入します。また、一定のルールのもとで、テレビ電話等による服薬指導を新たに認めます。

第三に、製造販売業者等に対し法令遵守体制の整備を求めるほか、虚偽、誇大広告による医薬品、医療機器等の販売に対する課徴金制度や承認等を受けない医薬品、医療機器等の輸入に係る確認制度の創設等を行います。

第四に、医薬品、医療機器等の安全性の確保等に関する施策の実施状況を評価、監視するための医薬品等行政評価・監視委員会を設置します。また、科学技術の発展等を踏まえ、血液由来iPS細胞を医薬品試験に活用する場合の採血の制限の緩和等を行います。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

32頁
冨岡勉委員長発言 237

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804260X02220190605)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。