国土交通委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 252 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
国土交通省では、鉄道施設総合安全対策事業として、老朽化対策のほか、耐震、豪雨対策、浸水対策、踏切保安設備の整備等により、鉄道の安全を総合的に支援しております。
この鉄道施設総合安全対策事業に係る来年度の予算額は、六十六・一億円を計上しております。
ただ、このうち老朽化対策事業に係ります来年度予算額につきましては、予算成立後に策定される実施計画において確定するため、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。
答弁できない、予算が成立してからということであります。
さすれば、今年度五億四千万円だったということは、これはもう既に委員会で答弁をしております。これについて、蒲生局長は非常に厳しいというふうな認識を示されたわけでありますが、今年度は、じゃ、具体的に何カ所、この予算で対応、対策を講じたんでしょうか。
老朽化対策予算に関しましては、鉄道事業者からの補助要望を積み上げて要求いたしまして、必要額を確保しているところでございますが、今手元の資料は、ちょっと私、持っておりませんので、具体的に何カ所という部分に関しましてはこの場ではお示しできませんが、いずれにいたしましても、補助要望を積み上げて要求しておるということにつきまして御答弁差し上げております。
今年度の取組、五億四千万円の範囲内で一体何カ所できたのか、これは後でまた資料等をいただきたいんですけれども。
局長、この額については非常に厳しいという御認識をさきの委員会では示されております。来年度はこれ以上確保していくということについてはどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
大変予算額としては厳しいということを先般この場でも申し上げましたが、そういった問題意識をしっかり反映するような形での予算を確保できるように今準備をしているところでございますし、予算が成立いたしましたら、その点に関しましても御報告申し上げられると思っております。
また予算成立後、適切な額が確保されているのかどうか、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
最後に、ＪＲ四国に対する支援について若干お聞きをしたいと思います。
四国は残念ながら新幹線が唯一存在しないエリアでございまして、また、四国には百万人都市も存在をいたしておりません。つまり、ＪＲ四国は、ほかの地域と比べましても収益の柱が見当たらない、非常に厳しい経営環境にあるわけでございます。
しかも、将来的には厳しいどころか、現状も厳しくて、過日、徳島新聞の方に、二〇一三年から二〇一七年度の平均の線区別の収支状況が掲載をされました。それによると、四国の場合は一線区を除いて全て赤字であることが判明をしたわけでございます。しかも、営業係数を見ますと、徳島県の牟岐—海部間が一六五八。一六五八というのは、つまり百円稼ぐのにコストが千六百五十八円かかるということでございまして、まことに厳しい状況であります。
こういったことを踏まえて、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会２といったものが発足をしたわけでございますけれども、これに国土交通省のメンバーも入られておりますので、この議論の状況についてどのように評価されているのか、また、これらの取組は四国全体で、まずは地域が主体的に取り組むべきだと思いますけれども、その上で、具体的に何を示せば国として支援のあり方を明確にできるのか、お伺いをしたいと思います。
四国におきましては、二〇一七年八月に四国四県とＪＲ四国で四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会２を立ち上げて、四国における鉄道ネットワークのあり方について、地域の関係者と幅広く議論を行っているものと承知をしております。
地域の公共交通については、地域のニーズや課題を踏まえ、地域の関係者が検討を行い、その地域にとって最適な公共交通体系を構築していくことが重要であると考えており、四国において地域の関係者が主体的に検討を行う場を設け、議論を行っていることは評価すべきものと考えております。
この懇談会には国土交通省も参加をしておりまして、地域の関係者とともに、四国における鉄道ネットワークのあり方についてしっかりと議論に参画してまいりたいと考えております。
次に、内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
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奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施してまいりました。
しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた産業の振興による雇用の拡大と定住の促進を図るため、引き続き、特別の措置を講ずるとともに、地域主体の振興開発の取組を進めていく必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
両法律の有効期限を五年間延長し、地方公共団体が策定する振興開発計画に基づく港湾等の事業に対して国庫補助率のかさ上げを行う等、特別の措置を引き続き講ずることとしております。
その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804319X00220190308）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。