国土交通委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 128 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
午前中の質問でもお答えをいたしましたが、私が関門会の要請を受けて、あるいは安倍総理をそんたくをして問題提起をしたということは全くございません。これは私自身のことですから、はっきり申し上げたいと思います。
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次に、内閣提出、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国務大臣石井啓一君。
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アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
平成二十年、衆参両院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が行われ、その前年には、国際連合において、先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択されるなど、国内外において、先住民族への配慮を求める要請が高まっております。
また、アイヌの人々からは、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めたさまざまな課題を早急に解決することが求められており、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策を総合的に推進していく必要があります。
さらに、政府においては、北海道白老郡白老町に、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌ語で大勢で歌うことを意味するウポポイを愛称とする民族共生象徴空間を整備しているところであり、二〇二〇年四月の開業に向けて、今後とも必要な準備を円滑に進めていく必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、目的規定においてアイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国の責務等を定めることとしております。
第二に、政府は、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針を閣議決定により定めることとしております。
第三に、市町村が作成するアイヌ施策推進地域計画が内閣総理大臣による認定を受けた場合には、当該認定を受けた計画に基づく事業に関し、交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
第四に、国土交通大臣及び文部科学大臣は、民族共生象徴空間を構成する施設の管理を、その指定する法人に委託することとしております。
第五に、アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部を設置することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、去る三月二十七日、アイヌ施策の実施状況等調査のため、北海道を視察しましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
当日の参加委員は、自由民主党の伊藤忠彦君、岩田和親君、金子恭之君、根本幸典君、松本文明君、立憲民主党・無所属フォーラムの矢上雅義君、国民民主党・無所属クラブの津村啓介君、公明党の中野洋昌君、日本共産党の宮本岳志君、日本維新の会の井上英孝君、社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦君、そして私、谷公一の十二名であります。
このほか、現地参加として、立憲民主党・無所属フォーラムの荒井聰君、自由民主党の堀井学君、国民民主党・無所属クラブの山岡達丸君が参加されました。
それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
まず、北海道白老町で二〇二〇年四月二十四日のオープンを目指して整備が行われております、アイヌの文化復興等に関するナショナルセンターとなる民族共生象徴空間において、和泉国土交通省北海道局長から象徴空間の整備状況などについて説明聴取しました。
民族共生象徴空間は、中核区域である国立民族共生公園、国立アイヌ民族博物館等で構成されており、既に平成二十九年に、この象徴空間に関し、白老町における整備、二〇二〇年四月の一般公開、年間来場者百万人の目標等について閣議決定されております。また、象徴空間の管理に関する措置としては、先ほど石井国務大臣から提案理由の説明を聴取したアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案において、象徴空間の管理の委託及び入場料等の徴収に関する措置等について規定されております。
ポロト湖畔に整備されている国立民族共生公園は、舞踊、工芸等のアイヌ文化の体験等を行うフィールドミュージアムとして、現在土地造成工事や体験交流ホール等の施設の建設工事が実施されておりました。また、国立アイヌ民族博物館は、アイヌの歴史や文化等に関する正しい認識と理解を促進する展示及び研究拠点であり、平成三十年二月に建物建築工事に着手しており、本年九月末に予定される建物完成に向け、整備が進められておりました。
次に、象徴空間の一般公開に向けた準備の拠点となっております旧社台小学校において、村木美幸アイヌ民族文化財団民族共生象徴空間運営本部長代理などから、展示及び舞踊等の準備状況について説明聴取しました。
同財団は象徴空間の管理を行う法人として指定されることが見込まれており、国立アイヌ民族博物館に展示予定の工芸品等の準備を行うとともに、ユネスコの無形文化遺産に登録されているアイヌの伝統芸能としての歌や踊りを象徴空間において披露するための練習を行っております。展示品や伝統芸能に関する説明聴取等により、アイヌ文化の保存及び継承のための人材育成の重要性について認識いたしました。
その後、苫小牧港湾事務所において、自治体関係者、アイヌ関係者、学識経験者それぞれ三名ずつ、合わせて九名の方々と意見交換を行いました。
意見交換では、まず、出席いただいた関係者からそれぞれ意見を聴取いたしました。
北海道の自治体関係者については、当委員会側から、象徴空間及び同法律案に基づく新たな交付金制度を活用する今後の計画をお聞きし、白老町における来場者に対応したインフラ整備及び地域産業の活性化等の方針並びに平取町における交付金事業の考え方が示されました。
また、アイヌ文化の振興等に現場で取り組んでいるアイヌの方々については、当委員会側から、慰霊施設における慰霊のあり方について伺い、国内のアイヌ民族全体とアイヌでない方も参加し、一緒に慰霊を行いたいとの要望等が述べられました。
さらに、当委員会側から、交付金事業に対するアイヌ関係者からの意見聴取のあり方について伺い、交付金事業への期待の高さから、予算額の今後のさらなる拡充の要望等が述べられました。
このほかに、アイヌ語の方言や舞踊の地域性に対する認識、象徴空間の管理運営に関する会計の透明性確保に向けた取組と来場者目標の達成見込み等について意見交換を行いました。
また、学識経験者については、当委員会側から、諸外国の先住民族政策と比較した同法律案への評価及び先住民族の権利に関する国際連合宣言における先住民族の権利をアイヌ民族に保障することに対する所見をお聞きし、同宣言における自決権等の権利をアイヌ民族に関して法制化した場合の効果と問題点等が述べられました。
以上が調査の概要であります。
委員会といたしましては、今回の視察で寄せられた関係者からの要望や意見を当委員会の場に反映させ、一層議論を深めてまいりたいと存じます。
最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました多くの皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十三分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804319X00420190409）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。